ソフトバンクグループ の歴史

1981年9月、24歳の孫正義氏^[1]は東京都千代田区四番町に日本ソフトバンクを設立^[2]し、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を始めた。創業の地は福岡市^[3]である。当時はパソコンの普及でソフトの種類が増える一方、メーカーから小売店へ商品を届ける卸機能を担う事業者がほとんど存在せず、利用者は複数のマイコンショップを探し回らねば^[4]目当てのソフトに辿り着けなかった。孫氏は書店で本を買うようにソフトを届ける中間流通^[5]として事業を設計し、資本が小さく成長性が高いという条件で数業種に絞り、社員を雇って市場と技術を1年半調べたうえで^[6]創業に踏み切った。翌1982年5月には月刊「Oh! PC」と月刊「Oh! MZ」を創刊^[7]し、出版事業へ参入している。

創業資金は、米国留学中に開発した自動翻訳機の特許で得た1億円^[8]であった。ソフトは担保にならないため創業時の流通業へ融資する銀行はなく、シャープの佐々木正氏らの個人保証でようやく実行に至っている^[9]。経営経験の不足を補うため、1983年には日本警備保障出身の大森康彦氏を社長に迎え、孫氏は会長へ退いた^[10]。売上高は2期の23億円から3期45億円、4期75億円^[11]と伸び、5期にあたる1985年12月期には115億円へ達している^[12]。設立翌年に創刊した「Oh! PC」も成功し、出版が卸売と並ぶ事業の柱に育った^[13]。孫氏は1986年に社長へ復帰^[14]している。

1990年7月に商号をソフトバンクへ改め^[15]、1994年7月には株式を日本証券業協会へ登録^[16]して株式公開に至った。公開で得た資金調達力を梃子に、同年12月から米国の展示会事業コムデックスと、シリコンバレーのIT出版社ジフ・デービスの買収^[17]へ動いている。買収資金は社債でまかない、1995年2月の第1回無担保普通社債100億円^[18]を皮切りに、1996年11月までに12本・合計2,200億円を発行した^[19]。相次ぐ大型買収を借入で重ねた結果、有利子負債は売上高を超える規模へ膨らんでいる^[20]。1998年1月には東京証券取引所市場第一部へ上場した^[21]。

1996年1月11日、ソフトバンクは米ヤフーとの合弁で資本金2億円のヤフー株式会社を設立^[22]した。出資比率はソフトバンクが60%にあたる1億2,000万円^[23]、Yahoo Corporationが40%にあたる8,000万円で、代表取締役社長には孫正義氏自身が就いている^[24]。事業内容は日本国内における日本語対応の情報検索サービスの提供とミラー・サイトの運営^[25]で、ブランドと技術を米ヤフーから借り、資本と経営をソフトバンクが握る変則的な合弁であった。同年4月には米ヤフー本体へ約100億円を追加出資し、創業者を上回る筆頭株主となった。当時の米ヤフーは社員5〜6名、月商数千万円のベンチャーにすぎない。

連続買収に対しては財務体力の消耗を懸念する声が市場から上がり、1996年8月には相次ぐ買収に体力がもつのかという疑問^[26]が投げかけられた。孫正義氏は「心配ない」と応じ、買収は「高い買物ではない」、「浮利は追っていない」と反論している^[27]。1997年秋には買収した企業の業績悪化が表面化し、孫流の拡大路線に暗雲が差した^[28]。孫氏個人の会社を用いた買収スキームにも批判が集まったが、孫氏は「影の部分にも自分の責任はある」と述べつつ、買収は続けると明言した^[29]。同年11月の時点でも財務の工夫で当面を乗り切った状態で、買収先の業績悪化により予断を許さなかった^[30]。

