配当金の推移2019年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2019年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期16.3618.2434.626.4298.851526.71,520万
1株 → 2株の株式分割
2025年3月期20.8520.8641.7120.8667.241031.0757万
2024年3月期——26.2113.11———761万
2023年3月期——147———737万
1株 → 2株の株式分割
2022年3月期——153.75———333万
2021年3月期——2,900725————
2020年3月期——500500————
1株 → 2株の株式分割
2019年3月期——800100————

2026年3月期に1株→2株の株式分割、2023年3月期に1株→2株の株式分割、2020年3月期に1株→2株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2026年3月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

2019年3月期の調整後 = 800円 ÷ 2(分割) ÷ 2(分割) ÷ 2(分割) = 100円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

セキュリティ業界の配当19社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人62.2%2.5億円
個人22.7%91百万円
外国法人10.1%40百万円
金融機関3.8%15百万円
金融商品取引業者1.1%4百万円
合計99.8%4億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期26.42円
CAGR(8期)▲17.3%
決算期1株配当(円)YoY基準
2019年3月期100.00n/a連結
2020年3月期500.00+400.0%連結
2021年3月期725.00+45.0%連結
2022年3月期3.75▲99.5%連結
2023年3月期7.00+86.7%連結
2024年3月期13.11+87.2%連結
2025年3月期20.86+59.1%連結
2026年3月期26.42+26.7%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.15億株
5期増減+0.12億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2019年3月期n/an/a連結
2020年3月期n/an/a連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期0.03n/a連結
2023年3月期0.07+121.2%連結
2024年3月期0.08+3.3%連結
2025年3月期0.08▲0.5%連結
2026年3月期0.15+100.8%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
大株主が受け取った配当2026年3月期・1株34.6円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株34.6円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1株式会社ビジネスブレイン太田昭和6,006,00039.56%2.1億円
2兼松エレクトロニクス株式会社3,076,00020.26%1.1億円
3BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)510,1923.36%18百万円
4THE BANK OF NEW YORK 133652386,1002.54%13百万円
5丸紅I‐DIGIOホールディングス株式会社324,8002.13%11百万円
6鱸 史郎238,7521.57%8百万円
7原 伸一229,8701.51%8百万円
8日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義218,9001.44%8百万円
9GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL158,7001.04%5百万円
10THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051129,3000.85%4百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長青柳史郎
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期40427.3
2025年3月期43663.2青柳史郎

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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