配当金の推移2019年3月期〜2026年3月期
配当金の推移(2019年3月期〜2026年3月期)
| 決算期 | 中間円 | 期末円 | 年間円 | 調整後円 | EPS円 | 純利益億円 | 配当性向% | 株式数株 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 16.36 | 18.24 | 34.6 | 26.42 | 98.85 | 15 | 26.7 | 1,520万 |
| 1株 → 2株の株式分割 | ||||||||
| 2025年3月期 | 20.85 | 20.86 | 41.71 | 20.86 | 67.24 | 10 | 31.0 | 757万 |
| 2024年3月期 | — | — | 26.21 | 13.11 | — | — | — | 761万 |
| 2023年3月期 | — | — | 14 | 7 | — | — | — | 737万 |
| 1株 → 2株の株式分割 | ||||||||
| 2022年3月期 | — | — | 15 | 3.75 | — | — | — | 333万 |
| 2021年3月期 | — | — | 2,900 | 725 | — | — | — | — |
| 2020年3月期 | — | — | 500 | 500 | — | — | — | — |
| 1株 → 2株の株式分割 | ||||||||
| 2019年3月期 | — | — | 800 | 100 | — | — | — | — |
2026年3月期に1株→2株の株式分割、2023年3月期に1株→2株の株式分割、2020年3月期に1株→2株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2026年3月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。
2019年3月期の調整後 = 800円 ÷ 2(分割) ÷ 2(分割) ÷ 2(分割) = 100円
出所: 有価証券報告書(2026年3月期)
セキュリティ業界の配当19社
セキュリティ業界の配当19社
株主構成と配当の受取先
株主構成と配当の受取先
所有者別の構成比
株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)
| 区分 | 比率% | 受取配当総額 |
|---|---|---|
| その他法人 | 62.2% | 2.5億円 |
| 個人 | 22.7% | 91百万円 |
| 外国法人 | 10.1% | 40百万円 |
| 金融機関 | 3.8% | 15百万円 |
| 金融商品取引業者 | 1.1% | 4百万円 |
| 合計 | 99.8% | 4億円 |
有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。
受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。
1株当たり配当金
発行済株式数
大株主が受け取った配当2026年3月期・1株34.6円
大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株34.6円)
| 順位 | 株主名 | 持株数株 | 比率 | 年間受取配当額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 | 6,006,000 | 39.56% | 2.1億円 |
| 2 | 兼松エレクトロニクス株式会社 | 3,076,000 | 20.26% | 1.1億円 |
| 3 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | 510,192 | 3.36% | 18百万円 |
| 4 | THE BANK OF NEW YORK 133652 | 386,100 | 2.54% | 13百万円 |
| 5 | 丸紅I‐DIGIOホールディングス株式会社 | 324,800 | 2.13% | 11百万円 |
| 6 | 鱸 史郎 | 238,752 | 1.57% | 8百万円 |
| 7 | 原 伸一 | 229,870 | 1.51% | 8百万円 |
| 8 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義 | 218,900 | 1.44% | 8百万円 |
| 9 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 158,700 | 1.04% | 5百万円 |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 | 129,300 | 0.85% | 4百万円 |
「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。
株主還元の推移
株主還元の推移
| 決算期 | 配当億円 | 自社株買い億円 | 総還元額億円 | 総還元性向% | 社長 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 4 | 0 | 4 | 27.3 | |
| 2025年3月期 | 4 | 3 | 6 | 63.2 | 青柳史郎 |
配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。