1999年10月、ソフトバンクは純粋持株会社へ移行し^[31]、事業会社の株式を保有して統括する形へ組織を改めた。2000年2月にはAlibaba.com Corporationへ出資して関連会社とし^[32]、のちにグループ最大級の含み資産となる持分を得ている。インターネットバブルのピークでは、米ヤフー株価の高騰によりソフトバンクの時価総額は一時20兆円へ達した。株式の評価額の大半はヤフー関連の含み益に支えられ^[33]、事業から生まれる利益との落差が大きかった。1994年の株式公開から6年足らずで、ソフトウェアの卸売業者は世界有数の時価総額を持つ投資会社へ姿を変えている^[34]。

2000年春からの株価下落で、投資先の多くが経営危機に陥った^[35]。ソフトバンクは値上がりした投資先株式を選別して売却し、その利益で有利子負債を圧縮しながら1990年代に買い集めた資産を整理している^[36]。並行して、破綻・国有化され公的資金で処理されていた日本債券信用銀行の買収に踏み切った^[37]。投資会社を中心とするグループが銀行を保有する形には、系列企業へ融資を集中させる機関銀行化への懸念が当初から指摘されている^[38]。2000年9月には日債銀の本間社長が自殺し、買収後のソフトバンクへ逆風が吹いた^[39]。

2001年9月、ソフトバンク傘下のビー・ビー・テクノロジーがヤフーのブランドを用いて「Yahoo! BB」の商用サービスを始め^[40]、ブロードバンド事業へ参入した。当時のインターネット接続はISDNが主流で、通信速度が遅く利用料金も高かった^[41]。ADSLは既存の電話回線をそのまま使って高速・低価格を実現する技術として台頭^[42]している。ソフトバンクは街頭でのモデム無料配布、いわゆるパラソル部隊やテレビCMの集中放映、加入者への金券配布^[43]で利用者を一気に囲い込んだ。赤字の拡大を承知のうえで、加入者が一定数を超えれば損益分岐点を突破するという先行投資^[44]に出ている。

参入初年度の2002年3月期は、ブロードバンド・インフラ事業の売上高73億円に対し営業損失179億円^[45]を計上した。翌2003年3月期は売上高399億円に対し営業損失962億円へ赤字が膨らみ、資本的支出も769億円^[46]に達している。孫正義氏は当時、「月次ベースで言えば、2002年度のどこかで黒字転換しはじめる。プロモーション費用をどれだけかけるかによりますが、百数十万ユーザーを獲得すれば、損益分岐点を突破できるはずです」と述べていた。実際の黒字転換は5年目の2006年3月期で、売上高2,672億円・営業利益206億円^[48]を計上している。 ^[47]

2004年7月、ソフトバンクは固定通信事業者の日本テレコムを子会社化した^[49]。日本テレコムは2001年に英ボーダフォンが筆頭株主となった^[50]のち携帯部門を切り離され、NTTが優位を保つ固定通信市場で苦戦していた^[51]。買収で法人向けの顧客基盤と光ファイバー網を取り込み、直後には割安な固定電話を打ち出してNTTと通話料で正面から競っている^[52]。2005年1月には福岡ダイエーホークスを子会社化した^[53]。産業再生機構のもとで再建を進めるダイエーは、人気の高さに比して利益の出ない球団の売却を迫られていた^[54]。当初は本命視されなかった^[55]が、孫正義氏は少年時代を福岡で過ごした縁を掲げ^[56]、球団の興行権を丸ごと買い取る形で交渉をまとめている^[57]。

2006年4月、ソフトバンクは英ボーダフォンの日本法人を子会社化し、携帯電話事業へ新規参入した^[58]。買収総額は約1兆7,500億円^[59]で、資金の大半はLBO（レバレッジド・バイアウト）で調達している。買収対象である日本法人の資産を担保とするノンリコースローン^[60]を組成することで、ソフトバンク本体の貸借対照表への影響を抑えながら多額の投資を実行する手法であった。孫正義氏は携帯電話市場への参入意思を繰り返し公言しており、時間や方法を問わず必ず参入すると宣言していた^[61]。日本テレコムの買収で得た通信事業の運営経験が、この参入の足場となっている^[62]。

