報酬の構成と推移2020年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2020年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 退職慰労金百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 4 | 96 | 9396.9% | 2728.1% | -25-26% | 22.1% | 2.1% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 4 | 174 | 9554.6% | 1810.3% | 6034.5% | 10.6% | 44.8% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 4 | 103 | 7068.1% | 2625.6% | 54.8% | 11.4% | 30.5% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 7 | 127 | 9675.8% | 2419.1% | 54.1% | 11% | 28.2% | 監査等委員会 |
| 2021年12月期 | 4 | 116 | 6556% | 2117.8% | 2925.2% | 11.1% | 43% | — |
| 2020年12月期 | 4 | 131 | 7254.9% | 2015.2% | 3829% | 10.9% | 44.2% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
監査報酬2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 23 | — | 23 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | 26 | 15 | 41 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | — | 2 | 2 |
| 合計 | 66 |
監査法人グループへ66百万円。 同じ期の役員報酬96百万円の0.7倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。