イーエムシステムズの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2025年12月期

配当金の推移(2012年3月期〜2025年12月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期1722393935.4425110.06,922万
2024年12月期926353534.5424101.36,910万
2023年12月期77141427.762050.47,070万
2022年12月期48121226.751944.97,066万
2021年12月期47111125.721842.87,122万
2020年12月期46101014.951166.97,104万
2020年3月期86141019.741450.77,109万
1株 → 2株の株式分割
2019年3月期811199.527.872034.13,514万
2018年3月期1312259.2533.362427.73,559万
1株 → 2株の株式分割
2017年3月期823317.7530.152125.71,805万
1株 → 2株の株式分割
2016年3月期1631475.8846.691612.6891万
2015年3月期1530455.6359.82109.4—
2014年3月期1027374.63182.28142.5—
2013年3月期1020303.75140.07112.7—
2012年3月期——212.6358.0344.5—

2020年3月期に1株→2株の株式分割、2018年3月期に1株→2株の株式分割、2017年3月期に1株→2株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年12月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2020年3月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

2012年3月期の調整後 = 21円 ÷ 2(分割) ÷ 2(分割) ÷ 2(分割) = 2.63円

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

業界特化ソフト(医療・介護)業界の配当11社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人51.4%13.9億円
個人26.2%7.1億円
外国法人16.8%4.5億円
金融機関5.1%1.4億円
金融商品取引業者0.5%14百万円
合計99.9%27億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期39.00円
CAGR(15期)+21.3%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期2.63n/a連結
2013年3月期3.75+42.9%連結
2014年3月期4.63+23.3%連結
2015年3月期5.63+21.6%連結
2016年3月期5.88+4.4%連結
2017年3月期7.75+31.9%連結
2018年3月期9.25+19.4%連結
2019年3月期9.50+2.7%連結
2020年3月期10.00+5.3%連結
2020年12月期10.00▲0.0%連結
2021年12月期11.00+10.0%連結
2022年12月期12.00+9.1%連結
2023年12月期14.00+16.7%連結
2024年12月期35.00+150.0%連結
2025年12月期39.00+11.4%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期110.0%
期間平均(15期)39.1%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期4.5n/a連結
2013年3月期2.7▲1.8pt連結
2014年3月期2.5▲0.2pt連結
2015年3月期9.4+6.9pt連結
2016年3月期12.6+3.2pt連結
2017年3月期25.7+13.1pt連結
2018年3月期27.7+2.0pt連結
2019年3月期34.1+6.4pt連結
2020年3月期50.7+16.6pt連結
2020年12月期66.9+16.2pt連結
2021年12月期42.8▲24.1pt連結
2022年12月期44.9+2.1pt連結
2023年12月期50.4+5.5pt連結
2024年12月期101.3+50.9pt連結
2025年12月期110.0+8.7pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期35.44円
CAGR(15期)▲3.5%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期58.03n/a連結
2013年3月期140.07+141.4%連結
2014年3月期182.28+30.1%連結
2015年3月期59.82▲67.2%連結
2016年3月期46.69▲21.9%連結
2017年3月期30.15▲35.4%連結
2018年3月期33.36+10.6%連結
2019年3月期27.87▲16.5%連結
2020年3月期19.74▲29.2%連結
2020年12月期14.95▲24.3%連結
2021年12月期25.72+72.0%連結
2022年12月期26.75+4.0%連結
2023年12月期27.76+3.8%連結
2024年12月期34.54+24.4%連結
2025年12月期35.44+2.6%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期30億円
CAGR(12期)+21.9%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期3n/a連結
2016年3月期4+18.8%連結
2017年3月期4+3.0%連結
2018年3月期6+54.7%連結
2019年3月期7+11.3%連結
2020年3月期7▲5.6%連結
2020年12月期7+5.8%連結
2021年12月期7+1.0%連結
2022年12月期8+9.4%連結
2023年12月期11+35.7%連結
2024年12月期11+5.9%連結
2025年12月期30+164.6%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期n/a
9期増減+10億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期1n/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期0n/a連結
2019年3月期9n/a連結
2020年3月期1▲89.4%連結
2020年12月期5+419.8%連結
2021年12月期0▲100.0%連結
2022年12月期5n/a連結
2023年12月期n/an/a連結
2024年12月期10n/a連結
2025年12月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期30億円
CAGR(12期)+21.9%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期3n/a連結
2016年3月期5+48.2%連結
2017年3月期4▲17.5%連結
2018年3月期6+54.7%連結
2019年3月期16+153.3%連結
2020年3月期8▲52.6%連結
2020年12月期12+57.9%連結
2021年12月期7▲40.8%連結
2022年12月期13+79.3%連結
2023年12月期11▲17.2%連結
2024年12月期21+100.2%連結
2025年12月期30+40.0%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年12月期121.2%
期間平均(12期)60.9%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期34.8n/a連結
2016年3月期30.7▲4.1pt連結
2017年3月期19.4▲11.3pt連結
2018年3月期26.8+7.4pt連結
2019年3月期81.7+54.9pt連結
2020年3月期54.8▲26.9pt連結
2020年12月期113.6+58.8pt連結
2021年12月期39.0▲74.6pt連結
2022年12月期67.6+28.6pt連結
2023年12月期54.0▲13.6pt連結
2024年12月期87.5+33.5pt連結
2025年12月期121.2+33.7pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期0.69億株
11期増減+0.60億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.09n/a連結
2017年3月期0.18+102.5%連結
2018年3月期0.36+97.2%連結
2019年3月期0.35▲1.3%連結
2020年3月期0.71+102.3%連結
2020年12月期0.71▲0.1%連結
2021年12月期0.71+0.3%連結
2022年12月期0.71▲0.8%連結
2023年12月期0.71▲0.0%連結
2024年12月期0.69▲2.3%連結
2025年12月期0.69+0.2%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株39円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株39円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1株式会社コッコウ26,009,00037.57%10.1億円
2株式会社メディパルホールディングス7,063,00010.2%2.8億円
3ゴールドマン・サックス・インターナショナル3,645,0005.27%1.4億円
4ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント3,461,0005%1.3億円
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義2,687,0003.88%1.0億円
6國光 宏昌2,046,0002.96%80百万円
7エプソン販売株式会社1,959,0002.83%76百万円
8NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT名義1,432,0002.07%56百万円
9EMシステムズ従業員持株会925,0001.34%36百万円
10アルフレッサホールディングス株式会社600,0000.87%23百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長大石憲司國光宏昌
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期30030121.2
2024年12月期11102187.5
2023年12月期1101154.0
2022年12月期851367.6
2021年12月期70739.0國光宏昌
2020年12月期7512113.6
2020年3月期71854.8
2019年3月期791681.7
2018年3月期60626.8
2017年3月期40419.4
2016年3月期41530.7大石憲司
2015年3月期30334.8

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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