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ソフトバンクグループの歴史

更新：

沿革

1981年に孫正義氏がソフトの卸として設立した日本ソフトバンクが起源。

2006年にボーダフォン日本法人を約1.75兆円で買収して通信事業者へ転じ、2016年には英アームを3.3兆円で買収した。2026年3月期の純利益は5兆22億円で、投資先の評価益が事業の利益を桁で上回る。

1981年1990年1994年1999年/2001年2004年2006年2013年2015年/2016年2018年2026年日本ソフトバンク1981年孫正義氏が創業決断ソフトバンク1990年改称株式上場1994年店頭登録ソフトバンク1999年純粋持株会社へYahoo! BB2001年ADSLで通信参入日本テレコム2004年固定通信を買収決断ボーダフォン日本法人2006年携帯事業へ参入米スプリント2013年米国の携帯を買収決断ソフトバンクグループ2015年投資会社へアーム2016年英半導体を買収ソフトバンク2018年通信子会社が上場
有価証券報告書「沿革」
ソフトバンクグループ
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
売上高
77,986億円
売上高純利益率
64.1%
出所：有価証券報告書
孫大森孫
売上高1,711億円売上高11,086億円売上高88,817億円売上高77,986億円純利益率3.4%純利益率5.2%純利益率5.3%純利益率64.1%1982/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
沿革概略を知る
創業期

1981年〜ソフトウェア卸の日本ソフトバンク設立と出版への多角化

  1. パソコンソフト卸売事業の立ち上げ[3]
  2. 月刊「Oh! PC」・月刊「Oh! MZ」を創刊[3]
  3. 大森康彦氏が社長に就任[4]
  4. 売上高115億円を計上[2]
  5. 孫正義氏が社長に復帰[2]
売上高
  • 売上高
ソフトバンクグループ1985年12月期売上高115億円
就任年社長氏名役職名
孫正義
大森康彦
孫正義
歴史詳細を読むソフトウェア卸の日本ソフトバンク設立と出版への多角化

筆者所見

日本ソフトバンクの1980年代は、着想と管理を別の経営者が担い、創業者の長期離脱を乗り切った。孫正義氏が肝炎で療養するなか、1983年に野村證券とセコムを経た大森康彦氏が社長に就任し、1986年に孫氏が復帰した[1][2]。外部の経営者が管理の体質を改めたことで、パソコンソフトの卸売事業は個人の才覚に依存する商店から組織へ脱皮した。その過程で創業以来の社員も少なからず退職した[2]。管理の担い手を外から招く負担を、成長の早い段階で引き受けたことになる。

  1. [1]日経ビジネス（1995年2月13日）
  2. [2]日経ビジネス（1987年1月19日）
転換期

1990年〜ヤフー設立とキングストン買収による投資会社への転換

  1. ソフトバンクに商号変更[3]
  2. SoftBank Holdings Inc.を米国に設立[8]
  3. 日本証券業協会に株式を店頭登録[3]
  4. 文教堂と書店でのパソコンソフト販売で提携[1]
  5. 第1回無担保普通社債を発行[1]
  6. 米ヤフーとの合弁設立[9]
  7. 本店を東京都中央区日本橋箱崎町に移転[3]
  8. キングストンテクノロジーを買収[10]
  9. 拡大路線への懸念[11]
  10. 東京証券取引所市場第一部に上場[3]
  11. 純粋持株会社に移行[3]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
ソフトバンクグループ1999年3月期売上高5,281億円売上高当期純利益率7.1%
歴史詳細を読むヤフー設立とキングストン買収による投資会社への転換

筆者所見

1990年代のソフトバンク最大の成果は、巨額の買収ではなく、買収先の人脈から得た小口の出資だった。1996年1月、ジフ・デービスを通じて発掘した米ヤフーと合弁会社を設立し、1.2億円で60％を出資した[5][6]。事業そのものより情報に投資する論理が、ヤフーとの合弁を生んだ。一方で社債で買収を重ね、1996年3月末の有利子負債は売上高の倍を超え、拡大路線への懸念を招いた[7]。1999年の純粋持株会社への移行で、この論理は本業そのものになった。