2011年末からは携帯基地局の整備と増強に2,500億円を投じ、競合他社との通信品質の差を詰めた。2012年3月期の営業利益はボーダフォン買収時のおよそ10倍にあたる6,752億円^[63]へ達し、純有利子負債は2006年6月末の約2.5兆円から2012年6月末には8,000億円まで縮んでいる^[64]。買収時に組んだ多額の借入を携帯事業の生む現金で返す道筋がつき、次の大型買収へ向かう財務の余力が生まれた^[65]。2015年4月にはソフトバンクモバイル・ソフトバンクBB・ソフトバンクテレコム・ワイモバイルの4社が合併し^[66]、同年7月に持株会社の商号をソフトバンクグループへ改めている^[67]。

次の成長を海外に求めたソフトバンクは、当初アジアを軸に検討したが、中国は携帯大手が国有企業で買収できず、インドは1契約あたりの月額収入が2ドル前後と低いため候補から外れ^[68]、収入水準が日本に近い米国を選んだ。2012年10月15日、スプリント株の70%を201億ドルで取得する内容で買収を発表^[69]している。2013年4月に米ディッシュ・ネットワークが対抗提案を出したため買収総額を216億ドルへ引き上げ、6月25日の臨時株主総会で承認を得た^[70]。同年7月11日、総額約216億ドルでスプリント株の約78%を取得して子会社化を完了^[71]し、契約数約9,700万件・売上高で世界3位の携帯電話会社となっている^[72]。

2016年9月、ソフトバンクグループは英国の半導体設計会社アームを子会社化した^[73]。買付価格は1株1,700ペンスで、2016年7月15日の終値に43%のプレミアム^[74]を乗せた水準である。買収総額は約240億ポンド、日本円で約3.3兆円^[75]に上り、JTによる英ガラハー買収を抜いて日本企業として過去最大となった^[76]。アームは半導体を製造せず設計図を各社にライセンスするファブレス企業で、世界で売られるスマートフォンの95%にその設計をもとにした半導体が搭載されていた^[77]。2015年12月期の営業利益率は51.6%で、首位インテルの25%を上回っている^[78]。資金は同年6月のアリババ株・ガンホー株の売却などで得た1兆円弱^[79]で手当てした。

孫正義氏は買収の狙いを、あらゆる機器に半導体が組み込まれる時代の設計を握ることに置き、20年以内にアームが年間およそ1兆個のチップを出荷し、地球上のデータを吸い寄せる^[80]と語っている。「ソフトバンクはモバイルの会社だと思われているが、ここ10年のことにすぎない」^[81]とも述べ、本業を入れ替えて次の転換を牽引したいという考えを示した。買収額3.3兆円については「たかが3兆円」と評価している^[82]。もっともアーム事業の損益は買収後しばらく安定せず、2020年3月期は売上高2,062億円に対し営業損失428億円^[83]を計上した。

2017年5月、主にテクノロジー企業へ投資するソフトバンク・ビジョン・ファンド1が活動を開始した^[84]。同月20日の初回クロージングでは930億ドル超、日本円で約10兆4,000億円^[85]を集めている。運用総額は最終的に986億ドルとなり、内訳はソフトバンクグループが331億ドル、サウジアラビアの公共投資基金（PIF）を中心とする外部投資家が655億ドル^[86]で、外部資金が約3分の2を占めた。ソフトバンクグループは出資分のうち約82億ドルをアーム株の現物で拠出^[87]している。従来のベンチャーキャピタルが数千億円規模を運用するなか、ウーバーやバイトダンス、ウィーワークなどへ1社あたり数十億ドルを投じる^[88]桁の異なるファンドであった。

