沿革・歴史的証言 — 1918〜2022年の年表 経営判断・組織変化と当事者の証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1918 1-12月 | 会社設立 | 豊田紡織株式会社を創立 トヨタグループの源流となる紡織会社として設立 | トヨタグループの原点。のちに自動車部品・内装メーカーへと業態転換する母体 | |||
1923 1-12月 | 設備投資 | 刈谷工場を建設 | 紡織生産能力の増強 | |||
1931 1-12月 | 企業買収 | 菊井紡織株式会社を合併 | 紡織事業の規模拡大 | |||
1942 1-12月 | 組織再編 | 内海紡織・中央紡織・協和紡績・豊田押切紡織の4社と合併し中央紡績株式会社を設立 戦時下の産業再編により4社を統合 | 戦時統制下での大規模合併。「豊田紡織」の法人格が一時消滅し中央紡績として再編 | |||
1943 1-12月 | 組織再編 | トヨタ自動車工業株式会社（現・トヨタ自動車株式会社）に合併 戦時下でトヨタ自動車の一部門として統合 | 戦時体制下でトヨタ本体に吸収。事業独立性の消滅 | |||
1950 1-12月 | 会社設立 | トヨタ自動車工業株式会社から分離独立し民成紡績株式会社を設立 戦後の財閥解体・企業分割の流れで独立法人として再出発 | 戦後独立再建。トヨタ系部品・内装メーカーとしての独自路線の起点 | |||
株式上場 | 名古屋証券取引所に株式上場 | 上場による資本市場へのアクセスを獲得。独立企業としての資金調達基盤の確立 | ||||
1956 1-12月 | 設備投資 | 大口工場を建設 | 生産能力の増強 | |||
1967 1-12月 | 社名を豊田紡織株式会社に変更 民成紡績から豊田紡織へ商号変更 | |||||
1968 1-12月 | 企業買収 | 岐阜紡績株式会社を合併（現・岐阜工場） | 生産拠点の拡充 | |||
1972 1-12月 | 新規事業 | 営業目的に自動車部品の製造・加工・販売を追加 紡織から自動車部品へ事業領域を公式に拡張 | 業態転換の法的宣言。自動車部品メーカーへの転換の起点 | |||
1973 1-12月 | 新規事業 | イグニッションコイルの製造を開始 自動車電装部品への参入 | 自動車電装部品への多角化。紡織専業からの脱却が加速 | |||
新規事業 | シートファブリックの製造を開始 | 自動車内装素材への展開 | ||||
1985 1-12月 | 新規事業 | エアフィルターの製造を開始 | 自動車用フィルター事業への参入 | |||
1990 1-12月 | 新規事業 | フェンダーライナーの製造を開始 | 自動車外装・機能部品の品目拡充 | |||
新規事業 | 成形天井の製造を開始 | 自動車内装システムの品目拡充 | ||||
1995 1-12月 | 新規事業 | エアバッグ用基布の製造を開始 | 安全部品素材への参入 | |||
新規事業 | バンパーの製造を開始 | 自動車外装部品への品目拡充 | ||||
1998 1-12月 | 新規事業 | キャビンエアフィルター・回転センサーの製造を開始 | 快適・安全機能部品の品目拡充 | |||
1999 1-12月 | 新規事業 | サイレンサーパッドの製造を開始 | 防振・吸音部品の品目拡充 | |||
新規事業 | オイルフィルターの製造を開始 | エンジン関連フィルター事業の拡充 | ||||
2000 1-12月 | 株式上場 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場 名古屋証取に続く東証一部への上場 | 東証一部上場により機関投資家へのアクセスと知名度が大幅に向上 | |||
新規事業業態転換 | 内装システムサプライヤーとしての第一車種・新型RAV4がトヨタ自動車にて生産開始 個別部品供給からシステムサプライヤーへの転換の節目 | 内装システムサプライヤーとしてのビジネスモデル転換を実証した最初の量産車 | ||||
新規事業 | インテークマニホールドの製造を開始 | エンジン周辺部品への品目拡充 | ||||
企業買収 | 豊田化工株式会社と合併し木曽川工場ほか3工場を引き継ぎフロアカーペットを生産品目に追加 合併によりフロアカーペット生産が加わり内装システムの製品群が拡充 | 内装システムの品目拡充を合併で一括取得。トヨタ系内装メーカーの集約が進む | ||||
2004 1-12月 | 企業買収業態転換 | アラコ株式会社（内装事業）・タカニチ株式会社と合併しトヨタ紡織株式会社に社名変更 合併によりシート・ドアトリムを追加し内装フルラインメーカーへ転換 | 3社合併とブランド刷新により自動車内装の総合サプライヤーへの変革が完成。トヨタ系内装事業の統合拠点となる | |||
