早稲田アカデミーの配当・自社株買い

配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期20355555134.612540.91,858万
2025年3月期15405555127.052343.31,858万
2024年3月期10304040112.752135.51,902万
2023年3月期816242482.351629.11,902万
2022年3月期715222258.761137.41,903万
2021年3月期515202033.13560.41,902万
2020年3月期515202048.76841.01,595万
1株 → 2株の株式分割
2019年3月期10253517.558.43930.0797万
2018年3月期10233316.543.92737.6797万
2017年3月期1020301540.78736.8834万
2016年3月期1020301535.12642.7834万
2015年3月期1020301525.43459.0—
2014年3月期1020301517.77384.4—
2013年3月期10213115.532.62547.5—
2012年3月期1020301543.88634.2—

2020年3月期に1株→2株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2020年3月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 30円 ÷ 2(分割) = 15円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

学習塾業界の配当15社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人46.1%4.7億円
その他法人45.3%4.6億円
金融機関6.6%68百万円
外国法人1.6%16百万円
金融商品取引業者0.3%3百万円
合計99.9%10.2億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期55.00円
CAGR(15期)+9.7%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期15.00n/a連結
2013年3月期15.50+3.3%連結
2014年3月期15.00▲3.2%連結
2015年3月期15.00▲0.0%連結
2016年3月期15.00▲0.0%連結
2017年3月期15.00▲0.0%連結
2018年3月期16.50+10.0%連結
2019年3月期17.50+6.1%連結
2020年3月期20.00+14.3%連結
2021年3月期20.00▲0.0%連結
2022年3月期22.00+10.0%連結
2023年3月期24.00+9.1%連結
2024年3月期40.00+66.7%連結
2025年3月期55.00+37.5%連結
2026年3月期55.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期40.9%
期間平均(15期)44.0%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期34.2n/a連結
2013年3月期47.5+13.3pt連結
2014年3月期84.4+36.9pt連結
2015年3月期59.0▲25.4pt連結
2016年3月期42.7▲16.3pt連結
2017年3月期36.8▲5.9pt連結
2018年3月期37.6+0.8pt連結
2019年3月期30.0▲7.6pt連結
2020年3月期41.0+11.0pt連結
2021年3月期60.4+19.4pt連結
2022年3月期37.4▲23.0pt連結
2023年3月期29.1▲8.3pt連結
2024年3月期35.5+6.4pt連結
2025年3月期43.3+7.8pt連結
2026年3月期40.9▲2.4pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期134.61円
CAGR(15期)+8.3%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期43.88n/a連結
2013年3月期32.62▲25.7%連結
2014年3月期17.77▲45.5%連結
2015年3月期25.43+43.1%連結
2016年3月期35.12+38.1%連結
2017年3月期40.78+16.1%連結
2018年3月期43.92+7.7%連結
2019年3月期58.43+33.0%連結
2020年3月期48.76▲16.5%連結
2021年3月期33.13▲32.1%連結
2022年3月期58.76+77.4%連結
2023年3月期82.35+40.1%連結
2024年3月期112.75+36.9%連結
2025年3月期127.05+12.7%連結
2026年3月期134.61+6.0%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期11億円
CAGR(12期)+14.5%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期3n/a連結
2016年3月期2▲0.0%連結
2017年3月期3+0.3%連結
2018年3月期3▲0.2%連結
2019年3月期3+5.3%連結
2020年3月期3+5.9%連結
2021年3月期3+14.3%連結
2022年3月期4+31.1%連結
2023年3月期4+4.6%連結
2024年3月期5+13.2%連結
2025年3月期8+70.7%連結
2026年3月期11+31.8%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期n/a
8期増減+11億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0n/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期7n/a連結
2019年3月期0▲100.0%連結
2020年3月期0▲78.9%連結
2021年3月期1+175400.0%連結
2022年3月期n/an/a連結
2023年3月期0n/a連結
2024年3月期1+479.8%連結
2025年3月期11+1151.5%連結
2026年3月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期11億円
CAGR(12期)+14.5%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期3n/a連結
2016年3月期2▲0.0%連結
2017年3月期3+0.3%連結
2018年3月期9+272.1%連結
2019年3月期3▲71.7%連結
2020年3月期3+5.9%連結
2021年3月期4+39.4%連結
2022年3月期4+7.4%連結
2023年3月期5+8.1%連結
2024年3月期6+28.2%連結
2025年3月期19+227.7%連結
2026年3月期11▲41.3%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期44.8%
期間平均(12期)52.1%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期59.5n/a連結
2016年3月期42.8▲16.7pt連結
2017年3月期36.9▲5.9pt連結
2018年3月期128.1+91.2pt連結
2019年3月期28.5▲99.6pt連結
2020年3月期36.1+7.6pt連結
2021年3月期73.5+37.4pt連結
2022年3月期37.7▲35.8pt連結
2023年3月期29.1▲8.6pt連結
2024年3月期27.2▲1.9pt連結
2025年3月期81.1+53.9pt連結
2026年3月期44.8▲36.3pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.19億株
11期増減+0.10億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.08n/a連結
2017年3月期0.08▲0.0%連結
2018年3月期0.08▲4.4%連結
2019年3月期0.08▲0.0%連結
2020年3月期0.16+100.1%連結
2021年3月期0.19+19.3%連結
2022年3月期0.19▲0.0%連結
2023年3月期0.19▲0.0%連結
2024年3月期0.19▲0.0%連結
2025年3月期0.19▲2.3%連結
2026年3月期0.19▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株55円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株55円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1株式会社ナガセ3,498,00018.84%1.9億円
2河端 真一1,941,00010.45%1.1億円
3英進館株式会社1,842,0009.92%1.0億円
4福山産業株式会社954,0005.13%52百万円
5株式会社明光ネットワークジャパン951,0005.12%52百万円
6日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義905,0004.87%50百万円
7早稲田アカデミー従業員持株会840,0004.52%46百万円
8株式会社学研ホールディングス526,0002.83%29百万円
9教育開発出版株式会社330,0001.77%18百万円
10株式会社ケーエスコーポレイション300,0001.61%17百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長古田信也山本豊
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期1101144.8
2025年3月期8111981.1
2024年3月期51627.2
2023年3月期40529.1
2022年3月期40437.7山本豊
2021年3月期31473.5
2020年3月期30336.1
2019年3月期30328.5
2018年3月期379128.1
2017年3月期30336.9古田信也
2016年3月期20242.8
2015年3月期30359.5

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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