髙見澤將林

アドソル日進・社外取締役（その他）

Takami Zawanobushige（敬称略）

経歴1978〜2025年

経歴詳細

2026/10 時点
区分所属先就任年役職現任1978年主要役職の状況（推定含む目安）2026年
民間軍縮会議日本政府代表部2016特命全権大使（スイス・ジュネーブ在勤）
研究米国国防総合大学1994客員研究員（米国・ワシントン在勤）
1997内閣官房内閣審議官（内閣安全保障室）
東京大学2020公共政策大学院 客員教授
ZEN大学2025客員教授○
官公庁防衛庁1978入庁
1993長官官房企画官
防衛庁長官官房審議官2004兼情報本部副本部長
防衛施設庁横浜防衛施設2005局長
防衛省運用企画2007局長
防衛省防衛政策2008局長
防衛省防衛研究2011所長
2013内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）
2014国家安全保障局次長併任
内閣サイバーセキュリティ2015センター長併任
社外取アドソル日進2022社外取締役○
取締役としての経歴｜選任賛成比率1社

取締役としての経歴｜選任賛成比率

2026/10 時点
会社役職就任退任現任
アドソル日進役職：取締役就任：2022/6退任：—現任：○現任
アドソル日進の役員一覧に戻る
同じ所属先の社外取締役4件

同じ所属先を経歴に持つ社外取締役

所属先社外取締役
防衛庁
東京大学
アドソル日進
ZEN大学
アドソル日進2022年6月に就任

アドソル日進

取締役在任中の業績推移

決算期取締役在任売上高前期比営業利益営業利益率自己資本比率主な出来事
2022/3期122億円-9.4%10.9億円8.9%74.0%
2023/3期128億円+4.9%12.1億円9.4%71.5%
2024/3期141億円+9.6%14.4億円10.2%71.5%
2025/3期155億円+9.8%17.1億円11.1%71.6%
2026/3期

免責事項およびポリシー

コンテンツの位置づけと正確性

  • 本サイトは有価証券報告書・IR資料・書籍・報道等の公開情報をもとに作成した 個人の分析・整理であり、当該企業および関係者の公式見解ではありません。
  • 記載内容の正確性・適時性は保証せず、提出後の訂正や最新の開示には 必ずしも追従していません。重要な判断には一次情報をご参照ください。

責任の範囲

  • 本サイトの利用に起因する損害について、運営者は一切の責任を負いません。
  • 記載内容は投資助言・推奨を目的としたものではなく、 投資判断はご自身の責任に基づいて行ってください。

二次利用について

  • 本サイト掲載の内容の商用利用（営利目的の転載・複製・配布等）およびSNS 等への画像・スクリーンショットの転載はご遠慮ください。（飲み会や、社内 Slack・Teams など、リアルな口コミでご紹介いただけますと大変嬉しく存じます。）
  • 本サイトへのリンクは制限しておりません。
  • 社内会議資料・社内研修等、法人内での社内利用（社外への再配布を伴わないもの）は制限しておりません。

アクセス解析とプライバシー

  • アクセス解析（Google Analytics 4）
    本サイトは Google LLC が提供する Google Analytics 4 によりアクセス解析を行っています。Cookie を用いてページビュー・参照元・ブラウザ環境等を収集しますが、氏名等の個人を直接特定する情報は収集しません。収集された情報は Google LLC のプライバシーポリシーに基づき、同社のサービス提供・維持・改善等の目的でも利用される場合があります。収集を望まない場合は、Google が提供するオプトアウトアドオンで無効にできます。
  • 配信ログ（Amazon CloudFront）
    本サイトの配信に用いている Amazon CloudFront のアクセスログを取得しています。リクエスト元 IP アドレス・User-Agent・リクエストパス・ステータスコード等を保存し、AI クローラー（ClaudeBot, GPTBot 等）と人間のアクセスの比率把握、不正アクセスの検知、配信品質の改善のために利用しています。
  • ご意見フォーム
    ご意見フォームから送信された内容（本文・送信元ページの URL・端末ごとのランダムな識別子）は、送信元 IP アドレスとともに記録されます。サイトの品質改善と不正な送信の防止のために利用し、本文の要約には外部の AI サービスを利用する場合があります。フォームには個人情報を記入しないでください。
  • 外部への提供
    収集データは、上記の目的の範囲で、業務を委託する外部サービス（アクセス解析・配信など）に取り扱わせる場合があります。それ以外に、法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。

最終改定: 2026年10月