大坪清 レンゴー・社長 退任済

大和紙器の神奈川工場跡地を譲渡

住友商事及び住友不動産に対して、子会社である大和紙器の神奈川工場の跡地を売却。譲渡価格は59億円であり、レンゴーは特別利益として固定資産売却益55億円を計上した。跡地は住友不動産による分譲マンション「パークスクエア湘南茅ヶ崎（2008年竣工）」として再開発された

葛飾工場と京都工場のリニューアル（投資額60億円）

https://www.rengo.co.jp/news/2005/20050518.html

日本製紙・住友商事・レンゴーの3社で戦略提携を締結（のちに解消）

子会社のハマダ印刷機械を解散

2002年に買収した完全子会社・ハマダ印刷機械の業績悪化により同社の解散を決定。2010年3月期に事業整理損失として29億円（単体ベースでは49億円の損失）を特別損失として計上

川崎工場跡地を売却・売却益65億円

川崎工場の跡地（2007年10月閉鎖）をオリックス不動産に売却。レンゴーは固定資産売却益65億円を計上。ハマダ印刷機械の損失を補填する形となり、FY2009の当期純利益は78億円に着地した。なお、川崎工場の跡地は商業施設「EARTHクロスガーデン川崎店」として再開発された

板紙・段ボールを値上げ（+10%）

リーマンショックからの景気回復を受けて、基準価格を値上げ改定

独占禁止法に違反・公正取引委員会が立ち入り検査

段ボールおよび原紙について、公正取引委員会がレンゴーを「独占禁止法」の疑いで立ち入り調査を実施。この結果、違反が認められたことから、レンゴーは約60億円の課徴金の支払い義務を負った。これを受けて、特別損失として59億円を計上へ

中国の子会社持分を譲渡（赤字につき事業縮小へ）

中国では段ボールの需要が急増したが、現地企業が優勢となり、レンゴーは苦戦。2013年7月に現地合弁会社の株式を一部売却し、中国事業を縮小

新名古屋工場を新設・旧名古屋工場跡地を売却

名古屋市東区砂田橋4-1-52に存在した名古屋工場の跡地を住友不動産に売却。簿価2億円に対して、譲渡価格は96億円となり、売却益として90億円を計上

トライウォールを買収・重包装事業でグローバル展開へ

レンゴーは2009年に日本マタイを子会社化し重包装事業に進出していた。その後、海外展開を本格化するため2016年10月に香港のトライウォールを244億円で買収。レンゴー最大規模のM&Aとなった。2016年には欧州（ドイツ）強化のため現地2社を計323億円で取得。トライウォール経由で経営し、重包装事業の海外展開を推進した。