National Biscuit Company.を合併発足（ナビスコ）
米国のビスケット製造メーカー3社が合併することでNational Biscuit Company.（以下、ナビスコと表記）が設立された。合併した企業は、American Biscuit Company.、NewYork Biscuit Company.、United States Baking Company.の3社であった。合併後の本社はシカゴ市に設置され、CEOとしてAdolphus Green氏が就任した。
合併の狙いはビスケット販売におけるマーケティングの効率化であった。当時の米国のビスケット業界は中小メーカーが地域ごとに群雄割拠する構造であったが、ナビスコはビスケットの販売方法を変革した。従来の業界では「樽売り」が一般的であったが、ナビスコは「紙放送によるパッケージ」により販売。加えて卸売業者ではなく小売業者向けへの直接的な販路を重視。この結果、ナビスコの市場認知度が高まり、ビスケットの米国内のシェアを伸ばしていった。
これらの経緯から、ナビスコは「マーケティングに長けた企業」として、ビスケット業界において頭角を現した。
海外展開を本格化するために、国際事業部を設置。1968年までに欧州を中心に全世界で11の拠点を設置した。生産面でもナビスコの全工場78工場のうち、海外工場は37工場に及び、現地生産の体制を整えた
イタリア進出のため、現地のビスケットメーカーを買収
西ドイツ市場に本格進出するために、現地の大手製パン・製菓メーカーであるハリー・ツルエラー社（1891年創業）を買収
1968年にナビスコは、日用品メーカーである「コルゲート社」との経営統合を発表。コルゲート社は海外販売に強い一方（全世界54か国に拠点）、ナビスコ社は売上高の海外比率が20%にとどまり、グローバル展開に課題を抱えていた。そこで、海外事業に強いコルゲート社と経営統合し、ナビスコとしてはビスケットなどの自社製品をコルゲートの販路を通じて販売することを目論んだ。
ナビスコは日本進出を図るために、日本国内の外資規制にのっとり合弁方式による進出を決定。パートナーとして日本国内の大手製パンメーカー「山崎製パン」と、総合商社「日綿実業（現・双日）」を選定して、ヤマザキ・ナビスコを共同設立した。
出資比率はナビスコ45%・山崎製パン45%・日綿10%で決着した。当初はナビスコが50%を保有する計画だったが、日本の農林省が外資企業であるナビスコの参入を警戒し、政治的な理由から出資比率が45%に引き下げられた。
日用品メーカー（トイレタリー・医薬品）のJ. B. Williams社を買収。しかし、採算が取れず1982年に同社を売却
家具およびペットフードメーカーのAurora Product社を買収。しかし、採算が取れず1977年に同社を売却
1980年前後の第二次オイルショックにより燃料費が高騰。食品業界では大型合併による規模の拡大がトレンドとなり、1979年には米デルモンテがRJRに買収されるなど再編が活発化した。
原材料費の高騰を受けて、ナビスコは大手食品メーカーであるブランズ社との合併を決定。ナビスコ・ブランズに社名を変更し、売上規模を拡大した。
米国の大手タバコメーカーであるRJレイノルズが、ナビスコを49億ドルで買収することを決定。RJレイノルズは巨額買収を通じて食品部門（デルモンテ・1979年買収）を拡充しており、グローバル展開により規模を拡大することを目指していた。
1986年に持ち株会社の称号を「RJRナビスコ」に変更し、傘下の子会社として「ナビスコ」を抱える組織形態をとった。RJRナビスコには食品事業として、ナビスコのほかにも、RJRが1979年に買収したデルモンテを抱えており、総合加工食品メーカーとなった。
KKRはRJRナビスコの負債を圧縮するために事業売却を実施。旧RJレイノルズが1979年に買収したデルモンテ（トマト加工品の製造販売）について事業売却を決定。デルモンテの株式を売却すると同時に、一部の商標権を日本のキッコーマンに売却した。
RJRナビスコはLBOによって調達した借入金（高利回りのジャング債）について、金利負担を低減するために社債の新規発行を決定。金利コストを削減した。
また、1991年にRJRナビスコは株式公開を実施し、上場企業として市場に復帰した。
1993年4月2日（金曜日）に競合のマールボロが20%の値下げを実施。業界内は騒然となり「マールボロの金曜日」として記憶された。これによりマールボロがシェアを拡大する一方、RJRのタバコ事業は苦境に陥った。1993年度にRJRナビスコのタバコ事業は、営業利益ベースで大幅な減益となった。
このため、1993年にRJRナビスコは経営再建を行うため、従業員10%のリストラを発表した。
RJRナビスコHDは不採算のタバコ事業について、米国事業以外からの撤退を決定。売却先は日本のタバコ企業JTで、RJRナビスコはタバコ事業を9477億円で売却した。
JTによるRJRナビスコのタバコ事業の巨額買収は日本でも注目を集めた。JTとしては縮小する日本市場ではなく、グローバルにタバコ事業を拡大するために買収を決めた。
大手タバコ会社のフィリップモリスがRJRナビスコの買収を決定。RJRナビスコは大手企業の傘下となり、独立した株式公開企業としての歴史に終止符を打った。
この結果、1985年に発足したRJRナビスコは、米国タバコ事業、米国以外のタバコ事業（JTに売却）、デルモンテ事業（キッコーマンなどに売却）、食品事業（フィリップモリスに売却）にそれぞれ分割される形となった。
このため、LBOによる経営再建は厳しい結果に終わった。この状況について、米国現地メディアは「RJRナビスコの悲しい物語（The Sad Story of RJR Nabisco）」（1999/3/11 tampabay）と評した。