中央自動車工業の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期26386446.67174.589626.75,556万
1株 → 3株の株式分割
2025年3月期689115953157.238733.71,851万
2024年3月期547613043.33143.627930.21,849万
2023年3月期39539230.67114.216326.91,846万
2022年3月期34367023.3385.264727.41,842万
2021年3月期2832602070.343928.41,841万
2020年3月期28285618.6771.273926.21,838万
2019年3月期22285016.6762.703426.61,812万
2018年3月期19224113.6750.472727.11,812万
2017年3月期16193511.6744.342426.32,004万
2016年3月期1320331134.571931.82,004万
2015年3月期131427928.671631.4—
2014年3月期131427930.771729.2—
2013年3月期1313268.6730.411628.5—
2012年3月期1013237.6724.391331.4—

2026年3月期に1株→3株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2026年3月期に1株が3株に分かれたので、それより前の期の開示値は3で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 23円 ÷ 3(分割) = 7.67円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

自動車部品・用品卸業界の配当5社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人34.1%8.8億円
外国法人24.2%6.3億円
その他法人19.7%5.1億円
金融機関18.8%4.9億円
金融商品取引業者3.2%83百万円
合計100.0%25.9億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期46.67円
CAGR(15期)+13.8%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期7.67n/a連結
2013年3月期8.67+13.0%連結
2014年3月期9.00+3.8%連結
2015年3月期9.00▲0.0%連結
2016年3月期11.00+22.2%連結
2017年3月期11.67+6.1%連結
2018年3月期13.67+17.1%連結
2019年3月期16.67+22.0%連結
2020年3月期18.67+12.0%連結
2021年3月期20.00+7.1%連結
2022年3月期23.33+16.7%連結
2023年3月期30.67+31.4%連結
2024年3月期43.33+41.3%連結
2025年3月期53.00+22.3%連結
2026年3月期46.67▲11.9%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期26.7%
期間平均(15期)28.8%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期31.4n/a連結
2013年3月期28.5▲2.9pt連結
2014年3月期29.2+0.7pt連結
2015年3月期31.4+2.2pt連結
2016年3月期31.8+0.4pt連結
2017年3月期26.3▲5.5pt連結
2018年3月期27.1+0.8pt連結
2019年3月期26.6▲0.5pt連結
2020年3月期26.2▲0.4pt連結
2021年3月期28.4+2.2pt連結
2022年3月期27.4▲1.0pt連結
2023年3月期26.9▲0.5pt連結
2024年3月期30.2+3.3pt連結
2025年3月期33.7+3.5pt連結
2026年3月期26.7▲7.0pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期174.58円
CAGR(15期)+15.1%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期24.39n/a連結
2013年3月期30.41+24.7%連結
2014年3月期30.77+1.2%連結
2015年3月期28.67▲6.8%連結
2016年3月期34.57+20.6%連結
2017年3月期44.34+28.3%連結
2018年3月期50.47+13.8%連結
2019年3月期62.70+24.2%連結
2020年3月期71.27+13.7%連結
2021年3月期70.34▲1.3%連結
2022年3月期85.26+21.2%連結
2023年3月期114.21+34.0%連結
2024年3月期143.62+25.8%連結
2025年3月期157.23+9.5%連結
2026年3月期174.58+11.0%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期31億円
CAGR(12期)+18.4%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期5n/a連結
2016年3月期5+0.1%連結
2017年3月期7+33.0%連結
2018年3月期7+5.6%連結
2019年3月期8+16.0%連結
2020年3月期10+27.7%連結
2021年3月期10+1.2%連結
2022年3月期12+18.0%連結
2023年3月期14+13.8%連結
2024年3月期20+43.0%連結
2025年3月期27+34.6%連結
2026年3月期31+17.3%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
12期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0+2072.9%連結
2017年3月期0▲56.9%連結
2018年3月期0▲98.7%連結
2019年3月期0+58.3%連結
2020年3月期0+621.1%連結
2021年3月期0▲87.6%連結
2022年3月期0▲17.6%連結
2023年3月期0+42.9%連結
2024年3月期0+135.0%連結
2025年3月期0▲38.3%連結
2026年3月期0▲27.6%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期31億円
CAGR(12期)+18.4%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期5n/a連結
2016年3月期5+4.2%連結
2017年3月期7+29.3%連結
2018年3月期7+4.2%連結
2019年3月期8+16.0%連結
2020年3月期10+27.9%連結
2021年3月期10+1.1%連結
2022年3月期12+18.0%連結
2023年3月期14+13.8%連結
2024年3月期20+43.0%連結
2025年3月期27+34.6%連結
2026年3月期31+17.3%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期32.4%
期間平均(12期)27.0%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期31.5n/a連結
2016年3月期27.3▲4.2pt連結
2017年3月期27.5+0.2pt連結
2018年3月期25.2▲2.3pt連結
2019年3月期23.5▲1.7pt連結
2020年3月期26.3+2.8pt連結
2021年3月期26.6+0.3pt連結
2022年3月期25.9▲0.7pt連結
2023年3月期22.0▲3.9pt連結
2024年3月期25.0+3.0pt連結
2025年3月期30.7+5.7pt連結
2026年3月期32.4+1.7pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.56億株
11期増減+0.36億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.20n/a連結
2017年3月期0.20▲0.0%連結
2018年3月期0.18▲9.6%連結
2019年3月期0.18▲0.0%連結
2020年3月期0.18+1.4%連結
2021年3月期0.18+0.2%連結
2022年3月期0.18▲0.0%連結
2023年3月期0.18+0.3%連結
2024年3月期0.18+0.1%連結
2025年3月期0.19+0.1%連結
2026年3月期0.56+200.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株64円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株64円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS名義3,391,0006.1%2.2億円
2日産東京販売ホールディングス㈱3,180,0005.72%2.0億円
3㈱三菱UFJ銀行2,665,0004.8%1.7億円
4上野 万里子2,056,0003.7%1.3億円
5TPR㈱1,989,0003.58%1.3億円
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義1,816,0003.27%1.2億円
7光通信KK投資事業有限責任組合1,805,0003.25%1.2億円
8あいおいニッセイ同和損害保険㈱1,767,0003.18%1.1億円
9㈱みずほ銀行1,593,0002.87%1.0億円
10㈱椿本チエイン1,500,0002.7%96百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長坂田信一郎
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期3103132.4
2025年3月期2702730.7
2024年3月期2002025.0
2023年3月期1401422.0
2022年3月期1201225.9
2021年3月期1001026.6
2020年3月期1001026.3
2019年3月期80823.5
2018年3月期70725.2
2017年3月期70727.5
2016年3月期50527.3
2015年3月期50531.5坂田信一郎

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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