中島規巨
村田製作所・代表取締役社長
Nakajima Norio（1961年生まれ）
就任年 2019年
就任時年齢 57歳
現年齢 64歳
在任期間 7年
出自 村田製作所
- 長期構想「Vision2030」（2021年11月発表）と中期方針2027を策定し、デジタルツイン時代に向けた「Global No.1部品メーカー」化を主導した経営者である。
- 2021年11月に長期構想「Vision2030」を発表、AI・5G・電動化・デジタルツインを成長軸に位置付け、MLCC・リチウムイオン二次電池・MEMSセンサ・モジュール事業のコアポートフォリオを継続運営
- 「Innovator in Electronics」をブランドアイデンティティに据え中期方針2027で具体的施策を提示、サーバー向けコンデンサ・電池需要の拡大と自動車電装化対応を中期成長ドライバーに位置付け
- 電池事業の大型減損・構造改革を断行し、過去最大1,000億円規模の自己株式取得で株主還元を強化した。
- FY25に電池事業設備減損495億円・構造改革費用145億円、MEMS慣性力センサ事業の設備減損104億円を計上し事業ポートフォリオ見直しを進める
- 過去最大1,000億円を上限とする自己株式取得を実行、年間配当金を3円増配の60円へ（FY26予想）配当性向の維持と機動的還元を組み合わせる
就任前（FY18）15,750億円
直近（FY25）18,309億円
変化（7カ年）+16%
就任前（FY18）17.0%
直近（FY25）15.4%
変化（7カ年）-1.6pt
中島規巨の経歴社長就任に至るキャリア
- 1985年に村田製作所へ入社し、エレクトロニクス部品の開発・事業に携わった。2010年に執行役員、2013年に取締役常務執行役員へと昇進し、現場で技術と事業の経験を積み上げた。
- 2017年6月に代表取締役専務執行役員へ就任し、村田恒夫代表取締役会長兼社長のもとで経営の中枢を担った。村田泰隆氏・村田恒夫氏と続いた創業家出身の社長の系譜にあって、中島氏は創業家以外から経営トップへの道を歩んだ。
- 2020年6月に代表取締役社長に就任。社是「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」を経営の原点に据え、2021年11月に長期構想「Vision2030」を打ち出し、ステークホルダーにとって「最善の選択」となる「Global No.1部品メーカー」を目標に掲げた。
所属・役職1985年201020202025年╱╱
村田製作所
1985年入社
2010年執行役員
2013年取締役常務執行役員
2017年代表取締役専務執行役員
2020年代表取締役社長
| 年月 | 内容 |
|---|---|
| 1985-04 | 村田製作所入社 |
| 2006-07 | 村田製作所モジュール事業本部 通信モジュール商品事業部 事業部長 |
| 2010-07 | 村田製作所執行役員 |
| 2012-06 | 村田製作所モジュール事業本部 本部長 ／ 村田製作所執行役員村田製作所モジュール事業本部 本部長株式会社金沢村田製作所 代表取締役社長（現任）株式会社岡山村田製作所 代表取締役社長（現任） |
| 2013-06 | 村田製作所取締役常務執行役員 ／ 村田製作所取締役村田製作所常務執行役員 |
| 2015-07 | 村田製作所通信・センサ事業本部 本部長村田製作所エネルギー事業統括部 統括部長 |
| 2017-04 | 村田製作所モジュール事業本部 本部長 |
| 2017-06 | 村田製作所代表取締役専務執行役員 ／ 村田製作所代表取締役（現任）村田製作所専務執行役員（現任） |
| 2017-09 | 株式会社東北村田製作所 代表取締役社長（現任） |
| 2020-06 | 村田製作所代表取締役社長（現任） |
| 2022-07 | 村田製作所代表取締役社長（現任）村田製作所通信・センサ事業本部 本部長 |
発言集公開インタビューからの発言（画像はOGPより引用・改変なし）
「私たちがコーポレートスローガンとして掲げている"Innovator in Electronics"という言葉には、事業において文字通りのイノベーションを先導するのみならず、環境や社会に対してより良い方向に働きかけ、エレクトロニクスの独創的な発展を通じた価値創造を目指す姿勢が込められています」
「これらの社会の変化を踏まえた上で、私たちはこれまで以上に幅広い視野をもって事業運営を行い、ステークホルダーにとって「最善の選択」となる「Global No.1部品メーカー」を目指すことで文化の発展に貢献していきたいと考えています」
「ムラタは、小型大容量化・省電力化・高電力密度・高効率化・6Gを見据えたさらなる高周波領域への対応など、AIがドライブするエレクトロニクス産業の変革を先導して、今後もお客様や社会から求められる価値を能動的に生み出していきます」
「事業を通じて課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することは、私たちの使命です」
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