ファンコミュニケーションズの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年12月期〜2025年12月期

配当金の推移(2012年12月期〜2025年12月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期819272719.7413136.86,634万
2024年12月期——191921.431488.76,625万
2023年12月期——191918.6112102.16,625万
2022年12月期——191922.341585.06,631万
2021年12月期——191922.631684.07,093万
2020年12月期——191926.952070.57,346万
2019年12月期——191932.852557.87,586万
2018年12月期——191933.362657.07,569万
2017年12月期——191955.064234.57,782万
2016年12月期——181850.893935.47,770万
2015年12月期——171750.954033.4—
2014年12月期——151547.143631.8—
1株 → 2株の株式分割
2013年12月期——14733.792620.7—
1株 → 400株の株式分割
2012年12月期——2,9003.6343.58168.3—

2014年12月期に1株→2株の株式分割、2013年12月期に1株→400株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年12月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2014年12月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

2012年12月期の調整後 = 2,900円 ÷ 400(分割) ÷ 2(分割) = 3.63円

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

ネット広告・アフィリエイト業界の配当18社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人86.3%15.5億円
金融機関5.2%93百万円
外国法人3.9%70百万円
その他法人2.6%47百万円
金融商品取引業者1.4%26百万円
合計99.5%17.9億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期27.00円
CAGR(14期)+16.7%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年12月期3.63n/a連結
2013年12月期7.00+93.1%連結
2014年12月期15.00+114.3%連結
2015年12月期17.00+13.3%連結
2016年12月期18.00+5.9%連結
2017年12月期19.00+5.6%連結
2018年12月期19.00▲0.0%連結
2019年12月期19.00▲0.0%連結
2020年12月期19.00▲0.0%連結
2021年12月期19.00▲0.0%連結
2022年12月期19.00▲0.0%連結
2023年12月期19.00▲0.0%連結
2024年12月期19.00▲0.0%連結
2025年12月期27.00+42.1%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期136.8%
期間平均(14期)60.4%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年12月期8.3n/a連結
2013年12月期20.7+12.4pt連結
2014年12月期31.8+11.1pt連結
2015年12月期33.4+1.6pt連結
2016年12月期35.4+2.0pt連結
2017年12月期34.5▲0.9pt連結
2018年12月期57.0+22.5pt連結
2019年12月期57.8+0.8pt連結
2020年12月期70.5+12.7pt連結
2021年12月期84.0+13.5pt連結
2022年12月期85.0+1.0pt連結
2023年12月期102.1+17.1pt連結
2024年12月期88.7▲13.4pt連結
2025年12月期136.8+48.1pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期19.74円
CAGR(14期)▲5.9%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年12月期43.58n/a連結
2013年12月期33.79▲22.5%連結
2014年12月期47.14+39.5%連結
2015年12月期50.95+8.1%連結
2016年12月期50.89▲0.1%連結
2017年12月期55.06+8.2%連結
2018年12月期33.36▲39.4%連結
2019年12月期32.85▲1.5%連結
2020年12月期26.95▲18.0%連結
2021年12月期22.63▲16.0%連結
2022年12月期22.34▲1.3%連結
2023年12月期18.61▲16.7%連結
2024年12月期21.43+15.2%連結
2025年12月期19.74▲7.9%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期18億円
CAGR(11期)+5.9%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期10n/a連結
2016年12月期12+14.2%連結
2017年12月期12+6.1%連結
2018年12月期13+6.6%連結
2019年12月期13▲1.6%連結
2020年12月期14+11.9%連結
2021年12月期14▲3.1%連結
2022年12月期13▲3.4%連結
2023年12月期13▲6.4%連結
2024年12月期13▲0.2%連結
2025年12月期18+42.1%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期n/a
6期増減▲7億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期7n/a連結
2017年12月期n/an/a連結
2018年12月期8n/a連結
2019年12月期n/an/a連結
2020年12月期10n/a連結
2021年12月期10▲0.0%連結
2022年12月期20+95.4%連結
2023年12月期0▲98.7%連結
2024年12月期n/an/a連結
2025年12月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期18億円
CAGR(11期)+5.9%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期10n/a連結
2016年12月期18+82.2%連結
2017年12月期12▲33.5%連結
2018年12月期21+71.9%連結
2019年12月期13▲39.0%連結
2020年12月期24+89.7%連結
2021年12月期24▲1.8%連結
2022年12月期33+37.9%連結
2023年12月期13▲61.1%連結
2024年12月期13▲2.1%連結
2025年12月期18+42.1%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年12月期136.6%
期間平均(11期)95.3%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期25.6n/a連結
2016年12月期47.1+21.5pt連結
2017年12月期29.0▲18.1pt連結
2018年12月期82.5+53.5pt連結
2019年12月期51.6▲30.9pt連結
2020年12月期122.4+70.8pt連結
2021年12月期146.2+23.8pt連結
2022年12月期214.9+68.7pt連結
2023年12月期104.1▲110.8pt連結
2024年12月期88.6▲15.5pt連結
2025年12月期136.6+48.0pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期0.66億株
10期増減▲0.11億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期0.78n/a連結
2017年12月期0.78+0.2%連結
2018年12月期0.76▲2.7%連結
2019年12月期0.76+0.2%連結
2020年12月期0.73▲3.2%連結
2021年12月期0.71▲3.4%連結
2022年12月期0.66▲6.5%連結
2023年12月期0.66▲0.1%連結
2024年12月期0.66▲0.0%連結
2025年12月期0.66+0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株27円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株27円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1柳澤 安慶27,783,60041.9%7.5億円
2UH Partners 2投資事業有限責任組合4,975,5007.5%1.3億円
3光通信KK投資事業有限責任組合4,832,3007.29%1.3億円
4UH Partners 3投資事業有限責任組合4,065,6006.13%1.1億円
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義2,736,7004.13%74百万円
6松本 洋志1,673,1002.52%45百万円
7JP MORGAN CHASE BANK3857811,195,8961.8%32百万円
8杉山 紳一郎1,004,5001.51%27百万円
9光通信株式会社962,3001.45%26百万円
10内田 徹618,7000.93%17百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長柳澤安慶二宮幸司
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期18018136.6二宮幸司
2024年12月期1301388.6
2023年12月期13013104.1
2022年12月期132033214.9
2021年12月期141024146.2
2020年12月期141024122.4
2019年12月期1301351.6
2018年12月期1382182.5
2017年12月期1201229.0
2016年12月期1271847.1
2015年12月期1001025.6柳澤安慶

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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