光通信の歴史

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沿革

1988年に重田康光氏が東京・豊島区で始めた電話の訪問販売と回線の販売代理が起源。

1994年に携帯電話の端末販売へ参入してHIT SHOPを1,996店まで展開し、2017年には電力事業へ参入した。中小企業へ届く営業網に回線・水・保険・電力を載せる販売会社で、連結子会社は146社に及ぶ。

1988年1996年1999年2013年/2015年2019年2022年2026年光通信1988年重田康光が設立決断株式上場1996年店頭登録クレイフィッシュ1999年子会社化決断エフティグループ2013年子会社化ウォーターダイレクト2015年TOBで買収アクトコール2019年子会社化シック・HD2022年TOBで完全子会社決断HTBエナジー2022年子会社化・新電力決断
光通信 有価証券報告書「沿革」
光通信
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
売上収益
7,348億円
売上高純利益率
20.5%
重田玉村和田
売上高562億円売上高1,928億円売上高5,745億円売上収益7,348億円純利益率2.6%純利益率10.6%純利益率4.4%純利益率20.5%1993/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
急成長期

1988年〜回線販売代理での創業とHIT SHOPによる携帯電話販売の拡大

  1. 訪問販売モデルの確立[1]販路・チャネル転換
  2. 市外電話サービスの回線販売事業に参入[2]
  3. 複写機・FAXの販売開始[1]
  4. コンピュータ機器の販売開始[1]
  5. 国際電話サービス回線販売事業を本格化[1]
  6. 携帯電話サービス回線販売事業に参入[1]
  7. 携帯電話機器の売切り制導入に伴い携帯電話機器の販売を開始[1]
  8. HITSHOP展開を開始[3]収益モデル転換
  9. 組織変更で卸部門を新設[4]
  10. ビジネスホンの販売を本格化[1]
  11. 簡易型携帯電話（PHS）サービスの取次・端末販売を開始[5]
  12. 額面変更のため形式上の存続会社光通信と合併[6]
  13. 株式を日本証券業協会に登録（店頭公開）[1]
  14. 株式の売買単位を1,000株から100株に変更[1]
  15. レンタルサーバービジネスを本格化[1]
  16. クレイフィッシュ経営権争い[7]飛び地・非関連多角化
  17. 携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗[1]
  18. 東京証券取引所市場第一部に株式上場[7]
第1章市外電話から携帯電話への事業転換
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
光通信1999年8月期売上高2,592億円売上高当期純利益率3.8%
就任年社長氏名役職名
重田康光
不祥事

2000年〜HIT SHOPの架空契約問題と複写機営業による黒字転換

  1. HIT SHOP架空契約発覚不祥事・信頼回復
  2. MTI株の売却益179億円を営業外収益に計上[8]
  3. 有利子負債の圧縮開始[9]
  4. ファイブエニーを設立[10]
  5. 決算期を8月から3月に変更[1]
  6. 保険取次販売事業を本格化[6]
  7. OA機器販売への転換経営再建・ターンアラウンド
  8. 代表取締役2名体制を採用[1]
  9. 重田康光氏が会長に就任[3]
  10. 最終黒字に転換[11]
第2章HIT SHOPの「寝かせ」契約と、1か月で3分の1を割り込んだ株価
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
光通信2004年3月期売上高1,459億円売上高当期純利益率7.3%
就任年社長氏名役職名
重田康光
玉村剛史
転換期

2005年〜自社商材への転換とウォーターダイレクトなどの買収

  1. 自社商材の販売を本格化[1]
  2. 本社を池袋に移転[1]
  3. エフティグループを子会社化[1]買収
  4. 京王ズホールディングスを子会社化[12]買収
  5. ウェブクルー社を買収買収
  6. ウォーターダイレクトの買収[1]隣接領域への展開
  7. 販売品目の構成変更
  8. 電力事業に新規参入[3]
  9. 監査等委員会設置会社へ移行[6]
第3章オペレーター3,600名の保険取次と、法人回線のストック利益
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 当期純利益率
光通信2017年3月期売上高4,289億円売上高当期純利益率9.1%
就任年社長氏名役職名
玉村剛史
安定成長期

2018年〜15期連続増配とシック・HDの完全子会社化

  1. 株式運用への傾斜資金調達・財務戦略
  2. 資本業務提携を目的にアクトコール株を取得[13]
  3. アクトコールを子会社化[14]買収
  4. さくら損害保険が損害保険免許を取得[1]
  5. シック・HDの完全子会社化上場廃止・親子上場解消
  6. 東京証券取引所一部からプライム市場へ移行[1]
  7. HTBエナジーを子会社化救済型M&A・支援受け入れ
  8. 報酬委員会・投資監査委員会を新設[6]
  9. 過去最高益[15]
  10. ザッパラスを簡易株式交換で完全子会社化する契約を締結[16]買収
第4章年間配当351円までの増配と、和田英明社長・さくら損害保険の免許
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
光通信2026年3月期売上高7,348億円売上高営業利益率15.9%
就任年社長氏名役職名
玉村剛史
和田英明
出典・参考16件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2025年6月30日）
  • [2]日経ビジネス「光通信。携帯電話専門店で独走拡大を支えるスピード経営」（日経BP社）（1995年7月3日）
  • [3]光通信公式サイト（沿革）
  • [4]日経ビジネス「サークルケイ・ジャパン、ジャパンライフ、光通信」（日経BP社）（1996年5月27日）
  • [5]光通信 有価証券報告書 第38期（2025年3月期）【沿革】（簡易型携帯電話（PHS）サービスの取次及びPHS端末の販売を開始）（2025年3月）
  • [6]光通信 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [7]日経ビジネス「光通信・重田氏の私財提供は中途半端 ベンチャー投資失敗、100億円拠出もやることなすこと裏目に」時流超流（日経BP社）（2001年3月5日）
  • [8]日経ビジネス「ついに“赤字”転落、光通信に忍び寄る凋落の影」（2000年4月10日）
  • [9]光通信 第15期（2002年3月期）決算説明資料（2002年3月）
  • [10]会社IR「アニュアルレポート 2000」（2000年）
  • [11]有価証券報告書
  • [12]有価証券報告書 第30期（2017年6月29日）
  • [13]ＨＣＭＡアルファ（光通信の完全子会社） 公開買付届出書（シック・ホールディングス株式）（2022年1月19日）
  • [14]有価証券報告書 第32期（2019年6月28日）
  • [15]光通信 2024年3月期 決算説明会 書き起こし（2024年5月）
  • [16]光通信 お知らせザッパラスとの株式交換（2025年7月25日）

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最終改定: 2026年10月