3Dインベストメント・パートナーズの株主提案｜日鉄ソリューションズの株主対応

成長投資等の具体策として2026年3月期においてはインフォコム株式会社の買収（550億円）を実行いたしました。当社は資金を活用したこうした成長投資等の効果を含め、2026年３月期の株主資本利益率（ROE）について11.4%（前年度比：+0.5%）と資本コストを上回る水準を確保しており、中期経営計画で目指すROE13％程度に向けて今後も一層の資本効率の向上に取り組んでまいります。配当についても、2026年3月期の年間配当を85.0円/株とし5期連続の増配とする予定です。

当社は、手元資金の一部について、当社の親会社である日本製鉄株式会社（以下「日本製鉄」といいます。）が運営するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）（以下「本CMS」といいます。）に預け入れておりますが、これは、当社が成長投資等を実行するまでの間の一時的な預入先として利用しているものです。なお、当社が一時的な預入先として本CMSの利用を選択しているのは、預入・引出の柔軟性、安全性及び市中金利との比較という観点から、当社にとって有利な条件であるという理由によるものです。仮に、本CMSの利用が禁止された場合には、銀行預金等の市中金利は本CMSを下回ることから、そのような運用は、かえって当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を害するおそれがあります。

（中略）

加えて、本株主提案が求めるように、資金運用の手段の一部である本CMSの利用の可否、及び資金運用に関する開示の在り方について、会社の根本規範である定款に規定することは、資金状況や投資環境等を踏まえた機動的な業務執行・経営判断を制約するおそれがあり、定款の規定事項としてはなじまないものと考えております。

（中略）

資本コストと比較すべきは、一時的な預入先に過ぎない本CMSの利率ではなく、当該成長投資等によって得られる効果であると考えます。そして、当社が、当該資金を当社の資本効率を更に向上させるような成長投資等に充当していく方針であることは、上記アのとおりであり、本CMSの利用が当社の資本効率の向上や適切な資金配分を阻害しているものではありません。