上野山勝也

PKSHA Technology・代表取締役
Uenoyama Katsuya（敬称略）
社長就任2016年6月
生年月日1982年7月18日
学歴東京大学 松尾研究室 博士（機械学習）
出自(株)ボストンコンサルティンググループ 入社
経歴2007〜2016年

経歴

区分所属先就任年役職現任2007年主要役職の状況（推定含む目安）2016年
民間ボストンコンサルティンググループ2007入社
グリー2011入社
PKSHA Technology（旧AppReSearch）2012設立 取締役
2016代表取締役
研究東京大学2014消費インテリジェンス寄付講座 特任助教
創業ストーリー

創業ストーリー

上野山勝也氏は1982年生まれで、2007年4月にボストンコンサルティンググループへ入社し、2011年3月にグリーへ移った。その後、東京大学の松尾豊氏の研究室で機械学習を研究して博士号を得ている。有価証券報告書の沿革によれば、同氏は大学で機械学習の応用研究に携わっていたところ、2012年に研究分野で起きた技術革新を見て会社を興すと決めた。その革新とは深層学習の登場であり、コンピューターが画像や音声を認識する精度が従来の手法を大幅に上回り、応用の範囲が人工知能研究の全般へ広がりつつあった。

  • PKSHA Technology 有価証券報告書【役員の状況】（第5期 2017年9月期）
    • [1]上野山勝也 昭和57年７月18日生。平成19年４月 ボストンコンサルティンググループ入社、平成23年３月 グリー入社、平成24年10月 AppReSearch設立(現当社) 取締役就任、平成28年６月 当社代表取締役就任。山田尚史 平成24年10月 AppReSearch設立(現当社) 代表取締役就任、平成28年６月 当社取締役就任・事業開発本部長就任
  • PKSHA Technology 公式サイト「役員プロフィール」（2026年11月）
    • [2]ボストン コンサルティング グループ、グリー・インターナショナルを経て、松尾研究室にて博士（機械学習）取得後、2012年、PKSHA Technologyを創業。技術顧問 松尾豊 2007年10月東京大学工学系研究科総合研究機構准教授
  • PKSHA Technology 有価証券報告書【沿革】（第5期 2017年9月期）
    • [3]当社代表取締役上野山勝也は、当社設立以前は大学にて機械学習技術の応用研究に従事しておりましたが、平成24年に機械学習技術の研究分野で起こった技術革新をきっかけに当社を設立。技術革新とは「深層学習技術」の登場によりコンピューターが外的環境の認識性能を飛躍的に高めたことを指し、画像認識・音声認識領域に始まり様々な人工知能研究の領域に応用。平成24年10月 東京都新宿区に機械学習技術を用いたデータ解析事業を事業目的としたAppReSearch（資本金1,000千円）を設立。平成25年２月 予測モジュール、平成25年６月 東京大学産学連携プラザに本店移転、平成25年11月 強化学習モジュール、平成26年２月 東京大学アントレプレナープラザに本店移転、平成26年３月 推薦モジュール、平成26年８月 PKSHA Technologyに商号変更、平成26年12月 異常検知モジュール・テキスト理解モジュール、平成27年３月 画像/映像解析モジュール、平成27年10月 対話モジュール・CELLORをリリース、平成28年10月 BEDOREをリリース、BEDORE事業を会社分割により子会社化、平成29年９月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
    • [4]当社代表取締役上野山勝也は、当社設立以前は大学にて機械学習技術の応用研究に従事しておりましたが、平成24年に機械学習技術の研究分野で起こった技術革新をきっかけに当社を設立。技術革新とは「深層学習技術」の登場によりコンピューターが外的環境の認識性能を飛躍的に高めたことを指し、画像認識・音声認識領域に始まり様々な人工知能研究の領域に応用。平成24年10月 東京都新宿区に機械学習技術を用いたデータ解析事業を事業目的としたAppReSearch（資本金1,000千円）を設立。平成25年２月 予測モジュール、平成25年６月 東京大学産学連携プラザに本店移転、平成25年11月 強化学習モジュール、平成26年２月 東京大学アントレプレナープラザに本店移転、平成26年３月 推薦モジュール、平成26年８月 PKSHA Technologyに商号変更、平成26年12月 異常検知モジュール・テキスト理解モジュール、平成27年３月 画像/映像解析モジュール、平成27年10月 対話モジュール・CELLORをリリース、平成28年10月 BEDOREをリリース、BEDORE事業を会社分割により子会社化、平成29年９月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

