ワークスアプリケーションズの歴史
創業期
1996年〜人事・給与パッケージ「COMPANY」の発売と店頭登録
- 埼玉県与野市(現さいたま市)にワークスアプリケーションズを設立[1]
- 石川芳郎氏・牧野正幸氏がCOMPANYで創業
- 人事・給与パッケージソフト「COMPANY」を発売[2]
- 本社を東京都港区三田に移転[1]
- 本社を東京都港区芝三丁目に移転[1]
- プロフェッショナル養成特待生制度を開始[1]
- 本社を東京都港区三田三丁目の三田43森ビルに移転[1]
- 三菱商事子会社ヒューマンリンクと運用受託を開始[1]
- ユニファイネットワークと業務提携[1]
- 「COMPANY」Webサービスを発売[1]
- 牧野正幸氏が代表取締役最高経営責任者に就任[3]
- 名古屋事業所を開設[1]
- 日本証券業協会に株式を店頭登録[1]
- 大塚商会と「COMPANY」の販売で業務提携[1]
- ドリーム・アーツと業務・資本提携[1]
- 大阪事業所を開設[1]
- 問題解決型インターン導入[1]
- 「COMPANY」就労・プロジェクト管理を発売[1]
- システム技術センターと業務・資本提携[1]
- エイアイエムコンサルティングと資本提携[1]
- システム技術センターを子会社化[1]
- 「COMPANY」Knowledge information Portalを正式発売[1]
- 米国ドーセント社と業務提携[1]
転換期
2004年〜「COMPANY」保守事業への収益移行とMBOによる非公開化
- 本社を東京都港区赤坂のアーク森ビルへ移転[1]
- スリー・シー・コンサルティングと資本提携[1]
- 「COMPANY」Learning Managementを正式発売[1]
- 中国で「COMPANY」の開発販売子会社を設立[4]
- 認定資格制度「COMPANY Professional」を開始[1]
- エイアイエムコンサルティングを子会社化[1]
- インフォデリバと資本提携[1]
- ジャスダック証券取引所に株式を上場[1]
- 「COMPANY」会計シリーズを発売[5]
- アイコテクノロジーを子会社化[1]
- アリエル・ネットワークを子会社化[1]
- ダイナシステムを子会社化[1]
- 「COMPANY」Business Management・Assets Managementを正式発売[1]
- 「COMPANY」Cash Managementを正式発売[1]
- 「COMPANY」CRMを発売[4]
- レビックグローバルと資本提携[1]
- ワークスコマースを設立[1]
- ボールドと資本提携[1]
- 「COMPANY」Identity Managementを正式発売[1]
- 「COMPANY」Purchase Managementを正式発売[1]
- 「COMPANY」CRM for Support & Serviceを正式発売[1]
- 「COMPANY」サプライチェーン管理を発売[1]
- レジェンド・アプリケーションズと資本提携[1]
- 「COMPANY」ECを正式発売[1]
- ワークスビジネスサービスを設立[1]
- 大阪証券取引所JASDAQ市場に上場[1]
- コネクティを子会社化[1]
- WPKホールディングスのMBO
- 大阪証券取引所JASDAQ市場で上場廃止[6]
- 次世代ERP「HUE」のコンセプトを発表[7]
- ビジネスアプリケーション「HUE」を発売[8]
- ワークス徳島人工知能NLP研究所を開設[8]
- 連結従業員数が7,559名に到達[9]
- 兼松エレクトロニクスが14億円の賠償請求訴訟を提起[10]
- 2018年6月期に当期純損失179億円を計上[10]
- 古河電気工業グループが50億円の賠償請求訴訟を提起[10]
- HR事業の会社分割[10]
- HR事業をWorks Human Intelligenceに承継[10]
- 牧野正幸氏が代表取締役CEOを退任[10]
- 井上直樹氏が代表取締役CEOに、秦修氏が代表取締役COOに就任[10]
- 事業譲渡益で当期純利益650億円を計上[11]
- HUE Works Suiteを発表[7]
- 秦修氏が代表取締役CEOに就任(井上直樹氏は特別顧問へ)[12]
- ワークスアプリケーションズ・フロンティアがMBOで独立[7]
- 2024年6月期に当期純利益6億円を計上[11]
- コーポレートブランドを刷新[7]
- 2025年6月期の売上高111億円を計上[11]