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馬立稔和 ニコン・社長 現任

  • 「2030年のありたい姿:人と機械が共創する社会の中心企業」を策定し、戦略3事業(ヘルスケア・コンポーネント・デジタルマニュファクチャリング)を成長軸に据えた経営者である。
    • 中期経営計画(2022〜2025年度)を発表、2025年度全社売上収益7,000億円・営業利益率10%を目標化、12のマテリアリティ特定と役員報酬制度改定で中計達成・企業価値向上のインセンティブを高める
    • 主要事業(映像・精機)の安定化と戦略3事業の拡大の二本立て事業ポートフォリオを構築、戦略3事業が初めて全社営業利益の30%超を実現しヘルスケア事業は中計目標営業利益100億円を3年前倒し達成
  • 構造改革と一時費用計上、自己株式取得・増配で資本構造を再構築した経営者である。
    • 就任直後(2018年)から構造改革を断行し配当性向40%以上方針で年間配当を16円→36円→40円→50円と段階的に増配、FY21期に構造改革費用・固定資産減損・棚卸廃棄評価損で一時費用556億円を計上し損益分岐点を引き下げ
    • バランスシート効率化で300億円自己株式取得を計画通り実施、FY25期に半導体関連減収・MRMC社減損等で一時費用272億円計上し年間配当50円据え置き・予想比▲5円

馬立稔和氏の在任プロフィール 主要指標と職歴

社長就任前年度 2017 年度 2018年3月期
直近年度 2024 年度 2025年3月期
在任期間 7 在任中
出自 ニコン 1980-04入社
社長就任前年齢 62 1956年生まれ
直近時年齢 69 +7歳
社長就任前売上 7,171 億円 FY17
直近時売上 7,153 億円 FY24
売上CAGR -0.0 % 7年・年平均(就任前→直近)
社長就任前売上高営業利益率 7.8 % FY17
直近時売上高営業利益率 0.3 % FY24
在任平均売上高営業利益率 3.5 % 7年平均
社長就任前時価総額 7,599 億円 2018年3月末時点
直近時時価総額 4,945 億円 2025年3月末時点
時価総額変化率 -34.9 % ▲2,654億円
  1. ニコン入社

  2. ニコン執行役員

  3. ニコン常務執行役員

  4. ニコン社長執行役員

  5. ニコン代表取締役 兼 社長執行役員 兼 CEO

  6. ニコン代表取締役 兼 社長執行役員

  7. ニコン代表取締役 兼 社長執行役員CEO、CTO、デザインセンター担当、研究開発本部担当(現)

  8. ニコン代表取締役 兼 社長執行役員CEO、CTO、デザインセンター担当、映像ソリューション推進室担当、先進技術開発本部担当(現)

  9. ニコン代表取締役 兼 社長執行役員CEO、CTO、デザインセンター担当、映像ソリューション推進室担当(現)

  10. ニコン代表取締役 兼 会長執行役員(現)

馬立稔和氏の任期中の業績貢献 就任前年度〜直近年度の主要指標推移

売上高(PL分解) (億円)
営業利益その他費用販管費売上原価
利益率(粗利〜営業利益率) (%)
営業利益率粗利率純利益率
利益額(純利益) (億円)
純利益
時価総額推移 (億円) ※各年度末時点
時価総額
ROE推移 (%)
ROE
PBR推移 (倍) ※各年度末時点
PBR

馬立稔和氏の主な施策 在任中の該当 7 件

年月カテゴリ出来事
2021/3

最終赤字に転落

コロナによるカメラ需要のさらなる低迷により、映像事業で赤字が拡大。FY2020に最終赤字に転落へ

2021/4企業買収

米国のMorf3D Inc.(現・Nikon AM Synergy Inc.)に出資、子会社化

2022/9

SLM Solutionsを買収(3Dプリンター)

2023/4

米国にNikon Advanced Manufacturing Inc.を設立

2023/9企業買収

ドイツのSLM Solutions Group AG(現・Nikon SLM Solutions AG)を完全子会社化

2024/4企業買収

米国のRED.com, LLC(現・RED Digital Cinema, Inc.)を完全子会社化

2024/7設備投資

本社を東京都品川区に移転

馬立稔和氏の任期中のIR資料 公式 IR ページ掲載資料へのリンク

決算説明会資料

年度経営の振り返り報告資料
FY25中期経営計画(2022〜2025年度)最終年度。半導体関連ビジネス減収と精機事業における一時費用272億円(MRMC社固定資産減損▲8、固定資産減損損失▲78、将来計画見直しで141億円)の発生で減益。年間配当50円(前年据置き、予想比▲5円)、バランスシート効率化で300億円自己株式取得を計画通り実施。

決算説明会

https://www.jp.nikon.com/company/ir/ir_library/result/pdf/2025/25_all.pdf
FY24中期経営計画(2022〜2025年度)3年目。FPD露光装置の販売台数・サービス収益減で精機・コンポーネント事業が減益、半導体露光装置(ArF液浸)の販売増は底打ち。年間配当50円(中間25円、期末25円、前年比+5円増配)。

