テンポスHDの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年4月期〜2026年4月期

配当金の推移(2012年4月期〜2026年4月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年4月期——99157.22195.71,208万
2025年4月期——99171.85215.21,204万
2024年4月期——99165.13205.51,199万
2023年4月期——99119.54147.51,194万
2022年4月期——1010131.59167.61,193万
2021年4月期——8819.52241.01,191万
2020年4月期——101079.821012.51,200万
2019年4月期——101084.541011.81,200万
2018年4月期——9952.06617.31,197万
2017年4月期——8887.79109.11,433万
2016年4月期——7798.59127.11,433万
2015年4月期——6673.9698.1—
2014年4月期——5572.1986.9—
2013年4月期——1,1001,10063.3681,736.1—
1株 → 300株の株式分割
2012年4月期——1,0001,00057.4971,739.6—

2013年4月期に1株→300株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年4月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2013年4月期に1株が300株に分かれたので、それより前の期の開示値は300で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年4月期)

リユース業界の配当16社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年4月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人74.8%81百万円
その他法人24.9%27百万円
外国法人0.2%0百万円
金融商品取引業者0.1%0百万円
合計100.0%1.1億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年4月期9.00円
CAGR(15期)▲28.6%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年4月期1,000.00n/a連結
2013年4月期1,100.00+10.0%連結
2014年4月期5.00▲99.5%連結
2015年4月期6.00+20.0%連結
2016年4月期7.00+16.7%連結
2017年4月期8.00+14.3%連結
2018年4月期9.00+12.5%連結
2019年4月期10.00+11.1%連結
2020年4月期10.00▲0.0%連結
2021年4月期8.00▲20.0%連結
2022年4月期10.00+25.0%連結
2023年4月期9.00▲10.0%連結
2024年4月期9.00▲0.0%連結
2025年4月期9.00▲0.0%連結
2026年4月期9.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年4月期5.7%
期間平均(15期)241.4%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年4月期1,739.6n/a連結
2013年4月期1,736.1▲3.5pt連結
2014年4月期6.9▲1729.2pt連結
2015年4月期8.1+1.2pt連結
2016年4月期7.1▲1.0pt連結
2017年4月期9.1+2.0pt連結
2018年4月期17.3+8.2pt連結
2019年4月期11.8▲5.5pt連結
2020年4月期12.5+0.7pt連結
2021年4月期41.0+28.5pt連結
2022年4月期7.6▲33.4pt連結
2023年4月期7.5▲0.1pt連結
2024年4月期5.5▲2.0pt連結
2025年4月期5.2▲0.3pt連結
2026年4月期5.7+0.5pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年4月期157.22円
CAGR(15期)+7.5%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年4月期57.49n/a連結
2013年4月期63.36+10.2%連結
2014年4月期72.19+13.9%連結
2015年4月期73.96+2.5%連結
2016年4月期98.59+33.3%連結
2017年4月期87.79▲11.0%連結
2018年4月期52.06▲40.7%連結
2019年4月期84.54+62.4%連結
2020年4月期79.82▲5.6%連結
2021年4月期19.52▲75.5%連結
2022年4月期131.59+574.1%連結
2023年4月期119.54▲9.2%連結
2024年4月期165.13+38.1%連結
2025年4月期171.85+4.1%連結
2026年4月期157.22▲8.5%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年4月期1億円
CAGR(12期)+5.5%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年4月期n/an/a連結
2013年4月期n/an/a連結
2014年4月期n/an/a連結
2015年4月期1n/a連結
2016年4月期1+16.7%連結
2017年4月期1+24.3%連結
2018年4月期1+8.0%連結
2019年4月期1+13.8%連結
2020年4月期1+11.2%連結
2021年4月期1+0.8%連結
2022年4月期1▲20.8%連結
2023年4月期1+25.3%連結
2024年4月期1▲10.1%連結
2025年4月期1▲0.0%連結
2026年4月期1+0.9%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年4月期0億円
5期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年4月期n/an/a連結
2013年4月期n/an/a連結
2014年4月期n/an/a連結
2015年4月期n/an/a連結
2016年4月期0n/a連結
2017年4月期n/an/a連結
2018年4月期n/an/a連結
2019年4月期n/an/a連結
2020年4月期1n/a連結
2021年4月期2+180.3%連結
2022年4月期n/an/a連結
2023年4月期n/an/a連結
2024年4月期n/an/a連結
2025年4月期0n/a連結
2026年4月期0n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年4月期1億円
CAGR(12期)+5.5%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年4月期n/an/a連結
2013年4月期n/an/a連結
2014年4月期n/an/a連結
2015年4月期1n/a連結
2016年4月期1+16.7%連結
2017年4月期1+24.3%連結
2018年4月期1+8.0%連結
2019年4月期1+13.8%連結
2020年4月期2+82.2%連結
2021年4月期3+70.8%連結
2022年4月期1▲71.5%連結
2023年4月期1+25.3%連結
2024年4月期1▲10.1%連結
2025年4月期1▲0.0%連結
2026年4月期1+0.9%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年4月期5.7%
期間平均(12期)22.1%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年4月期n/an/a連結
2013年4月期n/an/a連結
2014年4月期n/an/a連結
2015年4月期6.9n/a連結
2016年4月期6.0▲0.9pt連結
2017年4月期8.4+2.4pt連結
2018年4月期15.2+6.8pt連結
2019年4月期10.6▲4.6pt連結
2020年4月期20.3+9.7pt連結
2021年4月期167.3+147.0pt連結
2022年4月期6.1▲161.2pt連結
2023年4月期8.3+2.2pt連結
2024年4月期5.4▲2.9pt連結
2025年4月期5.2▲0.2pt連結
2026年4月期5.7+0.5pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年4月期0.12億株
11期増減▲0.02億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年4月期n/an/a連結
2013年4月期n/an/a連結
2014年4月期n/an/a連結
2015年4月期n/an/a連結
2016年4月期0.14n/a連結
2017年4月期0.14▲0.0%連結
2018年4月期0.12▲16.4%連結
2019年4月期0.12+0.2%連結
2020年4月期0.12▲0.0%連結
2021年4月期0.12▲0.7%連結
2022年4月期0.12+0.1%連結
2023年4月期0.12+0.1%連結
2024年4月期0.12+0.4%連結
2025年4月期0.12+0.4%連結
2026年4月期0.12+0.4%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年4月期・1株9円

大株主が受け取った配当(2026年4月期・1株9円)

2026年4月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1有限会社あさしお2,081,89717.23%19百万円
2森下篤史1,850,50015.32%17百万円
3ガリレイ株式会社962,1007.96%9百万円
4株式会社マルゼン480,0003.97%4百万円
5森下潔子418,3003.46%4百万円
6森下和光370,8003.07%3百万円
7長谷川朋子369,5003.06%3百万円
8森下壮人369,3003.06%3百万円
9山田暁子351,5002.91%3百万円
10テンポスホールディングス従業員持株会136,0531.13%1百万円
株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長森下篤史
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年4月期1015.7
2025年4月期1015.2
2024年4月期1015.4
2023年4月期1018.3
2022年4月期1016.1
2021年4月期123167.3
2020年4月期11220.3
2019年4月期10110.6
2018年4月期10115.2
2017年4月期1018.4森下篤史
2016年4月期1016.0
2015年4月期1016.9

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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