会社は2012年10月16日、機械学習によるデータ解析を事業目的とするAppReSearchとして、東京都新宿区に資本金100万円で設立された。設立時の代表取締役は山田尚史氏で、上野山勝也氏は取締役として経営に加わっている。2013年6月に東京大学産学連携プラザ、2014年2月に東京大学アントレプレナープラザへ本店を移し、大学の施設に拠点を置いて事業を始めた。2014年7月に松尾豊氏を技術顧問に迎え、翌8月に社名をPKSHA Technologyへ改めた。

  • PKSHA Technology 有価証券報告書【沿革】（第5期 2017年9月期）
    • [5]当社代表取締役上野山勝也は、当社設立以前は大学にて機械学習技術の応用研究に従事しておりましたが、平成24年に機械学習技術の研究分野で起こった技術革新をきっかけに当社を設立。技術革新とは「深層学習技術」の登場によりコンピューターが外的環境の認識性能を飛躍的に高めたことを指し、画像認識・音声認識領域に始まり様々な人工知能研究の領域に応用。平成24年10月 東京都新宿区に機械学習技術を用いたデータ解析事業を事業目的としたAppReSearch（資本金1,000千円）を設立。平成25年２月 予測モジュール、平成25年６月 東京大学産学連携プラザに本店移転、平成25年11月 強化学習モジュール、平成26年２月 東京大学アントレプレナープラザに本店移転、平成26年３月 推薦モジュール、平成26年８月 PKSHA Technologyに商号変更、平成26年12月 異常検知モジュール・テキスト理解モジュール、平成27年３月 画像/映像解析モジュール、平成27年10月 対話モジュール・CELLORをリリース、平成28年10月 BEDOREをリリース、BEDORE事業を会社分割により子会社化、平成29年９月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
    • [8]当社代表取締役上野山勝也は、当社設立以前は大学にて機械学習技術の応用研究に従事しておりましたが、平成24年に機械学習技術の研究分野で起こった技術革新をきっかけに当社を設立。技術革新とは「深層学習技術」の登場によりコンピューターが外的環境の認識性能を飛躍的に高めたことを指し、画像認識・音声認識領域に始まり様々な人工知能研究の領域に応用。平成24年10月 東京都新宿区に機械学習技術を用いたデータ解析事業を事業目的としたAppReSearch（資本金1,000千円）を設立。平成25年２月 予測モジュール、平成25年６月 東京大学産学連携プラザに本店移転、平成25年11月 強化学習モジュール、平成26年２月 東京大学アントレプレナープラザに本店移転、平成26年３月 推薦モジュール、平成26年８月 PKSHA Technologyに商号変更、平成26年12月 異常検知モジュール・テキスト理解モジュール、平成27年３月 画像/映像解析モジュール、平成27年10月 対話モジュール・CELLORをリリース、平成28年10月 BEDOREをリリース、BEDORE事業を会社分割により子会社化、平成29年９月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
  • PKSHA Technology 有価証券報告書【発行済株式総数、資本金等の推移】（第5期 2017年9月期）
    • [6]平成24年10月16日 会社設立（発行価格100円、10,000株、資本金1,000千円）。平成28年10月31日 有償第三者割当増資（割当先 NTTドコモ、伊藤忠商事）。平成29年９月21日 有償一般募集 2,074,000株、発行価格2,400円
  • PKSHA Technology 有価証券報告書【役員の状況】（第5期 2017年9月期）
    • [7]上野山勝也 昭和57年７月18日生。平成19年４月 ボストンコンサルティンググループ入社、平成23年３月 グリー入社、平成24年10月 AppReSearch設立(現当社) 取締役就任、平成28年６月 当社代表取締役就任。山田尚史 平成24年10月 AppReSearch設立(現当社) 代表取締役就任、平成28年６月 当社取締役就任・事業開発本部長就任
  • PKSHA Technology 公式サイト「沿革」（2026年10月）
    • [9]2014年7月 東京大学工学系研究科 特任准教授 松尾豊氏が技術顧問に就任。2014年8月 AppReSearchからPKSHA Technologyに商号変更

最初に積み上げたのは個別の製品ではなく、再利用できるアルゴリズムの部品である。2013年2月の予測モジュールに始まり、強化学習・推薦・異常検知・テキスト理解・画像/映像解析・対話と、2015年10月までに7つのモジュールを開発した。これを顧客企業のソフトウエアや機器に組み込み、導入時の初期費用と月ごとのライセンス料を受け取る方式で収益を立てた。業界で最大級の学習データを持つ有力企業と提携して開発し、そこから汎用的な部分をモジュールへ戻していくのが、同社の説明する強みである。売上高は第1期（2013年9月期）の約1,080万円から、第4期（2016年9月期）には約4億6,000万円まで伸びた。

