独立した企業としての三洋電機は存在しないが、同社が平成期に築いたリチウムイオン電池の量産技術は、パナソニックの車載電池事業を通じて世界市場で存在感を保っている。米テスラ向けの電池供給を軸とする車載電池事業は、電気自動車市場の拡大を受けてパナソニックの中核事業の一角を占め、旧同社の守口工場や徳島工場の一部も生産拠点として稼働している。独立企業として培った技術資産が親会社のなかで形を変えて残っている状態は、日本の家電産業の栄枯盛衰を示す実例の一つである。電気自動車市場の拡大に応じて、旧同社由来の電池技術が引き続き事業展開の核として働いている。

白物家電や映像機器などの旧来の家電事業は、パナソニック本体への統合や他社への事業譲渡が順次進み、三洋電機ブランドも市場から姿を消した。井植家による同族経営が最終的に巨額投資の失敗と財務危機を招いた経緯は、日本の電機業界における経営ガバナンス論の事例として今も参照されている。創業期の機動力と海外志向が生んだ成功と、成熟期の意思決定の歪みが招いた破綻が同じ企業史のなかに同居している点が、三洋電機を戦後日本の家電産業研究の題材として残している。成功と失敗の双方を一社の歴史に濃密に含む軌跡は、電機業界関係者にとって長く検討に値する事例となる。