ローソンをTOBで買収（2024年・KDDIの決断）

何をなぜ決めたか：三菱商事との共同経営という方式をとった全国店舗網の取り込み

概要

2024年2月6日にKDDIが三菱商事と基本契約書・株主間契約書を、3社で資本業務提携契約書を締結し、3月28日から4月25日までローソン株に公開買付けを実施した案件。決済の開始日である5月7日に議決権41.1％で持分法適用関連会社とし、同年8月のクロージングで三菱商事と各50.0％を持つ共同経営体制へ移行した。9月からは三菱商事50％・KDDI50％の新経営体制が始動し、Real×Tech Convenience、Ponta経済圏の拡大、社会課題の解決の3つを共同経営の重点に掲げた。

背景

人口減少と少子高齢化が加速するなか、全国にリアル店舗を持つコンビニの地域インフラとしての役割は高まり、人手不足を補うデジタル技術の活用も必然とKDDIは見ていた。リテイル分野では各社が業界横断のサービスを広げ、それぞれの経済圏を築きつつあった。通信事業では中容量帯の料金競争が激しく、KDDIはDX・金融・エネルギーとローソンの4つを注力領域に並べ、通信以外の利益を積む算段を立てていた。

内容

KDDIは公開買付けで議決権41.1％を取得したのち、ローソンの株主を三菱商事と自社のみとする一連の手続きを経て議決権を50.0％ずつとした。店舗網の相互活用、店舗での通信・金融・ヘルスケアの拡充、ポイント経済圏の拡大というリアル・デジタル融合型サービスの開発を狙いに掲げた。取得の完了に先立つ2024年7月にはKDDIから10名程度がローソンへ出向し、10を超えるワーキンググループでビジネス面の貢献を詰めた。9月18日にはリテールテックとしてサイネージやバックヤードの品出しを公表し、ローソンのシステム更改への関与にも動いた。KDDI自身はリテールを手がけるのではなく、省人化などローソンが抱える課題を手伝う立場に転じる。

含意

議決権が三菱商事と同率で支配が生じないため、KDDIはローソンを連結子会社とせず持分法適用共同支配企業として扱った。買収でのれんを積む方式ではなく、持分の帳簿価額と持分法投資利益で損益を取り込む異業種提携である。初年度の取り込み利益は期初計画の100億円プラスαに対し194億円で、共通ポイントの会員向けサービスであるPontaパスの販促費は増加したものの、ローソンへの送客と日販の向上に振り替わったとKDDIは見ている。