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岸本達也 ショーボンドホールディングス・社長 退任済

  • 国土強靭化と高速道路リニューアルが重なる事業環境で、補修専業の収益力を最大化した経営姿勢を示した。
    • 「中期経営計画(2022年6月期〜2024年6月期)」を達成し、2025年6月期から「中期経営計画2027」へ移行
    • 2025年6月期に売上高907億円・ROE14.5%・営業利益率22.9%・11期連続増収増益・16期連続増配を達成
    • 橋梁・トンネルを「中心の幹」と位置付け、道路以外の周辺領域・海外を「枝」として育てる経営方針を明示
  • 海外3点展開と段階的な株主還元強化で、補修ビジネスの収益源多角化を進めた。
    • 米Structural Technologies, LLCへ出資(2023年7月)、タイCPAC SB&Mが2025年6月期に初の黒字化を達成
    • 配当性向を50→60%、総還元性向を75→80→90%へ引き上げ、2025年6月期総還元性向93%
    • 2020年からの東西カンパニー制を2025年10月に見直し、全社最適な人員配置体制へ転換

岸本達也氏の在任プロフィール 主要指標と職歴

社長就任前年度 2015 年度 2016年6月期
退任年度 2024 年度 2025年6月期
在任期間 9 退任済
出自 ショーボンド建設㈱入社 2001-04入社
社長就任前年齢 53 1963年生まれ
退任時年齢 62 +9歳
社長就任前売上 523 億円 FY15
退任時売上 907 億円 FY24
売上CAGR +6.3 % 9年・年平均(就任前→退任時)
社長就任前売上高営業利益率 17.8 % FY15
退任時売上高営業利益率 22.9 % FY24
在任平均売上高営業利益率 20.4 % 9年平均
社長就任前時価総額 674 億円 2016年6月末時点
退任時時価総額 2,574 億円 2025年6月末時点
時価総額変化率 +281.9 % +1,900億円
  1. ショーボンド建設㈱入社

  2. 同社横浜支店長

  3. 同社取締役執行役員近畿圏支社長

  4. 同社専務取締役近畿圏支社長

  5. ショーボンド取締役

  6. ショーボンド建設㈱専務取締役営業本部長

  7. 同社取締役副社長

  8. 同社代表取締役社長 ショーボンド取締役経営企画部長

  9. 一般財団法人上田記念財団理事長

  10. ショーボンド代表取締役社長(現任)

  11. ショーボンド建設㈱代表取締役社長兼営業本部長

  12. 同社代表取締役社長(現任)

岸本達也氏の任期中の業績貢献 就任前年度〜退任年度の主要指標推移

売上高(PL分解) (億円)
営業利益販管費売上原価
利益率(粗利〜営業利益率) (%)
営業利益率粗利率経常利益率純利益率
利益額(純利益) (億円)
純利益
時価総額推移 (億円) ※各年度末時点
時価総額
ROE推移 (%)
ROE
PBR推移 (倍) ※各年度末時点
PBR

岸本達也氏の主な施策 在任中の該当 8 件

年月カテゴリ出来事
2017/3社長交代

岸本達也氏がショーボンド建設社長に就任

藤井宗司氏から建設社長の交代

2018/9社長交代

岸本達也氏がショーボンドホールディングス代表取締役社長に昇格

二代目HD社長

2019/4合弁設立海外進出

三井物産と合弁会社SHO-BOND & MITインフラメンテナンス(SB&M)を設立

SB51%・三井物産49%出資。世界62カ国・124拠点の三井物産ネットワークを活用

2020/3合弁設立海外進出

タイCPAC社との合弁CPAC SB&M Lifetime Solutionをバンコクに設立

SCG傘下のCPAC社と連携。SCGの販売網経由で東南アジア工事案件取り込み

2022/4

東証市場区分見直しでプライム市場へ移行

2023/7企業買収海外進出

米国インフラ補修事業者Structural Technologies

LLCに出資

2024/7組織再編海外進出

ショーボンド建設内に海外事業部を新設

工事材料販売一本足から、現地施工指導と技術提供を組み合わせた直接展開型モデルへ転換

2024/8経営計画

中期経営計画2027(2025〜2027年6月期)を策定

「事業性と社会性を追求した企業価値の向上」を基本方針に5項目を掲げる

岸本達也氏の任期中のIR資料 公式 IR ページ掲載資料へのリンク

アニュアルレポート / 統合報告書

年度報告資料
FY24

統合報告書

https://www.sho-bondhd.jp/pdf/ir-integratedreport-2023-A4.pdf
FY23

統合報告書

https://www.sho-bondhd.jp/pdf/ir-integratedreport-2022-A4.pdf