日本ケアサプライの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期——7272145.322349.51,624万
2025年3月期——7070115.351860.71,624万
2024年3月期——7070101.571668.91,554万
2023年3月期——707097.461571.81,554万
2022年3月期——6060107.811755.71,554万
2021年3月期——4646111.521741.21,554万
2020年3月期——464696.191547.81,556万
2019年3月期——464691.661450.21,555万
2018年3月期——464691.831450.11,554万
2017年3月期——353570.131149.91,639万
2016年3月期——252550.00850.01,639万
2015年3月期——171732.51552.3—
2014年3月期——222243.55750.5—
1株 → 100株の株式分割
2013年3月期——2,2002244.38749.6—
2012年3月期——2,2002232.49667.7—

2014年3月期に1株→100株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2014年3月期に1株が100株に分かれたので、それより前の期の開示値は100で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 2,200円 ÷ 100(分割) = 22円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

在宅・訪問業界の配当8社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人74.6%8.7億円
個人18.8%2.2億円
金融機関4.7%55百万円
外国法人1.4%17百万円
金融商品取引業者0.5%6百万円
合計100.0%11.7億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期72.00円
CAGR(15期)+8.8%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期22.00n/a連結
2013年3月期22.00▲0.0%連結
2014年3月期22.00▲0.0%連結
2015年3月期17.00▲22.7%連結
2016年3月期25.00+47.1%連結
2017年3月期35.00+40.0%連結
2018年3月期46.00+31.4%連結
2019年3月期46.00▲0.0%連結
2020年3月期46.00▲0.0%連結
2021年3月期46.00▲0.0%連結
2022年3月期60.00+30.4%連結
2023年3月期70.00+16.7%連結
2024年3月期70.00▲0.0%連結
2025年3月期70.00▲0.0%連結
2026年3月期72.00+2.9%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期49.5%
期間平均(15期)54.4%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期67.7n/a連結
2013年3月期49.6▲18.1pt連結
2014年3月期50.5+0.9pt連結
2015年3月期52.3+1.8pt連結
2016年3月期50.0▲2.3pt連結
2017年3月期49.9▲0.1pt連結
2018年3月期50.1+0.2pt連結
2019年3月期50.2+0.1pt連結
2020年3月期47.8▲2.4pt連結
2021年3月期41.2▲6.6pt連結
2022年3月期55.7+14.5pt連結
2023年3月期71.8+16.1pt連結
2024年3月期68.9▲2.9pt連結
2025年3月期60.7▲8.2pt連結
2026年3月期49.5▲11.2pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期145.32円
CAGR(15期)+11.3%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期32.49n/a連結
2013年3月期44.38+36.6%連結
2014年3月期43.55▲1.9%連結
2015年3月期32.51▲25.4%連結
2016年3月期50.00+53.8%連結
2017年3月期70.13+40.3%連結
2018年3月期91.83+30.9%連結
2019年3月期91.66▲0.2%連結
2020年3月期96.19+4.9%連結
2021年3月期111.52+15.9%連結
2022年3月期107.81▲3.3%連結
2023年3月期97.46▲9.6%連結
2024年3月期101.57+4.2%連結
2025年3月期115.35+13.6%連結
2026年3月期145.32+26.0%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期11億円
CAGR(12期)+11.5%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期3n/a連結
2016年3月期3▲22.7%連結
2017年3月期4+47.0%連結
2018年3月期5+39.9%連結
2019年3月期7+31.4%連結
2020年3月期7▲0.0%連結
2021年3月期7▲0.0%連結
2022年3月期7▲0.0%連結
2023年3月期9+30.5%連結
2024年3月期11+16.6%連結
2025年3月期11+0.1%連結
2026年3月期11+4.5%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
7期増減+0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期0n/a連結
2018年3月期n/an/a連結
2019年3月期n/an/a連結
2020年3月期0n/a連結
2021年3月期0▲33.3%連結
2022年3月期0▲0.0%連結
2023年3月期n/an/a連結
2024年3月期0n/a連結
2025年3月期14+450290.0%連結
2026年3月期0▲100.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期11億円
CAGR(12期)+11.5%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期3n/a連結
2016年3月期3▲22.7%連結
2017年3月期4+47.0%連結
2018年3月期5+39.9%連結
2019年3月期7+31.4%連結
2020年3月期7▲0.0%連結
2021年3月期7▲0.0%連結
2022年3月期7▲0.0%連結
2023年3月期9+30.4%連結
2024年3月期11+16.7%連結
2025年3月期24+124.3%連結
2026年3月期11▲53.4%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期50.3%
期間平均(12期)56.2%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期67.7n/a連結
2016年3月期34.0▲33.7pt連結
2017年3月期35.7+1.7pt連結
2018年3月期38.1+2.4pt連結
2019年3月期50.2+12.1pt連結
2020年3月期47.8▲2.4pt連結
2021年3月期41.2▲6.6pt連結
2022年3月期42.7+1.5pt連結
2023年3月期61.6+18.9pt連結
2024年3月期68.9+7.3pt連結
2025年3月期136.1+67.2pt連結
2026年3月期50.3▲85.8pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.16億株
11期増減▲0.00億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.16n/a連結
2017年3月期0.16▲0.0%連結
2018年3月期0.16▲5.1%連結
2019年3月期0.16+0.1%連結
2020年3月期0.16+0.1%連結
2021年3月期0.16▲0.1%連結
2022年3月期0.16▲0.0%連結
2023年3月期0.16▲0.0%連結
2024年3月期0.16▲0.0%連結
2025年3月期0.16+4.5%連結
2026年3月期0.16▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株72円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株72円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1三菱商事㈱6,255,00038.52%4.5億円
2ALSOK㈱4,965,00030.57%3.6億円
3日本マスタートラスト信託銀行㈱ (株式付与ESOP信託口)名義696,8464.29%50百万円
4㈱三菱総合研究所544,0003.35%39百万円
5NCS従業員持株会161,7000.99%12百万円
6MSIP CLIENT SECURITIES88,5000.54%6百万円
7椛田 法義86,7000.53%6百万円
8渡邉 勝利68,0000.41%5百万円
9NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC47,9500.29%3百万円
10津賀 暢42,6000.26%3百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長金子博臣高﨑俊哉平松雅之
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期1101150.3平松雅之
2025年3月期111424136.1
2024年3月期1101168.9
2023年3月期90961.6
2022年3月期70742.7高﨑俊哉
2021年3月期70741.2
2020年3月期70747.8
2019年3月期70750.2
2018年3月期50538.1
2017年3月期40435.7
2016年3月期30334.0
2015年3月期30367.7金子博臣

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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