2025年4月1日付でドイツLANXESSのウレタンシステムズ事業を取得し、URETHANE SYSTEMS USA LLCなど7社を新規連結した。連結子会社数はFY25-3Q時点で34社から45社へ増え、UBEのグローバル事業構造はわずか1四半期で再編された。同年4月に2nd Stage中期経営計画（2025-2030）を始動し、設備投資860億円、DOE2.5%以上、連結総還元性向30%以上（3ヵ年平均）を掲げた。FY25-3Q累計では売上高3,322億円・営業利益145億円（前年比+52.0%）、純利益は211億円（前年同期は▲191億円）と黒字転換した。量産化学品を停止するのと同じ時期に、ウレタンという新しい柱を取得でまとめて取り込み、中期経営計画の出発点に据え直した。停止と買収がほぼ同時期に重なり、事業の入れ替えを1年以内に終わらせる運営となった。

セグメントは2026年3月期から、機能品・樹脂化成品・機械・その他の4区分から、機能品・高機能ウレタン・医薬・樹脂化成品・機械・その他の6区分に変更された。高機能ウレタンと医薬を独立させ、スペシャリティ事業の損益が外から見える形に組み替えた。一方で高機能ウレタンはPMI費用先行で営業赤字、医薬も受託品減少で赤字となっており、新規取得事業の収益貢献本格化は次年度以降に持ち越されている。のれん残高は2,418百万円から41,015百万円へ膨らみ、ウレタンシステムズ取得が貸借対照表上にも数字として現れた。セグメント開示の刷新と財務負担の増加が、同じ四半期決算の中で並行している。

2025年2月、泉原雅人から西田祐樹への社長交代が発表された。泉原は化学工業日報の取材に「2025年はこれまで実施した大型投資・M&Aを計画通り着実に立ち上げ、投資の成果を示す1年にしたい」（化学工業日報 2025/1/10）と語り、同じ取材で「アンモニアチェーンの国内製造停止時期を計画より2年早め、2027年度末に前倒しする」（化学工業日報 2025/1/10）とも述べている。大型投資の実行を引き継ぎ、刈り取りの責任を西田体制に渡した。LANXESSウレタンの取得と、アンモニア停止の前倒しが、新体制の出発点で同時に走り出した。旧来の量産事業を閉じながら、新しい柱を立ち上げる二重の運営が、2025年の同社の日常となっている。

ROE向上と株主資本コスト低減の論理が前面に出ている。FY25-3Q決算説明資料は株主資本コスト8%・市場推計12%程度と認識し、市況変動の影響を受けにくいスペシャリティ事業比率の引き上げで両者のギャップを埋める方針を示した。2028年度のGHG排出量65%減（2013年度比）も、アンモニアとカプロラクタムの停止と連動する数字である。炭を掘り尽くせばまた元の農漁村になってしまうと渡辺祐策が語った1897年から128年を経て、宇部発祥の素材企業は2回目の祖業転換の途上にある。資本コスト・脱炭素・ポートフォリオ入れ替えの3つを同じ枠組みで説明する姿勢は、創業期の「枯れる前に動く」論理を現代の経営言語に置き直したものと読める。