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竹内康雄 オリンパス・社長 現任

  • 「選択と集中」を貫き、映像事業（カメラ）と科学事業（エビデント）を連続譲渡し医療機器専業企業へ転換した経営者である。
    • 2020年に101年の歴史を持つカメラ事業を日本産業パートナーズへ譲渡（約280億円のFCFインパクト）、2022年に映像事業譲渡完了と科学事業の分社化（Evident発足）を完了
    • 2023年に科学事業（エビデント）を譲渡し過去最高3,360億円当期利益を計上、内視鏡主力機種「EVIS X1」の米国FDA 510(k)取得で北米展開を本格化、医療機器専業企業へ完全移行
  • FDA警告書対応の「Elevate変革プログラム」と過去最大規模の株主還元で経営基盤を再構築する経営者である。
    • FDAから受領した3件の警告書への対応として「Elevate変革プログラム」を実施（FY2025/3期SGA 111億円・その他194億円・計305億円計上）、FY2026/3期末までにコミットメント終了予定
    • 2022年に指名委員会等設置会社へ移行・統括拠点を米国に配置、カウフマン暫定CEO期を経て竹内会長として復帰、配当を10円→30円（2026年予定）へ段階増配し2期連続1,000億円規模の自己株式取得・1,340万株消却を実施

竹内康雄氏の在任プロフィール 主要指標と職歴

社長就任前年度 2017 年度 2018年3月期
直近年度 2024 年度 2025年3月期
在任期間 7 年 在任中
出自 オリンパス 1980-04入社
社長就任前年齢 61 歳 1957年生まれ
直近時年齢 68 歳 +7歳
社長就任前売上 7,865 億円 FY17
直近時売上 9,973 億円 FY24
売上CAGR +3.5 % 7年・年平均（就任前→直近）
社長就任前売上高営業利益率 10.3 % FY17
直近時売上高営業利益率 16.3 % FY24
在任平均売上高営業利益率 12.8 % 7年平均
社長就任前時価総額 3,460 億円 2018年3月末時点
直近時時価総額 22,185 億円 2025年3月末時点
時価総額変化率 +541.2 % +18,725億円

  1. オリンパス入社

  2. オリンパスメディカルシステムズ株式会社統括本部長

  3. Olympus Europa Holding GmbH（現 Olympus Europa SE & Co.KG）取締役

  4. オリンパス執行役員

  5. Olympus Europa Holding GmbH（現 Olympus Europa SE & Co.KG）取締役会長

  6. オリンパス取締役（現任）オリンパス専務執行役員オリンパスグループ経営統括室長Olympus Corporation of the Americas 取締役会長Olympus Corporation of Asia Pacific Limited 董事

  7. Olympus Europa Holding SE取締役

  8. オリンパス経営統括室長

  9. オリンパス副社長執行役員オリンパスチーフファイナンシャルオフィサー（CFO）オリンパス地域統括会社統括役員

  10. オリンパス代表取締役オリンパス社長執行役員オリンパスチーフエグゼクティブオフィサー（CEO）

  11. オリンパス代表執行役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）

  12. オリンパス代表執行役会長オリンパスESGオフィサー（現任）

  13. オリンパス代表執行役会長兼社長兼チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）

  14. オリンパス代表執行役会長（現任）

竹内康雄氏の任期中の業績貢献 就任前年度〜直近年度の主要指標推移

売上高（PL分解） （億円）
営業利益その他費用販管費売上原価
利益率（粗利〜営業利益率） （%）
営業利益率粗利率純利益率
利益額（純利益） （億円）
純利益
時価総額推移 （億円） ※各年度末時点
時価総額
ROE推移 （%）
ROE
PBR推移 （倍） ※各年度末時点
PBR

竹内康雄氏の主な施策 在任中の該当 8 件

年月カテゴリ出来事
2018/5

バリューアクトが大量保有報告書を提出

2019/11

医療分野のグローバル展開に集中投資を決定

2020/6

映像事業（カメラ製造）から撤退

2021/2

医療機器で買収積極化

2021/2企業買収

蘭Quest Photonic Devicesを買収

Quest Photonic Devices B.V.を買収した。すなわち外科領域における蛍光イメージング技術を獲得する動きであり、内視鏡を超えた手術関連事業の拡張につながった。

2021/5企業買収

イスラエルMedi-Tateを買収

Medi-Tate Ltd.を買収した。泌尿器科領域を強化する狙いであり、医療機器ポートフォリオの中で前立腺関連治療デバイスの取り扱いを広げる動きであった。

2023/4

完全子会社エビデントを売却・顕微鏡領域から撤退

医療機器に集中するために、祖業である顕微鏡に加えて、非破壊検査、X線分析計からの撤退を決定。これらの事業を担当していた完全子会社「株式会社エビデント」の株式を全て売却することを決定した。売却先はベインキャピタル系の投資ファンド「株式会社BCJ-66」であり、売却の譲渡価格は4276億円となった。これに伴い、FY2023にオリンパスは子会社株式譲渡による売却益として2472億円を計上した。

2024/7事業撤退

整形外科事業をポラリス・キャピタルに譲渡

整形外科事業をポラリス・キャピタル・グループに譲渡した。すなわち医療分野の中でも内視鏡・治療機器に経営資源を集中する流れの中で、非中核とみなした領域を切り離す動きであった。

竹内康雄氏の任期中のIR資料 公式 IR ページ掲載資料へのリンク

決算説明会資料

年度経営の振り返り報告資料
FY25医療機器専業企業として強固な基盤構築、2026年3月期末までにFDAに対する全てのコミットメント終了予定。配当水準を大幅引き上げ、2026年3月期年間配当30円（前期+10円増配）、500億円自己株式取得を決定。チリ販売会社買収に伴う支出▲39億円。M&A関連・構造改革関連の特殊要因調整を織込む。