  1. [5]ソフトバンクグループ 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】
  2. [6]ソフトバンク「米国ヤフー社との合弁会社設立に関する件」（1996年1月11日）
  3. [7]日経ビジネス（1996年8月26日）
転換期

2000年〜Yahoo! BBによるブロードバンド参入とボーダフォン日本法人の買収

  1. Ziff-Davis売却と日債銀出資[12]
  2. Alibaba.com Corporationに出資し関連会社化[3]
  3. 日本債券信用銀行を買収[16]
  4. Yahoo!BBでADSL参入[3]
  5. ブロードバンド事業で営業損失179億円を計上[17]
  6. ブロードバンド事業の営業損失が962億円に拡大[17]
  7. 日本テレコムの買収[3]
  8. 福岡ダイエーホークスの買収[3]
  9. ブロードバンド事業が黒字転換[9]
  10. ボーダフォンの日本法人を子会社化[3]
  11. 「ソフトバンク新30年ビジョン」を発表[3]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 当期純利益率
ソフトバンクグループ2011年3月期売上高30,046億円売上高当期純利益率6.3%
歴史詳細を読むYahoo! BBによるブロードバンド参入とボーダフォン日本法人の買収

筆者所見

ADSLの赤字に耐えた実績が、ソフトバンクを通信事業者へ転じさせる信用の源泉になった。Yahoo! BBは2003年度に800億円超の営業赤字を出したが、開始から3年半余りで黒字化した[13][14]。先行投資を回収できる事業者だと示したことが、大型の資金調達の根拠になった。2006年のボーダフォン日本法人の取得では、返済原資を同社のEBITDAに限るLBOで1兆円超を借り入れた[15]。通信の現金収入で借入を返す仕組みは、次の海外買収の原型になった。

  1. [13]ソフトバンク アニュアルレポート 2006
  2. [14]ソフトバンク 平成17年3月期 事業報告書
  3. [15]ソフトバンク 説明会資料「～To the Next Stage～ 更なる成長に向けた携帯事業への取り組み」（2006年3月17日）
急成長期

2012年〜スプリント・アームの買収とソフトバンクグループへの改称

  1. 米スプリントの買収[3]
  2. アリババがニューヨーク証券取引所に上場[3]
  3. 国内通信4社が合併[5]
  4. ソフトバンクグループに商号変更[9]
  5. アームの買収を発表[22]
  6. 英ARM買収で最大M&A[3]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 営業利益率
ソフトバンクグループ2016年3月期売上高88,817億円売上高営業利益率11.3%
歴史詳細を読むスプリント・アームの買収とソフトバンクグループへの改称

筆者所見

2012年からの2件の大型案件は、スプリント買収が通信の規模を、アーム買収が半導体の設計基盤を得た点で異なる。スプリント取得で純有利子負債は7兆593億円に拡大し、黒字化は2015年度までずれ込んだ[18][19]。国内の手法が米国で収益を生むまで数年を要した。アームの技術はスマートフォン用メインチップの95％以上に採用され、3兆3,670億円は市場の競争に左右されない基盤への対価だった[20][21]。2015年の改称は、資産の保有者への転換を示す区切りになった。

  1. [18]ソフトバンク アニュアルレポート2014「主要財務データ」
  2. [19]ソフトバンクグループ アニュアルレポート2016「スプリント事業戦略」
  3. [20]ソフトバンクグループ アニュアルレポート2017「社長メッセージ」
  4. [21]ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第37期（2017年3月期）連結財務諸表注記【企業結合】
転換期

