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石井敬太 伊藤忠商事・社長 現任

  • 中期経営計画「Brand-new Deal 2023」（2021〜23）を完遂し、新経営方針「The Brand-new Deal」のもと総合商社No.1奪取と連結純利益1兆円を新たな経営目標に据えた経営者である。
    • 「Brand-new Deal 2023」（2021〜23）で「マーケットイン」による事業変革と非資源分野中心の収益基盤強化を主導、2024年度から新たな中期経営計画期へ移行し「The Brand-new Deal」のもと連結純利益1兆円・総合商社No.1奪取を中長期目標に設定
    • ファミリーマートの完全子会社化、大建工業の連結子会社化（FY24）、日伯紙パルプ売却（+320億円、FY22）など事業ポートフォリオを継続再編
  • 総還元性向50％超の積極的な株主還元と、Dole・北米畜産・CITIC関連等での減損・撤退を通じた構造改革を同時に進めた経営姿勢を示した。
    • 2024年度に1株当たり配当200円（40円増配）と1,500億円の自己株式取得を実行、総還元性向約50%・FY26は配当200円維持＋約1,700億円の自己株式取得を予定、株主還元方針を「配当性向30％、または1株当たり配当金200円のいずれか高い方」へ整理
    • 北米業務用チョコレート事業・北米畜産関連事業・Dole・豪州石炭事業・CITIC関連等で複数の減損損失を計上、SDGsビジネスとして一般炭権益からの完全撤退方針も提示

石井敬太氏の在任プロフィール 主要指標と職歴

社長就任前年度 2019 年度 2020年3月期
直近年度 2024 年度 2025年3月期
在任期間 5 年 在任中
出自 伊藤忠商事 1983-04入社
社長就任前年齢 59 歳 1960年生まれ
直近時年齢 64 歳 +5歳
社長就任前売上 109,830 億円 FY19
直近時売上 147,242 億円 FY24
売上CAGR +6.0 % 5年・年平均（就任前→直近）
社長就任前売上高営業利益率 6.4 % FY19
直近時売上高営業利益率 7.8 % FY24
在任平均売上高営業利益率 7.6 % 5年平均
社長就任前時価総額 35,528 億円 2020年3月末時点
直近時時価総額 109,380 億円 2025年3月末時点
時価総額変化率 +207.9 % +73,852億円

  1. 伊藤忠商事入社

  2. 伊藤忠商事インドシナ支配人(兼)伊藤忠タイ会社社長(兼)伊藤忠マネジメント・タイ会社社長

  3. 伊藤忠商事執行役員化学品部門長

  4. 伊藤忠商事エネルギー・化学品カンパニーエグゼクティブ バイス プレジデント(兼)化学品部門長

  5. 伊藤忠商事常務執行役員

  6. 伊藤忠商事エネルギー・化学品カンパニープレジデント

  7. 伊藤忠商事専務執行役員エネルギー・化学品カンパニープレジデント(兼)電力・環境ソリューション部門長

  8. 伊藤忠商事社長ＣＯＯ

  9. 伊藤忠商事取締役社長 ／ 現職に就任

  10. 現職に就任

石井敬太氏の任期中の業績貢献 就任前年度〜直近年度の主要指標推移

売上高（PL分解） （億円）
営業利益販管費売上原価
利益率（粗利〜営業利益率） （%）
営業利益率粗利率純利益率
利益額（純利益） （億円）
純利益
時価総額推移 （億円） ※各年度末時点
時価総額
ROE推移 （%）
ROE
PBR推移 （倍） ※各年度末時点
PBR

石井敬太氏の主な施策 在任中の該当 5 件

年月カテゴリ出来事
2022/4

東証プライム市場に移行

市場区分見直しに伴う

2022/8企業買収

日立建機の株式取得

シトラスインベストメント経由

2023/8企業買収

伊藤忠テクノソリューションズを完全子会社化

伊藤忠は非資源部門強化のため、子会社の伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）の株式38.7%を追加取得し完全子会社化することを決定した。CTCは1974年設立の子会社「伊藤忠データシステム」が出自で、1999年に伊藤忠は保有株の一部を売却して上場させていた。したがって2023年のTOBで完全子会社に戻る形となり、CTCは上場廃止となった。伊藤忠は完全子会社化のため3870億円で株式を取得した。

2023/10企業買収

大建工業をTOBで取得し上場廃止

建材子会社化

2024/10企業買収

デサントをTOBで取得し2025年1月上場廃止

スポーツアパレル

石井敬太氏の任期中のIR資料 公式 IR ページ掲載資料へのリンク

決算説明会資料

年度経営の振り返り報告資料
FY25経営方針「The Brand-new Deal」のもと2024年度過去最高益達成。1株当たり配当200円（40円増配）と1,500億円の自己株式取得で総還元性向約50%。FY26は配当200円維持、自己株式取得を約1,700億円に拡大予定。

