ヨネックスのDNAは、1958年創業時の「漁具からバドミントンへの事業転換」と1974年の「ヨネヤマからYONEXへのブランド国際化」という、創業者・米山稔氏（2024年逝去）の2つの転換に始まる。バドミントン世界大会で当社製品が標準として使われるグローバル・ブランドへ転身し、創業38年の1997年に第一次世代承継、創業64年の2022年6月にアリサ・ヨネヤマ氏（創業者の孫、当時34歳）が第5代社長として創業家3代目への回帰を実現した。コロナ後の業績V字回復はFY21（2022年3月期）の連結売上高745億円から4期連続で過去最高売上高を更新し、FY24（2025年3月期）1,383億円・営業利益142億円・利益率10.3%まで戻した。

アリサ・ヨネヤマ社長下のグローバル成長戦略（GGS）は、2024年3月期決算説明会で本格的に提示された中期方針で、4つの戦略目標を持つ。第一に地域構成（東アジア中心から東南アジア・インド等への分散）、第二にものづくり（性能・高品質な製品でお客様起点のイノベーション）、第三にIT強化（グローバルIT基盤整備）、第四に人材グローバル化（世界中のヨネックス社員でコア価値を共有）。FY24（2025年3月期）の決算説明資料では「外部環境は不透明な一方、GGSに沿って中長期の成長に向けた取り組みを進め、持続的な成長を目指す」と明言し、2024年のパリ五輪と契約選手活躍の追い風を一過性で終わらせない構造化を意図している。

設備投資は新潟集約の創業者期戦略を踏襲しつつ、2024年7月に長岡工場隣接地に研究開発施設「Yonex Performance Innovation Center」を開設し、R&D機能の集約強化を実現した。テニスラケット新工場（新潟県長岡市、2025年春完成予定）の着工と並行して、有形固定資産および有利子負債が新研究開発施設・テニス新工場関連の設備投資で増加している（FY24（2025年3月期）有利子負債91億円、前期58億円から56.2%増）。投資活動キャッシュフロー△57.6億円・自己資本比率63.2%の財務基盤の上で、安定キャッシュ確保と大型投資の両立を成立させている。

株主還元はDOE（株主資本配当率）3%程度を目安とした中長期安定配当を継続している。FY24（2025年3月期）の年間配当金22円（前期16円から増配）、FY25（2026年3月期）予想24円と漸進的増配を実行した。創業者・米山稔氏（2024年逝去）の個人保有分は公益財団法人2法人（合計15.72%）への移管が進み、外国法人等の保有比率がFY23（2024年3月期）20.58%からFY24（2025年3月期）26.96%へ上昇した点は、機関投資家の組み入れ進展と並行する創業家集中構造の緩和を示す。創業者期の「新潟ローカルからYONEXグローバル化」、第2-4代承継期の「業績拡大とM&Aによる事業基盤拡張」に続く、アリサ・ヨネヤマ体制下の第三軸は「グローバル成長戦略（GGS）に沿ったテニス新工場・R&D拠点・地域分散の同時実行」となる。創業者の孫が34歳で承継した経営の次の10年を、新潟長岡を起点としたものづくり集約と地域・人材のグローバル分散で組み立てる局面に立つ。