綿半HDの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期——3030110.572127.11,872万
2025年3月期——2929104.622127.71,939万
2024年3月期——232393.091924.71,994万
2023年3月期——222283.161726.51,993万
2022年3月期——2121111.072218.91,988万
2021年3月期——202096.951920.61,985万
1株 → 2株の株式分割
2020年3月期——341776.941522.1990万
2019年3月期——3316.581.771620.2988万
2018年3月期——321675.231521.3988万
2017年3月期——261368.171319.1988万
2016年3月期——2512.564.081319.5988万
2015年3月期——157.577.94139.6—
2014年3月期——157.559.151012.7—
2013年3月期——157.546.37816.2—
2012年3月期——157.5————

2021年3月期に1株→2株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2021年3月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 15円 ÷ 2(分割) = 7.5円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

ホームセンター業界の配当12社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人62.2%3.5億円
その他法人19.4%1.1億円
金融機関16.0%90百万円
外国法人1.8%10百万円
金融商品取引業者0.6%3百万円
合計99.9%5.6億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期30.00円
CAGR(15期)+10.4%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期7.50n/a連結
2013年3月期7.50▲0.0%連結
2014年3月期7.50▲0.0%連結
2015年3月期7.50▲0.0%連結
2016年3月期12.50+66.7%連結
2017年3月期13.00+4.0%連結
2018年3月期16.00+23.1%連結
2019年3月期16.50+3.1%連結
2020年3月期17.00+3.0%連結
2021年3月期20.00+17.6%連結
2022年3月期21.00+5.0%連結
2023年3月期22.00+4.8%連結
2024年3月期23.00+4.5%連結
2025年3月期29.00+26.1%連結
2026年3月期30.00+3.4%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期27.1%
期間平均(14期)20.4%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期16.2n/a連結
2014年3月期12.7▲3.5pt連結
2015年3月期9.6▲3.1pt連結
2016年3月期19.5+9.9pt連結
2017年3月期19.1▲0.4pt連結
2018年3月期21.3+2.2pt連結
2019年3月期20.2▲1.1pt連結
2020年3月期22.1+1.9pt連結
2021年3月期20.6▲1.5pt連結
2022年3月期18.9▲1.7pt連結
2023年3月期26.5+7.6pt連結
2024年3月期24.7▲1.8pt連結
2025年3月期27.7+3.0pt連結
2026年3月期27.1▲0.6pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期110.57円
CAGR(14期)+6.9%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期46.37n/a連結
2014年3月期59.15+27.6%連結
2015年3月期77.94+31.8%連結
2016年3月期64.08▲17.8%連結
2017年3月期68.17+6.4%連結
2018年3月期75.23+10.4%連結
2019年3月期81.77+8.7%連結
2020年3月期76.94▲5.9%連結
2021年3月期96.95+26.0%連結
2022年3月期111.07+14.6%連結
2023年3月期83.16▲25.1%連結
2024年3月期93.09+11.9%連結
2025年3月期104.62+12.4%連結
2026年3月期110.57+5.7%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期6億円
CAGR(12期)+14.9%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期1n/a連結
2016年3月期1+21.5%連結
2017年3月期2+66.8%連結
2018年3月期3+4.2%連結
2019年3月期3+22.9%連結
2020年3月期3+3.0%連結
2021年3月期3+3.3%連結
2022年3月期4+18.0%連結
2023年3月期4+5.2%連結
2024年3月期4+4.8%連結
2025年3月期5+4.8%連結
2026年3月期6+22.5%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期10億円
5期増減+10億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期0n/a連結
2019年3月期n/an/a連結
2020年3月期0n/a連結
2021年3月期0▲83.3%連結
2022年3月期n/an/a連結
2023年3月期n/an/a連結
2024年3月期n/an/a連結
2025年3月期10n/a連結
2026年3月期10+1.1%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期16億円
CAGR(12期)+26.0%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期1n/a連結
2016年3月期1+21.5%連結
2017年3月期2+66.8%連結
2018年3月期3+4.2%連結
2019年3月期3+22.8%連結
2020年3月期3+3.1%連結
2021年3月期3+3.3%連結
2022年3月期4+18.0%連結
2023年3月期4+5.2%連結
2024年3月期4+4.8%連結
2025年3月期14+228.6%連結
2026年3月期16+7.9%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期72.8%
期間平均(12期)27.0%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期9.1n/a連結
2016年3月期11.7+2.6pt連結
2017年3月期18.3+6.6pt連結
2018年3月期17.3▲1.0pt連結
2019年3月期19.6+2.3pt連結
2020年3月期21.4+1.8pt連結
2021年3月期17.5▲3.9pt連結
2022年3月期18.0+0.5pt連結
2023年3月期25.2+7.2pt連結
2024年3月期23.6▲1.6pt連結
2025年3月期69.1+45.5pt連結
2026年3月期72.8+3.7pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.19億株
11期増減+0.09億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.10n/a連結
2017年3月期0.10▲0.0%連結
2018年3月期0.10▲0.0%連結
2019年3月期0.10▲0.0%連結
2020年3月期0.10+0.3%連結
2021年3月期0.20+100.4%連結
2022年3月期0.20+0.2%連結
2023年3月期0.20+0.2%連結
2024年3月期0.20+0.1%連結
2025年3月期0.19▲2.8%連結
2026年3月期0.19▲3.4%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株30円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株30円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義1,762,6009.43%53百万円
2綿半グループ従業員持株会1,695,3009.07%51百万円
3株式会社八十二長野銀行800,0004.28%24百万円
4昭和商事株式会社612,0003.27%18百万円
5野原 勇601,0153.21%18百万円
6株式会社綿屋半三郎590,0003.15%18百万円
7野原グループ株式会社582,6003.11%17百万円
8株式会社ヤマウラ500,0002.67%15百万円
9飯田信用金庫400,0002.14%12百万円
10野原 莞爾386,4132.06%12百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長野原勇
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期6101672.8
2025年3月期5101469.1
2024年3月期40423.6
2023年3月期40425.2
2022年3月期40418.0
2021年3月期30317.5
2020年3月期30321.4
2019年3月期30319.6
2018年3月期30317.3
2017年3月期20218.3
2016年3月期10111.7野原勇
2015年3月期1019.1

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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