小林幹生 大和工業・社長現任
- 三井物産で米州本部鉄鋼製品ディビジョナルオペレーティングオフィサーと鉄鋼海外事業部長を経て、2012年4月に大和工業事業開発部長として入社、2017年6月に代表取締役社長就任した三井物産・鉄鋼貿易出身の経営者である。
- 三井物産米州本部・鉄鋼海外事業の経験を背景に、米州(ニューコア合弁)/東南アジア/中東の3地域マルチハブ戦略を再定義
- 2025年6月時点で14,000株を保有
- 2020年9月の韓国ワイケー・スチール売却で韓国市場から実質撤退、同時にベトナム・インドネシアへの東南アジア地域拡張を進めた。
- 2020年3月にポスコ・エスエス・ビナ(ベトナム)株式49%をタイ子会社と共同取得、2024年5月にインドネシア・PTヌサンタラ・バジャ・プロフィル株式80%を取得
- 韓国撤退で特別損失98億円計上、東南アジア事業の地域マルチハブ戦略へ経営資源を集中
- 2022年4月の東証プライム市場移行と中期経営計画NEXTRA2024(2022-2024年度)始動により、海外鉄鋼事業の地域多角化と電炉鋼の低CO2優位性訴求を経営方針として打ち出した。
- FY23(2024年3月期)は北米鋼材市況上昇・円安進行で経常利益992億円・純利益700億円の過去最高益を更新
- FY24は反動で経常利益544億円へ縮小したが、3地域マルチハブの収益分散効果が顕在化
小林幹生氏の在任プロフィール主要指標と職歴
社長就任前年度2015年度2016年3月期
直近年度2024年度2025年3月期
在任期間9年在任中
出自三井物産㈱米州本部鉄鋼製品ディビジョナルオペレーティングオフィサー2008-04入社
社長就任前年齢59歳1957年生まれ
直近時年齢68歳+9歳
社長就任前売上1,510億円FY15
直近時売上1,683億円FY24
売上CAGR+1.2%9年・年平均(就任前→直近)
社長就任前売上高営業利益率7.4%FY15
直近時売上高営業利益率6.8%FY24
在任平均売上高営業利益率7.3%9年平均
社長就任前時価総額1,651億円2016年3月末時点
直近時時価総額5,128億円2025年3月末時点
時価総額変化率+210.6%+3,477億円
三井物産㈱米州本部鉄鋼製品ディビジョナルオペレーティングオフィサー
同社鉄鋼海外事業部長
大和工業事業開発部長
大和工業常務取締役 事業開発担当
大和工業代表取締役社長(現)
小林幹生氏の任期中の業績貢献就任前年度〜直近年度の主要指標推移
売上高(PL分解)(億円)
営業利益販管費売上原価
利益率(粗利〜営業利益率)(%)
営業利益率粗利率経常利益率純利益率
利益額(純利益)(億円)
純利益
時価総額推移(億円)※各年度末時点
時価総額
ROE推移(%)
ROE
PBR推移(倍)※各年度末時点
PBR
小林幹生氏の主な施策在任中の該当 6 件
| 年月 | カテゴリ | 出来事 |
|---|---|---|
| 2020/3 | 企業買収海外進出 | ベトナムのポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニー株式49%を当社及びサイアム・ヤマト・スチールで共同取得 ベトナム鉄鋼事業への参入 |
| 2020/4 | ポスコ・エスエス・ビナがポスコ・ヤマト・ビナ・スチールに商号変更 ベトナム合弁会社の商号変更 | |
| 2020/9 | 組織再編 | ワイケー・スチールがヤマト・コリア・ホールディングスに商号変更 棒鋼事業を会社分割により新ワイケー・スチールに承継 韓国子会社の組織再編 |
| 2020/9 | 事業売却海外撤退 | ワイケー・スチールコーポレーションの株式を大韓製鋼社へ譲渡し持分法適用関連会社化 韓国棒鋼事業を実質売却 |
| 2022/4 | 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行 市場区分再編対応 | |
| 2024/5 | 企業買収海外進出 | インドネシアのPTヌサンタラ・バジャ・プロフィル社株式80%を当社及びサイアム・ヤマトで共同取得 同日PTガルーダ・ヤマト・スチールへ商号変更 インドネシア鉄鋼事業への参入 |
小林幹生氏の任期中のIR資料公式 IR ページ掲載資料へのリンク
決算説明会資料
| 年度 | 経営の振り返り | 報告資料 |
|---|---|---|
| FY24 | 売上高1,683億円・営業利益115億円・経常利益544億円・親会社株主に帰属する当期純利益318億円。FY22-FY23のサイアム・ヤマト・スチール(タイ)/ニューコア・ヤマト・スチール(米国合弁)の高収益反動が一巡し、持分法投資利益が縮小。米州・東南アジア・中東の3地域マルチハブ戦略を継続。 | 決算説明会 https://www.yamatokogyo.co.jp/ir/library/ |
| FY23 | 売上高1,634億円・経常利益992億円・純利益700億円で過去最高益更新。米ニューコア合弁の持分法利益が円安と北米鋼材市況上昇で急増。タイ事業も高水準。 | 決算説明会 https://www.yamatokogyo.co.jp/ir/library/ |
| FY22 | 売上高1,804億円・経常利益904億円・純利益653億円。北米鋼材市況上昇・円安進行を受けて持分法投資利益が拡大。中期経営計画NEXTRA2024始動。 | 決算説明会 https://www.yamatokogyo.co.jp/ir/library/ |
| FY21 | 売上高1,500億円・経常利益576億円。北米市況回復とコロナ後の鉄鋼需要急回復で営業外収益が拡大。 | 決算説明会 https://www.yamatokogyo.co.jp/ir/library/ |
| FY20 | 売上高1,360億円・経常利益215億円。コロナ禍の鉄鋼需要減少で持分法投資利益が縮小、韓国ワイケー・スチール売却(持分法関連会社化)で特別損失98億円計上。 | 決算説明会 https://www.yamatokogyo.co.jp/ir/library/ |
アニュアルレポート / 統合報告書
| 年度 | 経営の振り返り | 報告資料 |
|---|---|---|
| FY24 | 海外売上比率の高い電炉鋼メーカー。米州(ニューコア合弁)/東南アジア(タイ・ベトナム・インドネシア)/中東(バーレーン・サウジ)の3地域マルチハブ戦略を中期経営計画NEXTRA2024で再定義。資本効率改善とROE10%目標。 | 統合報告書 https://www.yamatokogyo.co.jp/ir/library/ |
| FY23 | 中期経営計画NEXTRA2024(2022-2024年度)。海外鉄鋼事業の地域多角化と環境対応(電炉鋼の低CO2優位性)を訴求。 | 統合報告書 https://www.yamatokogyo.co.jp/ir/library/ |