前田工繊の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年9月期〜2025年6月期

配当金の推移(2012年9月期〜2025年6月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年6月期12142620139.939514.36,709万
1株 → 2株の株式分割
2024年6月期20224221127.298016.53,400万
2023年6月期1414281484.735316.53,036万
2022年6月期1313261355.233523.53,152万
2020年9月期1010201049.083120.43,148万
2019年9月期911201063.644115.73,146万
2018年9月期81018957.543715.63,223万
2017年9月期8816848.193116.63,224万
2016年9月期61016844.562918.03,222万
2015年9月期5510539.992612.5—
2014年9月期358435.782111.2—
2013年9月期154193.2526.251512.4—
1株 → 6株の株式分割
2012年9月期1520352.9246.86126.2—

2025年6月期に1株→2株の株式分割、2013年9月期に1株→6株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年6月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2025年6月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年9月期の調整後 = 35円 ÷ 6(分割) ÷ 2(分割) = 2.92円

出所: 有価証券報告書(2026年6月期)

産業資材(繊維)業界の配当7社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年6月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人35.2%4.7億円
外国法人24.7%3.3億円
金融機関23.3%3.1億円
その他法人16.3%2.2億円
金融商品取引業者0.5%6百万円
合計100.0%13.4億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年6月期20.00円
CAGR(13期)+17.4%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年9月期2.92n/a連結
2013年9月期3.25+11.4%連結
2014年9月期4.00+23.1%連結
2015年9月期5.00+25.0%連結
2016年9月期8.00+60.0%連結
2017年9月期8.00▲0.0%連結
2018年9月期9.00+12.5%連結
2019年9月期10.00+11.1%連結
2020年9月期10.00▲0.0%連結
2022年6月期13.00+30.0%連結
2023年6月期14.00+7.7%連結
2024年6月期21.00+50.0%連結
2025年6月期20.00▲4.8%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年6月期14.3%
期間平均(13期)15.3%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年9月期6.2n/a連結
2013年9月期12.4+6.2pt連結
2014年9月期11.2▲1.2pt連結
2015年9月期12.5+1.3pt連結
2016年9月期18.0+5.5pt連結
2017年9月期16.6▲1.4pt連結
2018年9月期15.6▲1.0pt連結
2019年9月期15.7+0.1pt連結
2020年9月期20.4+4.7pt連結
2022年6月期23.5+3.1pt連結
2023年6月期16.5▲7.0pt連結
2024年6月期16.5▲0.0pt連結
2025年6月期14.3▲2.2pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年6月期139.93円
CAGR(13期)+9.5%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年9月期46.86n/a連結
2013年9月期26.25▲44.0%連結
2014年9月期35.78+36.3%連結
2015年9月期40.00+11.8%連結
2016年9月期44.56+11.4%連結
2017年9月期48.19+8.1%連結
2018年9月期57.54+19.4%連結
2019年9月期63.64+10.6%連結
2020年9月期49.08▲22.9%連結
2022年6月期55.23+12.5%連結
2023年6月期84.73+53.4%連結
2024年6月期127.29+50.2%連結
2025年6月期139.93+9.9%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年6月期16億円
CAGR(10期)+19.2%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年9月期n/an/a連結
2013年9月期n/an/a連結
2014年9月期n/an/a連結
2015年9月期3n/a連結
2016年9月期4+10.1%連結
2017年9月期6+63.8%連結
2018年9月期5▲11.0%連結
2019年9月期6+18.7%連結
2020年9月期7+7.7%連結
2022年6月期8+23.9%連結
2023年6月期9+4.2%連結
2024年6月期10+21.1%連結
2025年6月期16+51.5%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年6月期19億円
10期増減+19億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年9月期n/an/a連結
2013年9月期n/an/a連結
2014年9月期n/an/a連結
2015年9月期0n/a連結
2016年9月期0+75.0%連結
2017年9月期0▲0.0%連結
2018年9月期0+271.4%連結
2019年9月期20+769130.8%連結
2020年9月期0▲100.0%連結
2022年6月期0n/a連結
2023年6月期32n/a連結
2024年6月期0▲100.0%連結
2025年6月期19n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年6月期35億円
CAGR(10期)+30.2%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年9月期n/an/a連結
2013年9月期n/an/a連結
2014年9月期n/an/a連結
2015年9月期3n/a連結
2016年9月期4+10.1%連結
2017年9月期6+63.8%連結
2018年9月期5▲11.0%連結
2019年9月期26+405.7%連結
2020年9月期7▲74.7%連結
2022年6月期8+23.9%連結
2023年6月期41+400.4%連結
2024年6月期10▲74.8%連結
2025年6月期35+235.1%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年6月期36.4%
期間平均(10期)29.4%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年9月期n/an/a連結
2013年9月期n/an/a連結
2014年9月期n/an/a連結
2015年9月期12.5n/a連結
2016年9月期12.3▲0.2pt連結
2017年9月期18.7+6.4pt連結
2018年9月期13.9▲4.8pt連結
2019年9月期64.4+50.5pt連結
2020年9月期21.4▲43.0pt連結
2022年6月期23.5+2.1pt連結
2023年6月期77.8+54.3pt連結
2024年6月期12.9▲64.9pt連結
2025年6月期36.4+23.5pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年6月期0.67億株
9期増減+0.35億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年9月期n/an/a連結
2013年9月期n/an/a連結
2014年9月期n/an/a連結
2015年9月期n/an/a連結
2016年9月期0.32n/a連結
2017年9月期0.32+0.1%連結
2018年9月期0.32▲0.0%連結
2019年9月期0.31▲2.4%連結
2020年9月期0.31+0.1%連結
2022年6月期0.32+0.1%連結
2023年6月期0.30▲3.7%連結
2024年6月期0.34+12.0%連結
2025年6月期0.67+97.4%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年6月期・1株26円

大株主が受け取った配当(2025年6月期・1株26円)

2025年6月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト 信託銀行株式会社名義8,062,60012.02%2.1億円
2前田 尚宏7,306,40010.89%1.9億円
3京侑株式会社6,850,40010.21%1.8億円
4株式会社日本カストディ銀行名義6,373,4009.5%1.7億円
5前田 佳宏4,438,8006.62%1.2億円
6GOVERNMENT OF NORWAY1,956,2002.92%51百万円
7前田 征利1,939,8222.89%50百万円
8前田 博美1,933,8222.88%50百万円
9公益財団法人前田工繊財団 基本財産口1,565,5562.33%41百万円
10株式会社福井銀行1,500,0002.24%39百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長前田征利前田尚宏
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年6月期16193536.4
2024年6月期1001012.9
2023年6月期9324177.8
2022年6月期80823.5
2020年9月期70721.4
2019年9月期6202664.4前田尚宏
2018年9月期50513.9
2017年9月期60618.7
2016年9月期40412.3
2015年9月期30312.5前田征利

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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