日本特殊陶業は1936年10月、日本碍子のセラミック焼結技術を基盤に名古屋で設立された会社である。輸入依存だった自動車・航空機向け点火プラグの国産化を事業目的に掲げ、戦時中は軍需で従業員2,887名にまで拡大した。しかし1945年の終戦で軍需が消滅し、同年11月に2,000名を解雇する縮小を経験する。創業10年で事業存続そのものが焦点となる出発点であり、ここから自動車保有台数の伸びに合わせて点火プラグの交換需要が継続的に発生するという読みを軸に再建が始まった。

この読みを実装する方向を決めたのは、1956年の米国大手プラグメーカー視察である。経営陣は海外工場の生産性の差を認識し、米国型の大量生産思想を製造工程と検査工程の高度化に取り込んだ。1959年にブラジルで現地生産を開始、1962年に小牧工場を新設し、1966年には点火プラグの国内シェア70%でデンソーを引き離した。ここで確立されたのは、新車装着と補修用の双方で価格決定力を持つ収益構造である。補修用プラグは車検・整備で定期交換される消耗品で、新車装着用より利益率が高い。同社はこの補修用主軸モデルを、地理（ブラジル→東南アジア→欧米）と用途（1967年セラミックICパッケージ、1982年酸素センサー）の2軸で広げた。

ところが用途軸の拡張は直線的に進まなかった。1990年代以降、CPU・MPU向けパッケージ素材は樹脂への置き換えが進み、1998年のインテル向け樹脂量産で素材転換に対応せざるを得なくなった。セラミック技術で参入した事業領域が、素材の世代交代で優位を失う構造へ転じた。2007年の小牧工場増産投資はリーマンショック直前で、FY09の最終赤字では情報通信・セラミック売上がFY07の1,309億円からFY09の741億円へ約4割減と、自動車側より深く沈んだ。経営判断はここで意外な方向へ振れる。2013年5月、半導体側の構造リスクを見据えながら、逆に祖業のスパークプラグへ経営資源を集中投入する10億本計画を掲げた。

FY24に到達した過去最高益は、エンジン車保有台数が世界全体で増え続ける限りで成り立つ数字である。電動化が進めばエンジン車向け点火プラグの交換需要そのものが収縮する。補修用主軸モデルが稼ぐ安定収益が大きいほど、新規事業への原資配分判断は遅れる。2023年4月の英文商号変更（Niterra Co., Ltd.）と川合尊社長の「セラミックスのその先へ」は祖業依存からの脱却を対外宣言した動きで、2026年4月予定の社長交代を控え、短期の補修用収益と中長期の新規事業探索の両立が次代に持ち越された。