2017年〜ビジョン・ファンドの始動と4.5兆円の資産売却

  1. ビジョン・ファンドの組成[3]
  2. ソフトバンクが東京証券取引所市場第一部に上場[3]
  3. ソフトバンク・ビジョン・ファンド2が活動を開始[3]
  4. エリオットの株主還元要求[26]
  5. 親会社の所有者に帰属する純損失9615億円を計上[24]
  6. スプリントが子会社から除外[3]
  7. エヌビディアへのアーム売却[27]
  8. 本社を移転[5]
  9. 親会社の所有者に帰属する純利益4兆9880億円を計上[28]
  10. 米連邦取引委員会がアーム買収の差し止めを求めて提訴[27]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
ソフトバンクグループ2021年3月期売上高56,281億円売上高営業利益率100.8%
歴史詳細を読むビジョン・ファンドの始動と4.5兆円の資産売却

筆者所見

ビジョン・ファンドは、外部資金で投資を広げる半面、評価損益の振れ幅を親会社の決算へ持ち込む仕組みだった。自社の拠出は930億ドル超のうち280億ドルだったが、2020年3月期は未実現評価損1.9兆円などで9,615億円の純損失となった[23][24]。他人資本で得た規模の代償は、下落局面で表れた。2020年3月の4.5兆円の資産売却は、エリオットの要求への回答であり、防御策でもあった[25]。保有株を短期で現金化できる流動性が、ファンド型経営の前提となった。

  1. [23]ソフトバンクグループ アニュアルレポート 2017「社長メッセージ」
  2. [24]ソフトバンクグループ 2020年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（2020年5月18日）
  3. [25]ソフトバンクグループ プレスリリース「SoftBank Announces JPY 4.5 trillion (USD 41 billion) Program to Repurchase Shares and Reduce Debt」（2020年3月23日）

2022年〜エヌビディアへのアーム売却破談とナスダック上場

  1. アームの売却契約の解消で合意[29]
  2. 親会社の所有者に帰属する純損失1兆7080億円を計上[34]
  3. プライム市場に移行[3]
  4. アリババが関連会社から除外[34]
  5. 親会社の所有者に帰属する純損失9701億円を計上[34]
  6. アームがナスダックに上場[3]
  7. 親会社の所有者に帰属する純損失2276億円を計上[34]
  8. デリバティブ関連利益を計上[35]
  9. 円安による為替差損を計上[35]
  10. OpenAIへの巨額出資[3]
  11. 米Ampere買収で半導体強化[36]
  12. 親会社の所有者に帰属する純利益1兆1533億円を計上[34]
  13. LINE Bank Taiwanを特定子会社化[35]
  14. Zフィナンシャルが特定子会社から離脱[37]
  15. ABBのロボティクス事業の買収を決定[38]
  16. 円安による為替差損を計上[35]
  17. PayPayによるT&Dフィナンシャル生命の子会社化を決定[35]
  18. SB7の発電設備調達の見直し[39]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
ソフトバンクグループ2026年3月期売上高77,986億円売上高営業利益率78.7%
歴史詳細を読むエヌビディアへのアーム売却破談とナスダック上場

筆者所見

エヌビディアとの取引が各国の規制で頓挫した結果、アームがソフトバンクグループの価値の中心になった。2022年2月に契約を解消し、2023年9月の米ナスダック上場で保有資産に占める上場株の比率は6割を超えた[29][30][31]。資金難で譲渡を決定した資産が、換金しやすい上場株として財務を支えた。2025年にはOpenAIへの追加出資を決め、アーム株を担保とする借入枠を200億米ドルへ広げた[32][33]。AIへの集中は、1社の株価に投資余力を委ねる構造を強めた。

  1. [29]ソフトバンクグループ 2022年3月期第3四半期 決算説明会資料（2022年2月8日）
  2. [30]ソフトバンクグループ 第44回定時株主総会（2024年6月21日）
  3. [31]ソフトバンクグループ 2024年3月期第2四半期 Global Conference Call 質疑応答録（2023年11月9日）
  4. [32]ソフトバンクグループ「OpenAI への追加出資に関するお知らせ」（2025年4月1日）
  5. [33]ソフトバンクグループ 2026年3月期第2四半期 決算短信（2025年11月11日）