2005 1-12月 | 組織再編海外進出 | アジア地域の統括拠点としてトヨダボウアジアをトヨタ紡織アジア株式会社に社名変更・統合 ティーエヌエーティー（タイランド）をトヨダボウアジアに統合しアジア地盤を強化 | アジア事業を一元管理する地域統括拠点を整備。東南アジアでの生産・販売体制を強化 | |||
組織再編海外進出 | 北米地域の統括拠点としてトヨダボウアメリカほか2社をトヨタ紡織アメリカ株式会社に統合・社名変更 アラコアメリカにトヨダボウアメリカ・タカニチユーエスエーを統合 | 北米事業の管理一元化。本体の3社合併と連動した海外統括体制の整備 | ||||
合弁設立海外進出 | 欧州地域の統括拠点としてベルギーにトヨタ紡織ヨーロッパ株式会社を設立 | 欧州市場への本格的な法人拠点の確立。グローバル3極体制の完成 | ||||
2007 1-12月 | 組織再編 | 国内子会社6社の事業を再編し4社に統合 生産体制の最適化と業務プロセス改革を目的とした国内子会社整理 | ||||
2008 1-12月 | 組織再編海外進出 | 豊田紡織（上海）有限公司を投資性会社に変更し豊田紡織（中国）有限公司に社名変更 商業型から投資性会社への転換により中国事業統括機能を強化 | 中国事業の統括機能を整備。現地生産拡大への布石 | |||
研究開発 | 技能系人材育成を目的としてトヨタ紡織学園を設立 | ものづくり人材の内製育成体制の構築 | ||||
企業買収海外進出 | 北米子会社がトリムマスターズ株式会社の5工場を買取り再編 米州地域の効率的な事業運営体制を構築 | 北米内装生産能力の大幅強化。現地生産体制の再編で競争力を向上 | ||||
企業買収海外進出 | フランスのフォレシア社のシエト工場を買取りトヨタ紡織ソマン株式会社を設立 欧州シートメーカーへの参入 | 欧州での自社生産拠点を初取得。欧州自動車メーカーへの供給基盤を確立 | ||||
研究開発 | 研究開発室を分離独立しトヨタ紡織基礎研究所を設立 | 研究開発機能の専門独立化 | ||||
2009 1-12月 | 設備投資 | 国内工場の生産効率化のため富士裾野工場を建設 | 国内生産最適化・供給体制の強化 | |||
2010 1-12月 | 設備投資 | 内装システム開発機能集約のため猿投開発センター2号館を建設 | 内装システム開発の機能集約・強化 | |||
2011 1-12月 | 企業買収海外進出 | POLYTEC Holding AGの内装事業を取得 欧州内装技術力の強化と欧州自動車メーカーとのビジネス獲得を目的 | 欧州自動車メーカーへの内装供給を本格化。現地技術の取得で欧州事業の競争力を向上 | |||
2016 1-12月 | 事業売却海外撤退 | 欧州3子会社の全株式とトヨタ紡織ヨーロッパのミュンヘン支店事業をMegatech Industries AGへ譲渡 紡織オートモーティブヨーロッパ・ポーランド・チェコの全株式を売却 | 欧州事業の選択と集中。不採算欧州拠点を売却しリソースを再配分 | |||
2018 1-12月 | 創立100周年 1918年創立から100周年 | |||||
2019 1-12月 | 設備投資研究開発 | AI・自動化技術を活用した次世代ライン構築を推進するものづくり革新センターを建設 ものづくりの効率化・高度化を目的とした先進生産技術の研究開発拠点 | 製造現場へのAI・自動化導入の専門拠点。次世代ものづくりへの転換を加速 | |||
2020 1-12月 | 設備投資 | コーポレート機能集約のため刈谷本社新本館を建設 グローバルの経営基盤強化を目的 | グローバル経営統括機能の物理的集約 | |||
2022 1-12月 | 株式上場 | 東京証券取引所プライム市場に移行 市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
- 豊田紡織株式会社を創立
トヨタグループの源流となる紡織会社として設立
トヨタグループの原点。のちに自動車部品・内装メーカーへと業態転換する母体 - 刈谷工場を建設紡織生産能力の増強
- 菊井紡織株式会社を合併紡織事業の規模拡大
- 内海紡織・中央紡織・協和紡績・豊田押切紡織の4社と合併し中央紡績株式会社を設立
戦時下の産業再編により4社を統合
戦時統制下での大規模合併。「豊田紡織」の法人格が一時消滅し中央紡績として再編 - トヨタ自動車工業株式会社（現・トヨタ自動車株式会社）に合併
戦時下でトヨタ自動車の一部門として統合
戦時体制下でトヨタ本体に吸収。事業独立性の消滅 - トヨタ自動車工業株式会社から分離独立し民成紡績株式会社を設立
戦後の財閥解体・企業分割の流れで独立法人として再出発
戦後独立再建。トヨタ系部品・内装メーカーとしての独自路線の起点 - 名古屋証券取引所に株式上場上場による資本市場へのアクセスを獲得。独立企業としての資金調達基盤の確立
- 大口工場を建設生産能力の増強
- 社名を豊田紡織株式会社に変更
民成紡績から豊田紡織へ商号変更
- 岐阜紡績株式会社を合併（現・岐阜工場）生産拠点の拡充