決算説明会

https://www.jp.nikon.com/company/ir/ir_library/result/pdf/2024/24_all.pdf
FY23中期経営計画(2022〜2025年度)2年目。FPDビジネスサイクルから収益の底(中計策定時想定どおり)。戦略3事業(ヘルスケア・コンポーネント・デジタルマニュファクチャリング)の成長を整理。

決算説明会

https://www.jp.nikon.com/company/ir/ir_library/result/pdf/2023/23_all.pdf
FY22中期経営計画(2022〜2025年度)初年度。前期に実施した構造改革・固定資産減損による損益分岐点低下で収益性改善。FPD露光装置販売台数増と半導体産業向けコンポーネント・ロボット向けエンコーダ販売増で増収。年間配当40円(前期20円→40円、+20円増配)。

決算説明会

https://www.jp.nikon.com/company/ir/ir_library/result/pdf/2022/22_all.pdf
FY21構造改革費用、固定資産減損損失、棚卸廃棄・評価損として一時費用556億円を計上。映像事業・精機事業・産業機器事業を含む全社構造改革を一段落、損益分岐点を引き下げ。

決算説明会

https://www.jp.nikon.com/company/ir/ir_library/result/pdf/2021/21_all.pdf
FY20中期経営計画進捗報告。コロナ拡大で半導体装置事業除く全事業減収、追加減損損失約100億円を計上。映像事業・産業機器事業で構造改革は当初計画通り進捗、固定資産減損損失112億円計上。

決算説明会

https://www.jp.nikon.com/company/ir/ir_library/result/pdf/2020/20_all.pdf
FY19FY19通期の業績報告。特記すべき構造的トピックなし。

決算説明会

https://www.jp.nikon.com/company/ir/ir_library/result/pdf/2019/19_all.pdf
FY18馬立体制発足直後の決算(2018年6月就任)。構造改革により固定費削減と事業戦略転換、構造改革は1年半経過して最終年度へ移行。配当性向40%以上方針に沿って年間配当を前回予想31円から36円へ引き上げ(前年16円)。

決算説明会

https://www.jp.nikon.com/company/ir/ir_library/result/pdf/2018/18_all.pdf

アニュアルレポート / 統合報告書

年度経営の振り返り報告資料
FY26中期経営計画(2022〜2025年度)最終年度の総括と次期計画策定回。MRMC社固定資産減損対応、半導体関連市況回復への対応を整理。「人と機械が共創する社会の中心企業」(2030年)を継続。

統合報告書

https://www.jp.nikon.com/company/ir/management/nikon-report/pdf/2025/25nikonreport_j.pdf
FY25中期経営計画(2022〜2025年度)3年目。FPD事業のサイクルからの回復期、ヘルスケア・コンポーネント・デジタルマニュファクチャリングの戦略3事業の進捗を整理。

統合報告書

https://www.jp.nikon.com/company/ir/management/nikon-report/pdf/2024/24nikonreport_j.pdf
FY24中期経営計画(2022〜2025年度)初年度の総括。「2030年のありたい姿:人と機械が共創する社会の中心企業」を再強調、戦略3事業(ヘルスケア・コンポーネント・デジタルマニュファクチャリング)が初めて全社営業利益の30%を超える。ヘルスケア事業は中計目標営業利益100億円を3年前倒し達成。

統合報告書

https://www.jp.nikon.com/company/ir/management/nikon-report/pdf/2023/23nikonreport_j.pdf
FY23新中期経営計画(2022〜2025年度)の発表回。「2030年のありたい姿:人と機械が共創する社会の中心企業」を策定、2025年度全社売上収益7,000億円・営業利益率10%目標を提示。映像・精機の主要事業安定化と戦略3事業(ヘルスケア・コンポーネント・デジタルマニュファクチャリング)拡大を打ち出す。

統合報告書

https://www.jp.nikon.com/company/ir/management/nikon-report/pdf/2022/22nikonreport_j.pdf
FY22構造改革総括期。一時費用556億円計上後の損益分岐点低下、FPD露光装置販売増による収益性改善、半導体産業向けコンポーネント・ロボット向けエンコーダの伸長を整理。

統合報告書

https://www.jp.nikon.com/company/ir/management/nikon-report/pdf/2021/21nikonreport_j.pdf
FY21コロナ禍下の構造改革進捗回。映像事業・精機事業・産業機器事業の構造改革計画通り進捗、追加減損損失約100億円を計上、半導体装置事業は黒字化を達成。

統合報告書

https://www.jp.nikon.com/company/ir/management/nikon-report/pdf/2020/20nikonreport_j.pdf
FY20構造改革進捗報告期。固定費削減と事業戦略転換が1年半経過して最終年度へ移行、配当性向40%以上方針を維持。

統合報告書

https://www.jp.nikon.com/company/ir/management/nikon-report/pdf/2019/19nikonreport_j.pdf
FY19馬立体制下の本格的な構造改革開始。映像事業・産業機器事業を中心に固定費削減を断行、事業ポートフォリオ再構築を提示。

統合報告書

https://www.jp.nikon.com/company/ir/management/nikon-report/pdf/2018/18nikonreport_j.pdf
FY18馬立体制発足直前期(2018年6月就任)の前任牛田体制最終の統合報告書。

統合報告書

https://www.jp.nikon.com/company/ir/management/nikon-report/pdf/2017/17nikonreport_j.pdf