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出典・参考
#年出所
[1]1995日経ビジネス（1995年2月13日）
[2]1987日経ビジネス（1987年1月19日）
[3]2025有価証券報告書（2025年6月26日）
[4]1983近代中小企業（1983年6月）
[5]2025ソフトバンクグループ 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】
[6]1996ソフトバンク「米国ヤフー社との合弁会社設立に関する件」（1996年1月11日）
[7]1996日経ビジネス（1996年8月26日）
[8]2026ソフトバンクグループ 公式サイト「沿革」（2026年10月）
[9]2025ソフトバンクグループ 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】（2025年3月）
[10]1998ソフトバンクFactBook
[11]1997日経ビジネス（1997年10月13日）
[12]2000日経ビジネス（2000年10月2日）
[13]2006ソフトバンク アニュアルレポート 2006
[14]—ソフトバンク 平成17年3月期 事業報告書
[15]2006ソフトバンク 説明会資料「～To the Next Stage～ 更なる成長に向けた携帯事業への取り組み」（2006年3月17日）
[16]2000日経ビジネス（2000年3月6日）
[17]—ソフトバンクグループ 有価証券報告書（ブロードバンド・インフラ事業）
[18]2014ソフトバンク アニュアルレポート2014「主要財務データ」
[19]2016ソフトバンクグループ アニュアルレポート2016「スプリント事業戦略」
[20]2017ソフトバンクグループ アニュアルレポート2017「社長メッセージ」
[21]2017ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第37期（2017年3月期）連結財務諸表注記【企業結合】
[22]2016ソフトバンクグループ プレスリリース（2016年7月18日）「SoftBank to acquire ARM Holdings plc」
[23]2017ソフトバンクグループ アニュアルレポート 2017「社長メッセージ」
[24]2020ソフトバンクグループ 2020年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（2020年5月18日）
[25]2020ソフトバンクグループ プレスリリース「SoftBank Announces JPY 4.5 trillion (USD 41 billion) Program to Repurchase Shares and Reduce Debt」（2020年3月23日）
[26]2020ソフトバンクグループ プレスリリース（2020年3月23日）「SoftBank Announces JPY 4.5 trillion (USD 41 billion) Program to Repurchase Shares and Reduce Debt」
[27]2020ソフトバンクグループ プレスリリース「当社子会社Arm Limited 全株式の売却に関するお知らせ」（2020年9月14日）
[28]2021ソフトバンクグループ 2021年3月期 決算説明会（2021年5月12日）
[29]2022ソフトバンクグループ 2022年3月期第3四半期 決算説明会資料（2022年2月8日）
[30]2024ソフトバンクグループ 第44回定時株主総会（2024年6月21日）
[31]2023ソフトバンクグループ 2024年3月期第2四半期 Global Conference Call 質疑応答録（2023年11月9日）
[32]2025ソフトバンクグループ「OpenAI への追加出資に関するお知らせ」（2025年4月1日）
[33]2025ソフトバンクグループ 2026年3月期第2四半期 決算短信（2025年11月11日）
[34]—ソフトバンクグループ 有価証券報告書（連結・IFRS）
[35]—臨時報告書
[36]2025ソフトバンクグループ 第45回定時株主総会（2025年6月27日）
[37]2025会社IR「2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信」
[38]2025会社IR「第2四半期 決算説明会」（2025年11月11日）
[39]2026会社IR「2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信」（2026年11月10日）

ソフトバンクGの業績概況

ソフトバンクGの業績サマリーを見るROEFCF自己資本比率＋359科目

同業他社の業績概況

注目企業の業績概況

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ソフトバンクグループ従業員・生産性GEThttps://the-shashi.com/api/9984/financials/employee.json
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ソフトバンクグループ現在の取締役・選任の賛成比率GEThttps://the-shashi.com/api/9984/executives.json
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最終改定: 2026年10月