  • PKSHA Technology 有価証券報告書【沿革】（第5期 2017年9月期）
    • [10]当社代表取締役上野山勝也は、当社設立以前は大学にて機械学習技術の応用研究に従事しておりましたが、平成24年に機械学習技術の研究分野で起こった技術革新をきっかけに当社を設立。技術革新とは「深層学習技術」の登場によりコンピューターが外的環境の認識性能を飛躍的に高めたことを指し、画像認識・音声認識領域に始まり様々な人工知能研究の領域に応用。平成24年10月 東京都新宿区に機械学習技術を用いたデータ解析事業を事業目的としたAppReSearch（資本金1,000千円）を設立。平成25年２月 予測モジュール、平成25年６月 東京大学産学連携プラザに本店移転、平成25年11月 強化学習モジュール、平成26年２月 東京大学アントレプレナープラザに本店移転、平成26年３月 推薦モジュール、平成26年８月 PKSHA Technologyに商号変更、平成26年12月 異常検知モジュール・テキスト理解モジュール、平成27年３月 画像/映像解析モジュール、平成27年10月 対話モジュール・CELLORをリリース、平成28年10月 BEDOREをリリース、BEDORE事業を会社分割により子会社化、平成29年９月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
  • PKSHA Technology 有価証券報告書【事業の内容】（第5期 2017年9月期）
    • [11]アルゴリズムモジュールの販売形態は顧客のソフトウエア・ハードウエアに組み込むケースＡと自社ソフトウエアに組み込むケースＢの２つ。収益は初期設定時のイニシャルフィーと月額のライセンスフィー。第５期 ケースＢ（アルゴリズムソフトウエア）405,048千円・前年同期比577.3％、合計934,057千円。業界最大規模の教師データを持つ業界のリーディングカンパニーとの連携でソフトウエアを開発し、汎用性のある技術やノウハウをモジュール化。設立時から累計73.0％を社員紹介によるリファラル採用。全従業員に占めるエンジニアの割合は87.5％（本書提出日現在）
    • [12]アルゴリズムモジュールの販売形態は顧客のソフトウエア・ハードウエアに組み込むケースＡと自社ソフトウエアに組み込むケースＢの２つ。収益は初期設定時のイニシャルフィーと月額のライセンスフィー。第５期 ケースＢ（アルゴリズムソフトウエア）405,048千円・前年同期比577.3％、合計934,057千円。業界最大規模の教師データを持つ業界のリーディングカンパニーとの連携でソフトウエアを開発し、汎用性のある技術やノウハウをモジュール化。設立時から累計73.0％を社員紹介によるリファラル採用。全従業員に占めるエンジニアの割合は87.5％（本書提出日現在）
  • PKSHA Technology 有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】（第5期 2017年9月期）
    • [13]売上高 平成25年９月期 10,804千円、平成28年９月期 459,665千円（提出会社）

会社の形を変えた転機は、部品の提供に加えて自社のソフトウエアを売り始めたことにある。2015年10月にCRM向けの「CELLOR」を出し、2016年6月には上野山勝也氏が代表取締役に就任し、山田尚史氏は取締役事業開発本部長に移った。同年10月にはNTTドコモと伊藤忠商事を引受先とする第三者割当増資を行い、同じ月にカスタマーサポート向けの「BEDORE」の事業を会社分割で子会社へ切り出した。第5期（2017年9月期）には自社ソフトウエアの売上が前期の約5.8倍の4億505万円となり、連結売上高9億3,405万円の4割強を占めた。