決算説明会

https://www.itochu.co.jp/ja/ir/financial_statements/2025/__icsFiles/afieldfile/2025/05/08/25_ended_04.pdf
FY24「Brand-new Deal 2023」最終年度。大建工業の連結子会社化に伴う再評価益等で増益、北米業務用チョコレート事業に係る減損損失や北米畜産関連事業の撤退損失など事業整理を継続。

決算説明会

https://www.itochu.co.jp/ja/ir/financial_statements/2024/__icsFiles/afieldfile/2024/06/06/24_ended_02.pdf
FY23「Brand-new Deal 2023」（2021〜23）3年目。Doleでの減損損失等、CITIC Limited傘下関係会社に係る減損損失等を計上、中期経営計画の総括と次期経営方針への移行を提示。

決算説明会

https://www.itochu.co.jp/ja/ir/financial_statements/2023/__icsFiles/afieldfile/2023/05/10/23_ended_02_1.pdf
FY22「Brand-new Deal 2023」2年目。日伯紙パルプの売却（+320億円）など事業整理を実行、海外事業・豪州石炭事業・Dole・ファミリーマート関連で複数の減損計上、為替差益実現等もあり総還元性向引上げ。

決算説明会

https://www.itochu.co.jp/ja/ir/financial_statements/2022/__icsFiles/afieldfile/2022/05/13/22_ended_02.pdf
FY21中期経営計画「Brand-new Deal 2023」（2021〜23）始動。ファミリーマートの追加取得・完全子会社化に伴う資本剰余金減少、コロナ禍での日商減少、固定資産の減損損失等が影響。石井敬太社長就任年度。

決算説明会

https://www.itochu.co.jp/ja/ir/financial_statements/2021/__icsFiles/afieldfile/2021/05/10/21_ended_02.pdf
FY20コロナ初期。前期のCITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失の反動等で好転、日伯紙パルプ・北米IPP・肥料関連等で減損計上。NET DER 0.75倍へ財務体質を改善。

決算説明会

https://www.itochu.co.jp/ja/ir/financial_statements/2020/__icsFiles/afieldfile/2020/05/08/20_ended_02.pdf

アニュアルレポート / 統合報告書

年度経営の振り返り報告資料
FY26経営方針「The Brand-new Deal」のもと、商社No.1奪取と連結純利益1兆円を中長期目標に掲げる。2024年度から新たな中期経営計画期に入り、コミットメント経営の徹底と高成長企業へのギアチェンジを志向。

統合報告書

https://www.itochu.co.jp/ja/files/ar2025J.pdf
FY25「Brand-new Deal 2023」最終年度の振り返りと、新たな経営方針「The Brand-new Deal」（連結純利益1兆円・商社No.1奪取）の発信。総還元性向50%・1株当たり配当200円の何れか高い方を株主還元方針として整理。

統合報告書

https://www.itochu.co.jp/ja/files/ar2024J.pdf
FY24中期経営計画「Brand-new Deal 2023」（2021〜23）3年目。「マーケットイン」による事業変革と非資源分野中心の強固な収益基盤強化を提示、連結純利益8,000億円の収益ステージ確立を志向。

統合報告書

https://www.itochu.co.jp/ja/files/ar2023J.pdf
FY23「Brand-new Deal 2023」2年目。新たなコンビニ像確立に向けたファミリーマート店舗・顧客基盤を活用した広告・メディア事業拡大、SDGsビジネスとしての一般炭権益完全撤退方針を提示。

統合報告書

https://www.itochu.co.jp/ja/files/ar2022J.pdf
FY22石井敬太社長就任年度。中期経営計画「Brand-new Deal 2023」（2021〜23）始動、「マーケットイン」による事業変革とESG重視の経営姿勢を明示、ファミリーマート完全子会社化を反映。

統合報告書

https://www.itochu.co.jp/ja/files/ar2021J.pdf
FY21「Brand-new Deal 2020」（2018〜20）最終年度。連結純利益5,000億円の足場固めを完成、次期中期経営計画への移行に向けた経営姿勢を提示。

統合報告書

https://www.itochu.co.jp/ja/files/ar2020J.pdf
FY20「Brand-new Deal 2020」2年目。商いの次世代化を主軸に、CITIC／CPグループとの戦略的業務・資本提携を継続、非資源No.1商社の地位を継続強化。

統合報告書

https://www.itochu.co.jp/ja/files/ar2019J.pdf