松本油脂製薬の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期——4504502,770.538016.2289万
2025年3月期——4004002,354.196817.0290万
2024年3月期——4004002,586.387515.5289万
2023年3月期——3503502,259.377215.5290万
2022年3月期——3503501,697.195520.6323万
2021年3月期——3003001,060.993428.3323万
2020年3月期——3003001,201.593925.0323万
2019年3月期——3503501,401.194525.0323万
2018年3月期——3003001,183.383825.4323万
2017年3月期——3503501,213.384028.8450万
2016年3月期——300300920.443232.6450万
2015年3月期——2502501,088.974023.0—
2014年3月期——100100951.323510.5—
2013年3月期——6060161.391637.2—
2012年3月期——505061.52681.3—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

油脂・界面活性剤・香料業界の配当14社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人52.7%6.9億円
その他法人30.4%4億円
外国法人9.0%1.2億円
金融機関6.1%79百万円
金融商品取引業者0.1%2百万円
合計98.2%13億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期450.00円
CAGR(15期)+17.0%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期50.00n/a連結
2013年3月期60.00+20.0%連結
2014年3月期100.00+66.7%連結
2015年3月期250.00+150.0%連結
2016年3月期300.00+20.0%連結
2017年3月期350.00+16.7%連結
2018年3月期300.00▲14.3%連結
2019年3月期350.00+16.7%連結
2020年3月期300.00▲14.3%連結
2021年3月期300.00▲0.0%連結
2022年3月期350.00+16.7%連結
2023年3月期350.00▲0.0%連結
2024年3月期400.00+14.3%連結
2025年3月期400.00▲0.0%連結
2026年3月期450.00+12.5%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期16.2%
期間平均(15期)26.8%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期81.3n/a連結
2013年3月期37.2▲44.1pt連結
2014年3月期10.5▲26.7pt連結
2015年3月期23.0+12.5pt連結
2016年3月期32.6+9.6pt連結
2017年3月期28.8▲3.8pt連結
2018年3月期25.4▲3.4pt連結
2019年3月期25.0▲0.4pt連結
2020年3月期25.0▲0.0pt連結
2021年3月期28.3+3.3pt連結
2022年3月期20.6▲7.7pt連結
2023年3月期15.5▲5.1pt連結
2024年3月期15.5▲0.0pt連結
2025年3月期17.0+1.5pt連結
2026年3月期16.2▲0.8pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期2,770.53円
CAGR(15期)+31.3%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期61.52n/a連結
2013年3月期161.39+162.3%連結
2014年3月期951.32+489.5%連結
2015年3月期1,088.97+14.5%連結
2016年3月期920.44▲15.5%連結
2017年3月期1,213.38+31.8%連結
2018年3月期1,183.38▲2.5%連結
2019年3月期1,401.19+18.4%連結
2020年3月期1,201.59▲14.2%連結
2021年3月期1,060.99▲11.7%連結
2022年3月期1,697.19+60.0%連結
2023年3月期2,259.37+33.1%連結
2024年3月期2,586.38+14.5%連結
2025年3月期2,354.19▲9.0%連結
2026年3月期2,770.53+17.7%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期11億円
CAGR(12期)+1.9%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期9n/a連結
2016年3月期9▲0.1%連結
2017年3月期10+6.9%連結
2018年3月期11+15.6%連結
2019年3月期10▲14.3%連結
2020年3月期11+16.7%連結
2021年3月期10▲14.2%連結
2022年3月期10▲0.1%連結
2023年3月期11+16.6%連結
2024年3月期10▲12.4%連結
2025年3月期11+14.3%連結
2026年3月期11▲0.0%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
12期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期34+113366.7%連結
2017年3月期3▲91.1%連結
2018年3月期0▲98.0%連結
2019年3月期0▲66.7%連結
2020年3月期0▲50.0%連結
2021年3月期0▲0.0%連結
2022年3月期0+200.0%連結
2023年3月期48+159866.7%連結
2024年3月期0▲99.9%連結
2025年3月期0▲50.0%連結
2026年3月期0▲0.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期11億円
CAGR(12期)+1.9%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期9n/a連結
2016年3月期43+369.6%連結
2017年3月期13▲70.3%連結
2018年3月期11▲11.2%連結
2019年3月期10▲14.6%連結
2020年3月期11+16.6%連結
2021年3月期10▲14.2%連結
2022年3月期10+0.1%連結
2023年3月期59+509.5%連結
2024年3月期10▲83.2%連結
2025年3月期11+14.1%連結
2026年3月期11▲0.0%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期14.1%
期間平均(12期)36.9%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期23.0n/a連結
2016年3月期135.4+112.4pt連結
2017年3月期32.3▲103.1pt連結
2018年3月期29.7▲2.6pt連結
2019年3月期21.4▲8.3pt連結
2020年3月期29.1+7.7pt連結
2021年3月期28.3▲0.8pt連結
2022年3月期17.7▲10.6pt連結
2023年3月期81.8+64.1pt連結
2024年3月期13.3▲68.5pt連結
2025年3月期16.6+3.3pt連結
2026年3月期14.1▲2.5pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.03億株
11期増減▲0.02億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.05n/a連結
2017年3月期0.05▲0.0%連結
2018年3月期0.03▲28.3%連結
2019年3月期0.03▲0.0%連結
2020年3月期0.03▲0.0%連結
2021年3月期0.03▲0.0%連結
2022年3月期0.03▲0.0%連結
2023年3月期0.03▲10.3%連結
2024年3月期0.03▲0.1%連結
2025年3月期0.03+0.1%連結
2026年3月期0.03▲0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株450円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株450円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1松本興産株式会社681,00023.5%3.1億円
2THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-623793328,00011.32%1.5億円
3株式会社三菱UFJ銀行135,0004.67%61百万円
4木村 直樹133,0004.59%60百万円
5鰐 洲 みよ子123,0004.25%55百万円
6有限会社木村107,0003.72%48百万円
7株式会社NK100,0003.45%45百万円
8木村 芳樹93,0003.22%42百万円
9アイエフシー株式会社81,0002.81%36百万円
10株式会社日本触媒78,0002.72%35百万円
株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長木村直樹
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期1101114.1
2025年3月期1101116.6
2024年3月期1001013.3
2023年3月期11485981.8
2022年3月期1001017.7
2021年3月期1001028.3
2020年3月期1101129.1
2019年3月期1001021.4
2018年3月期1101129.7
2017年3月期1031332.3
2016年3月期93443135.4
2015年3月期90923.0木村直樹

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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