  • PKSHA Technology 有価証券報告書【役員の状況】（第5期 2017年9月期）
    • [14]上野山勝也 昭和57年７月18日生。平成19年４月 ボストンコンサルティンググループ入社、平成23年３月 グリー入社、平成24年10月 AppReSearch設立(現当社) 取締役就任、平成28年６月 当社代表取締役就任。山田尚史 平成24年10月 AppReSearch設立(現当社) 代表取締役就任、平成28年６月 当社取締役就任・事業開発本部長就任
  • PKSHA Technology 有価証券報告書【沿革】（第5期 2017年9月期）
    • [15]当社代表取締役上野山勝也は、当社設立以前は大学にて機械学習技術の応用研究に従事しておりましたが、平成24年に機械学習技術の研究分野で起こった技術革新をきっかけに当社を設立。技術革新とは「深層学習技術」の登場によりコンピューターが外的環境の認識性能を飛躍的に高めたことを指し、画像認識・音声認識領域に始まり様々な人工知能研究の領域に応用。平成24年10月 東京都新宿区に機械学習技術を用いたデータ解析事業を事業目的としたAppReSearch（資本金1,000千円）を設立。平成25年２月 予測モジュール、平成25年６月 東京大学産学連携プラザに本店移転、平成25年11月 強化学習モジュール、平成26年２月 東京大学アントレプレナープラザに本店移転、平成26年３月 推薦モジュール、平成26年８月 PKSHA Technologyに商号変更、平成26年12月 異常検知モジュール・テキスト理解モジュール、平成27年３月 画像/映像解析モジュール、平成27年10月 対話モジュール・CELLORをリリース、平成28年10月 BEDOREをリリース、BEDORE事業を会社分割により子会社化、平成29年９月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
    • [16]当社代表取締役上野山勝也は、当社設立以前は大学にて機械学習技術の応用研究に従事しておりましたが、平成24年に機械学習技術の研究分野で起こった技術革新をきっかけに当社を設立。技術革新とは「深層学習技術」の登場によりコンピューターが外的環境の認識性能を飛躍的に高めたことを指し、画像認識・音声認識領域に始まり様々な人工知能研究の領域に応用。平成24年10月 東京都新宿区に機械学習技術を用いたデータ解析事業を事業目的としたAppReSearch（資本金1,000千円）を設立。平成25年２月 予測モジュール、平成25年６月 東京大学産学連携プラザに本店移転、平成25年11月 強化学習モジュール、平成26年２月 東京大学アントレプレナープラザに本店移転、平成26年３月 推薦モジュール、平成26年８月 PKSHA Technologyに商号変更、平成26年12月 異常検知モジュール・テキスト理解モジュール、平成27年３月 画像/映像解析モジュール、平成27年10月 対話モジュール・CELLORをリリース、平成28年10月 BEDOREをリリース、BEDORE事業を会社分割により子会社化、平成29年９月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
  • PKSHA Technology 有価証券報告書【発行済株式総数、資本金等の推移】（第5期 2017年9月期）
    • [17]平成24年10月16日 会社設立（発行価格100円、10,000株、資本金1,000千円）。平成28年10月31日 有償第三者割当増資（割当先 NTTドコモ、伊藤忠商事）。平成29年９月21日 有償一般募集 2,074,000株、発行価格2,400円
  • PKSHA Technology 有価証券報告書【事業の内容】（第5期 2017年9月期）
    • [18]アルゴリズムモジュールの販売形態は顧客のソフトウエア・ハードウエアに組み込むケースＡと自社ソフトウエアに組み込むケースＢの２つ。収益は初期設定時のイニシャルフィーと月額のライセンスフィー。第５期 ケースＢ（アルゴリズムソフトウエア）405,048千円・前年同期比577.3％、合計934,057千円。業界最大規模の教師データを持つ業界のリーディングカンパニーとの連携でソフトウエアを開発し、汎用性のある技術やノウハウをモジュール化。設立時から累計73.0％を社員紹介によるリファラル採用。全従業員に占めるエンジニアの割合は87.5％（本書提出日現在）

2017年9月、公募で207万4,000株を1株2,400円で発行し、東京証券取引所マザーズに株式を上場した。上場直後の9月末時点で上野山勝也氏は40.07%を持つ筆頭株主で、山田尚史氏が13.93%で続いた。グループの従業員は32人と小さく、2017年12月時点でエンジニアが全従業員の87.5%を占め、設立以来の採用の73.0%を社員の紹介で賄っていた。研究室の人脈から技術者を集め、部品を組み合わせて業界ごとの製品に仕立てる会社の骨格は、この上場の時点で出来上がっていた。