決算説明会

https://www.olympus.co.jp/ir/data/brief/pdf/03_presentation_Q4FY2025_jp.pdf
FY24科学事業（エビデント）譲渡完了で過去最高2,426億円の当期利益（譲渡益反映）、EPS 200円。年間配当20円（+2円増配）、2期連続で1,000億円規模の自己株式取得を決定。Veran Medical Technologies社減損が主因のれん・無形資産減少。シングルユース尿管鏡が米FDA 510(k)認可。

決算説明会

https://www.olympus.co.jp/ir/data/brief/pdf/03_presentation_Q4FY2024_jp.pdf
FY23科学事業（エビデント）の譲渡に伴う譲渡益で過去最高3,360億円当期利益、EPS+141%。年間配当18円（+2円増配）、自己株式取得約1,000億円。EVIS X1がFDA 510(k)クリアランス取得、医療機器専業企業へ完全移行。

決算説明会

https://www.olympus.co.jp/ir/data/brief/pdf/03_presentation_Q4FY2023_jp.pdf
FY22映像事業の譲渡完了、科学事業の分社化を完了し戦略検討。指名委員会等設置会社へ移行・統括拠点を米国に配置（カウフマン体制）。年間配当16円（+2円増配）、自己株式約1,340万株消却を6月に実施予定。医療分野・科学事業が過去最高売上達成。

決算説明会

https://www.olympus.co.jp/ir/data/brief/pdf/03_presentation_Q4FY2022_jp.pdf
FY21映像事業（カメラ事業）を日本産業パートナーズへ譲渡完了、約280億円のFCFインパクト。M&A実施で約450億円の支出、社外転進支援制度実施。年間配当12円（前年10円→12円増配）、選択と集中・構造改革加速。

決算説明会

https://www.olympus.co.jp/ir/data/brief/pdf/Olympus_FY2021_Presentation_J.pdf
FY20中国生産子会社訴訟の引当金38億円、十二指腸内視鏡関連減損15億円、婦人科向け製品開発資産減損13億円、映像事業の固定資産減損15億円・20億円を計上。年間配当10円（期末10円のみ）でコロナ禍下の業績悪化に対応。

決算説明会

https://www.olympus.co.jp/ir/data/brief/pdf/Olympus_FY2020_Presentation_J.pdf
FY19竹内体制発足直後の決算（2019年4月就任）。医療事業・科学事業堅調で前年比1%増収、年間配当40円（期末30円）。婦人科向け製品開発資産減損、間接税引当金、生産構造改革費用などを計上。

決算説明会

https://www.olympus.co.jp/ir/data/brief/pdf/Olympus_FY2019_Presentation_J.pdf

アニュアルレポート / 統合報告書

年度経営の振り返り報告資料
FY26「Elevate変革プログラム」の本格進捗報告。FDAから受領した3件の警告書への対応を品質ガバナンスのグローバル水準引上げ機会として位置付け、SGA関連費用111億円・その他194億円計を計上。FY2026/3期の関連費用を199億円規模で見込む。竹内会長体制下の品質改革と医療機器専業化の総括期。

統合報告書

https://www.olympus.co.jp/ir/data/integratedreport/pdf/integrated_report_2025j_A3.pdf
FY25科学事業（エビデント）譲渡完了後の医療機器専業時代初の統合報告書。Veran Medical Technologies社減損対応とシングルユース尿管鏡FDA認可、海外グローバル展開の本格化を整理。竹内体制再復帰（カウフマン辞任後）。

統合報告書

https://www.olympus.co.jp/ir/data/integratedreport/pdf/integrated_report_2024j_A3.pdf
FY24科学事業（エビデント）譲渡発表回。EVIS X1のFDA 510(k)クリアランス取得、医療機器専業企業への完全移行を打ち出す。カウフマン辞任を受けた竹内会長への暫定移行期。

統合報告書

https://www.olympus.co.jp/ir/data/integratedreport/pdf/integrated_report_2023j_A3.pdf
FY23カウフマン体制下の統合報告書。映像事業譲渡完了、科学事業分社化完了、米国統括拠点設置、指名委員会等設置会社移行を整理。「選択と集中」「構造改革」を本格推進。

統合報告書

https://www.olympus.co.jp/ir/data/integratedreport/pdf/integrated_report_2022j_A3.pdf
FY22映像事業（カメラ事業、101年の歴史）を日本産業パートナーズへ譲渡完了、医療事業集中の本格化。M&A実施で約450億円の支出、社外転進支援制度を伴う構造改革を反映。

統合報告書

https://www.olympus.co.jp/ir/data/integratedreport/pdf/integrated_report_2021j_A3.pdf
FY21コロナ禍下の経営方針再構築期。映像事業譲渡準備（2020年6月発表）、医療事業集中投資の方針を提示、固定資産減損・引当金計上で財務体質再構築。

統合報告書

https://www.olympus.co.jp/ir/data/integratedreport/pdf/integrated_report_2020j_A3.pdf
FY20竹内体制発足初年度の統合報告書。バリューアクト・キャピタルの関与下で医療事業集中投資の本格化、生産構造改革と婦人科向け製品の事業見直しを反映。

統合報告書

https://www.olympus.co.jp/ir/data/integratedreport/pdf/integrated_report_2019j_A3.pdf
FY19笹体制最終の統合報告書（竹内就任直前期、2019年4月）。

統合報告書

https://www.olympus.co.jp/ir/data/integratedreport/pdf/integrated_report_2018j_A3.pdf
FY18笹体制下のアニュアルレポート（竹内就任前）。

アニュアルレポート

https://www.olympus.co.jp/ir/data/integratedreport/pdf/ar2017j_A3.pdf