エフアンドエムの配当・自社株買い

配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期21305151191.022826.71,479万
2025年3月期20204040123.401832.41,479万
2024年3月期19193838110.281634.51,459万
2023年3月期17173434128.921926.41,459万
2022年3月期15153030106.231528.21,459万
2021年3月期1414282858.33848.01,450万
2020年3月期1314272746.02758.71,444万
2019年3月期1212242470.141034.21,443万
2018年3月期1111222257.19838.51,440万
2017年3月期1010202060.04933.31,549万
2016年3月期510151549.59730.21,548万
2015年3月期448832.67524.5—
2014年3月期——7728.89424.2—
2013年3月期——6619.15331.3—
1株 → 100株の株式分割
2012年3月期——500516.56230.2—

2013年3月期に1株→100株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2013年3月期に1株が100株に分かれたので、それより前の期の開示値は100で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

2012年3月期の調整後 = 500円 ÷ 100(分割) = 5円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

経営コンサル業界の配当18社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人46.4%3.5億円
個人43.5%3.3億円
金融機関4.7%35百万円
外国法人4.3%33百万円
金融商品取引業者1.1%8百万円
合計100.0%7.5億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期51.00円
CAGR(15期)+18.0%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期5.00n/a連結
2013年3月期6.00+20.0%連結
2014年3月期7.00+16.7%連結
2015年3月期8.00+14.3%連結
2016年3月期15.00+87.5%連結
2017年3月期20.00+33.3%連結
2018年3月期22.00+10.0%連結
2019年3月期24.00+9.1%連結
2020年3月期27.00+12.5%連結
2021年3月期28.00+3.7%連結
2022年3月期30.00+7.1%連結
2023年3月期34.00+13.3%連結
2024年3月期38.00+11.8%連結
2025年3月期40.00+5.3%連結
2026年3月期51.00+27.5%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期26.7%
期間平均(15期)33.4%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期30.2n/a連結
2013年3月期31.3+1.1pt連結
2014年3月期24.2▲7.1pt連結
2015年3月期24.5+0.3pt連結
2016年3月期30.2+5.7pt連結
2017年3月期33.3+3.1pt連結
2018年3月期38.5+5.2pt連結
2019年3月期34.2▲4.3pt連結
2020年3月期58.7+24.5pt連結
2021年3月期48.0▲10.7pt連結
2022年3月期28.2▲19.8pt連結
2023年3月期26.4▲1.8pt連結
2024年3月期34.5+8.1pt連結
2025年3月期32.4▲2.1pt連結
2026年3月期26.7▲5.7pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期191.02円
CAGR(15期)+19.1%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期16.56n/a連結
2013年3月期19.15+15.6%連結
2014年3月期28.89+50.9%連結
2015年3月期32.67+13.1%連結
2016年3月期49.59+51.8%連結
2017年3月期60.04+21.1%連結
2018年3月期57.19▲4.7%連結
2019年3月期70.14+22.6%連結
2020年3月期46.02▲34.4%連結
2021年3月期58.33+26.7%連結
2022年3月期106.23+82.1%連結
2023年3月期128.92+21.4%連結
2024年3月期110.28▲14.5%連結
2025年3月期123.40+11.9%連結
2026年3月期191.02+54.8%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期6億円
CAGR(12期)+13.1%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期2n/a連結
2016年3月期1▲17.6%連結
2017年3月期3+121.6%連結
2018年3月期3+5.4%連結
2019年3月期3+9.7%連結
2020年3月期4+9.0%連結
2021年3月期4+12.4%連結
2022年3月期4+3.9%連結
2023年3月期5+11.0%連結
2024年3月期5+12.2%連結
2025年3月期6+9.2%連結
2026年3月期6+5.8%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
8期増減+0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0n/a連結
2017年3月期0+66.7%連結
2018年3月期n/an/a連結
2019年3月期n/an/a連結
2020年3月期0n/a連結
2021年3月期0+157.1%連結
2022年3月期0▲5.6%連結
2023年3月期0▲41.2%連結
2024年3月期0▲0.0%連結
2025年3月期n/an/a連結
2026年3月期0n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期6億円
CAGR(12期)+13.1%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期2n/a連結
2016年3月期1▲17.6%連結
2017年3月期3+121.6%連結
2018年3月期3+5.3%連結
2019年3月期3+9.7%連結
2020年3月期4+9.0%連結
2021年3月期4+12.4%連結
2022年3月期4+3.9%連結
2023年3月期5+11.0%連結
2024年3月期5+12.2%連結
2025年3月期6+9.1%連結
2026年3月期6+5.8%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期21.5%
期間平均(12期)32.9%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期33.4n/a連結
2016年3月期18.2▲15.2pt連結
2017年3月期33.2+15.0pt連結
2018年3月期36.7+3.5pt連結
2019年3月期32.8▲3.9pt連結
2020年3月期54.3+21.5pt連結
2021年3月期48.1▲6.2pt連結
2022年3月期27.2▲20.9pt連結
2023年3月期24.9▲2.3pt連結
2024年3月期32.6+7.7pt連結
2025年3月期31.6▲1.0pt連結
2026年3月期21.5▲10.1pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.15億株
11期増減▲0.01億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.15n/a連結
2017年3月期0.15+0.1%連結
2018年3月期0.14▲7.1%連結
2019年3月期0.14+0.2%連結
2020年3月期0.14+0.1%連結
2021年3月期0.14+0.4%連結
2022年3月期0.15+0.6%連結
2023年3月期0.15▲0.0%連結
2024年3月期0.15▲0.0%連結
2025年3月期0.15+1.4%連結
2026年3月期0.15▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株51円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株51円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1株式会社モリナカホールディングス6,450,00043.6%3.3億円
2UHPartners2投資事業有限責任組合1,109,8007.5%57百万円
3エフアンドエム従業員持株会711,5974.81%36百万円
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義583,7003.95%30百万円
5光通信KK投資事業有限責任組合467,2003.16%24百万円
6光通信株式会社351,6002.38%18百万円
7ヨシダ トモヒロ351,3002.37%18百万円
8弥生株式会社350,0002.37%18百万円
9森中 一郎303,6002.05%15百万円
10奥村 美樹江245,3001.66%13百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長森中一郎
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期60621.5
2025年3月期60631.6
2024年3月期50532.6
2023年3月期50524.9
2022年3月期40427.2
2021年3月期40448.1
2020年3月期40454.3
2019年3月期30332.8
2018年3月期30336.7
2017年3月期30333.2
2016年3月期10118.2
2015年3月期20233.4森中一郎

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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