- 営業目的に自動車部品の製造・加工・販売を追加
紡織から自動車部品へ事業領域を公式に拡張
業態転換の法的宣言。自動車部品メーカーへの転換の起点 - イグニッションコイルの製造を開始
自動車電装部品への参入
自動車電装部品への多角化。紡織専業からの脱却が加速 - シートファブリックの製造を開始自動車内装素材への展開
- エアフィルターの製造を開始自動車用フィルター事業への参入
- フェンダーライナーの製造を開始自動車外装・機能部品の品目拡充
- 成形天井の製造を開始自動車内装システムの品目拡充
- エアバッグ用基布の製造を開始安全部品素材への参入
- バンパーの製造を開始自動車外装部品への品目拡充
- キャビンエアフィルター・回転センサーの製造を開始快適・安全機能部品の品目拡充
- サイレンサーパッドの製造を開始防振・吸音部品の品目拡充
- オイルフィルターの製造を開始エンジン関連フィルター事業の拡充
- 東京証券取引所市場第一部に株式上場
名古屋証取に続く東証一部への上場
東証一部上場により機関投資家へのアクセスと知名度が大幅に向上 - 内装システムサプライヤーとしての第一車種・新型RAV4がトヨタ自動車にて生産開始
個別部品供給からシステムサプライヤーへの転換の節目
内装システムサプライヤーとしてのビジネスモデル転換を実証した最初の量産車 - インテークマニホールドの製造を開始エンジン周辺部品への品目拡充
- 豊田化工株式会社と合併し木曽川工場ほか3工場を引き継ぎフロアカーペットを生産品目に追加
合併によりフロアカーペット生産が加わり内装システムの製品群が拡充
内装システムの品目拡充を合併で一括取得。トヨタ系内装メーカーの集約が進む - アラコ株式会社（内装事業）・タカニチ株式会社と合併しトヨタ紡織株式会社に社名変更
合併によりシート・ドアトリムを追加し内装フルラインメーカーへ転換
3社合併とブランド刷新により自動車内装の総合サプライヤーへの変革が完成。トヨタ系内装事業の統合拠点となる - アジア地域の統括拠点としてトヨダボウアジアをトヨタ紡織アジア株式会社に社名変更・統合
ティーエヌエーティー（タイランド）をトヨダボウアジアに統合しアジア地盤を強化
アジア事業を一元管理する地域統括拠点を整備。東南アジアでの生産・販売体制を強化 - 北米地域の統括拠点としてトヨダボウアメリカほか2社をトヨタ紡織アメリカ株式会社に統合・社名変更
アラコアメリカにトヨダボウアメリカ・タカニチユーエスエーを統合
北米事業の管理一元化。本体の3社合併と連動した海外統括体制の整備 - 欧州地域の統括拠点としてベルギーにトヨタ紡織ヨーロッパ株式会社を設立欧州市場への本格的な法人拠点の確立。グローバル3極体制の完成
- 国内子会社6社の事業を再編し4社に統合
生産体制の最適化と業務プロセス改革を目的とした国内子会社整理
- 豊田紡織（上海）有限公司を投資性会社に変更し豊田紡織（中国）有限公司に社名変更
商業型から投資性会社への転換により中国事業統括機能を強化
中国事業の統括機能を整備。現地生産拡大への布石 - 技能系人材育成を目的としてトヨタ紡織学園を設立ものづくり人材の内製育成体制の構築
- 北米子会社がトリムマスターズ株式会社の5工場を買取り再編
米州地域の効率的な事業運営体制を構築
北米内装生産能力の大幅強化。現地生産体制の再編で競争力を向上 - フランスのフォレシア社のシエト工場を買取りトヨタ紡織ソマン株式会社を設立
欧州シートメーカーへの参入
欧州での自社生産拠点を初取得。欧州自動車メーカーへの供給基盤を確立 - 研究開発室を分離独立しトヨタ紡織基礎研究所を設立研究開発機能の専門独立化
- 国内工場の生産効率化のため富士裾野工場を建設国内生産最適化・供給体制の強化
- 内装システム開発機能集約のため猿投開発センター2号館を建設内装システム開発の機能集約・強化
- POLYTEC Holding AGの内装事業を取得
欧州内装技術力の強化と欧州自動車メーカーとのビジネス獲得を目的
欧州自動車メーカーへの内装供給を本格化。現地技術の取得で欧州事業の競争力を向上 - 欧州3子会社の全株式とトヨタ紡織ヨーロッパのミュンヘン支店事業をMegatech Industries AGへ譲渡
紡織オートモーティブヨーロッパ・ポーランド・チェコの全株式を売却
欧州事業の選択と集中。不採算欧州拠点を売却しリソースを再配分 - 創立100周年
1918年創立から100周年
- AI・自動化技術を活用した次世代ライン構築を推進するものづくり革新センターを建設
ものづくりの効率化・高度化を目的とした先進生産技術の研究開発拠点
製造現場へのAI・自動化導入の専門拠点。次世代ものづくりへの転換を加速 - コーポレート機能集約のため刈谷本社新本館を建設
グローバルの経営基盤強化を目的
グローバル経営統括機能の物理的集約 - 東京証券取引所プライム市場に移行
市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行