  • PKSHA Technology 有価証券報告書【沿革】（第5期 2017年9月期）
    • [19]当社代表取締役上野山勝也は、当社設立以前は大学にて機械学習技術の応用研究に従事しておりましたが、平成24年に機械学習技術の研究分野で起こった技術革新をきっかけに当社を設立。技術革新とは「深層学習技術」の登場によりコンピューターが外的環境の認識性能を飛躍的に高めたことを指し、画像認識・音声認識領域に始まり様々な人工知能研究の領域に応用。平成24年10月 東京都新宿区に機械学習技術を用いたデータ解析事業を事業目的としたAppReSearch（資本金1,000千円）を設立。平成25年２月 予測モジュール、平成25年６月 東京大学産学連携プラザに本店移転、平成25年11月 強化学習モジュール、平成26年２月 東京大学アントレプレナープラザに本店移転、平成26年３月 推薦モジュール、平成26年８月 PKSHA Technologyに商号変更、平成26年12月 異常検知モジュール・テキスト理解モジュール、平成27年３月 画像/映像解析モジュール、平成27年10月 対話モジュール・CELLORをリリース、平成28年10月 BEDOREをリリース、BEDORE事業を会社分割により子会社化、平成29年９月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
  • PKSHA Technology 有価証券報告書【発行済株式総数、資本金等の推移】（第5期 2017年9月期）
    • [20]平成24年10月16日 会社設立（発行価格100円、10,000株、資本金1,000千円）。平成28年10月31日 有償第三者割当増資（割当先 NTTドコモ、伊藤忠商事）。平成29年９月21日 有償一般募集 2,074,000株、発行価格2,400円
  • PKSHA Technology 有価証券報告書【大株主の状況】（第5期 2017年9月期）
    • [21]2017年9月30日現在の大株主 上野山勝也 40.07%（筆頭）、山田尚史 13.93%
  • PKSHA Technology 有価証券報告書【事業の内容】（第5期 2017年9月期）
    • [22]アルゴリズムモジュールの販売形態は顧客のソフトウエア・ハードウエアに組み込むケースＡと自社ソフトウエアに組み込むケースＢの２つ。収益は初期設定時のイニシャルフィーと月額のライセンスフィー。第５期 ケースＢ（アルゴリズムソフトウエア）405,048千円・前年同期比577.3％、合計934,057千円。業界最大規模の教師データを持つ業界のリーディングカンパニーとの連携でソフトウエアを開発し、汎用性のある技術やノウハウをモジュール化。設立時から累計73.0％を社員紹介によるリファラル採用。全従業員に占めるエンジニアの割合は87.5％（本書提出日現在）
  • PKSHA Technology 有価証券報告書【従業員の状況】（第5期 2017年9月期）
    • [23]平成29年９月30日現在 連結従業員数32名
選任賛成率

上野山勝也氏：取締役選任の賛成率

株主総会賛成率賛成（個）反対（個）棄権（個）書類管理番号
2024年12月20日193,81315,28920
2025年12月23日178,79934,50837
業績貢献FY15→FY25

上野山勝也氏：在任中の業績貢献

売上高：2013年9月期〜2025年9月期
2015/93億円
2025/9218億円
10カ年×74倍
営業利益率：2013年9月期〜2025年9月期
2016/934.3%
2025/924.3%
9カ年-10.0pt
ROE：2017年9月期〜2025年9月期
2017/99.0%
2025/98.0%
8カ年-1.0pt
決算期在任売上高前期比営業利益率ROE主な施策
2013年9月期0億円———
2013年9月期0億円———
2014年9月期1億円+924.4%——
2015年9月期3億円+164.4%——
2016年9月期5億円+57.2%34.3%—CRM領域のソフトウェア「CELLOR」を発売対話モジュール「Dialogue_2」を開発
2017年9月期9億円+103.2%42.3%9.0%カスタマーサポート領域の「BEDORE」を発売BEDOREを設立動画像認識領域の「HRUS」を発売
2018年9月期15億円+61.0%39.7%10.4%Sapeetを子会社化
2019年9月期31億円+103.6%23.5%2.5%アイテックを子会社化
2020年9月期74億円+141.5%8.6%6.5%
2021年9月期87億円+18.0%8.2%0.5%アシリレラを子会社化PRAZNAを子会社化
2022年9月期115億円+31.9%13.6%2.9%AI SaaS製品を「PKSHA」ブランドに統一不正・犯罪検知の「PKSHA Security」を本格展開東京証券取引所スタンダード市場へ指定替え
2023年9月期139億円+20.8%12.4%2.6%大規模言語モデル向け「PKSHA LLMS」を発売
2024年9月期169億円+21.5%19.2%6.8%トライアンフを子会社化Sapeetが連結子会社から持分法適用関連会社に異動東京証券取引所プライム市場へ指定替え
2025年9月期218億円+28.9%24.3%8.0%アーニーMLGを子会社化エクストーンを子会社化PKSHA CommunicationとPKSHA Workplaceを吸収合併
参考文献2件

参考文献

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最終改定: 2026年10月