2019年10月にはソフトバンク・ビジョン・ファンド2が活動を開始した^[89]。ただしSVF2には外部資金が集まらず、運用総額598億ドルのうちソフトバンクグループの出資が572億ドル、外部投資家は26億ドル^[90]にとどまっている。SVF1でおよそ3分の1だったソフトバンクグループの出資比率は、SVF2では96%へ上がった^[91]。外部の資金を預かって運用する形から自己資金で投資する形へ戻り、投資先の価値変動がほぼそのままグループの損益へ反映される構造となる^[92]。SVF1の累計投資額は2024年3月期時点で1,020億ドル・累計損益は167億ドルの利益、SVF2は524億ドルの投資に対し193億ドルの損失^[93]であった。

ファンド事業の比重が高まるにつれ連結の純損益は投資先の株価に連れて振れ、2021年3月期は親会社の所有者に帰属する純利益4兆9,880億円^[94]を計上した一方、2022年3月期は1兆7,080億円の純損失、2023年3月期は9,701億円の純損失^[95]へ転じている。共有オフィスを展開するウィーワークの経営危機とIPO中止による損失計上は、この構造を象徴した。2024年3月期も2,276億円の純損失を計上したのち、2025年3月期は1兆1,533億円の純利益へ戻り^[96]、四半期ごとに数千億円単位で損益が動いている。

2020年2月、米エリオット・マネジメントがソフトバンクグループ株を取得し、最大200億ドル、日本円で約2兆2,000億円の自社株買いと社外取締役の増員を求めている^[97]ことが明らかになった。当時の同社は保有するアリババ株などの価値に対して株式の時価が下回る状態にあり、2020年5月18日時点の株価4,621円に対し、保有株式の価値から算出した1株あたりの株主価値は約1万300円^[98]と試算されている。エリオットはこの年に保有を約30億ドル相当まで積み増し、のちに自社株買いが進むと持分をほぼ全て手放した^[99]。

2020年3月19日、ソフトバンクグループの株価は1日で17%強下落し、1カ月でほぼ半値となった^[100]。同月23日、同社は最大4兆5,000億円（410億ドル）の保有資産を売却・資金化し、最大2兆円の自社株買いと有利子負債の圧縮に充てる^[101]と発表している。3月13日に公表した5,000億円分と合わせ、自社株買いは計2兆5,000億円規模となり、発行済み株式の45%を取得・消却する規模^[102]に相当した。資産売却は4四半期で実施する計画^[103]である。発表後の株価は制限値幅の上限まで買われ、前週末比500円高の3,187円まで上昇した^[104]。2020年12月時点では2兆5,000億円のうち1兆5,000億円を実施済み^[105]としている。

2020年3月期は、ビジョン・ファンドの評価損などにより売上高5兆2,389億円に対し、親会社の所有者に帰属する純損失9,615億円^[106]を計上し、当時としては過去最大の赤字となった。純損失を出しながら大規模な自社株買いに踏み切る形となり、資金は保有するアリババ株などの売却で賄った^[107]。アリババ株の売却は段階的に進み、2022年8月にはソフトバンクグループのアリババに対する議決権保有割合が20%を下回ったため、アリババは関連会社から除外されている^[108]。2000年2月の出資から22年を経て、グループ最大の含み資産は連結の外へ出た^[109]。

2020年9月14日、ソフトバンクグループはアームの全株式を米エヌビディアへ最大400億ドルで売却する契約を発表した^[110]。対価は現金と同社株式の組み合わせで、完了後はエヌビディア発行済み株式の約6.7〜8.1%を保有する見込み^[111]であった。もっともアームの顧客にはクアルコムやアップルなどエヌビディアの競合が並び、中立性への疑問が当初から示されている^[112]。2021年12月、米連邦取引委員会は反トラスト法に基づいて買収差し止めを求めて提訴し、訴状でアームを「半導体業界のスイス」と呼んだ^[113]。2022年2月8日、両社は規制上の課題を理由に契約解消で合意し、手付金12億5,000万ドルは返金義務がなく^[114]利益として認識した。

アームは2023年9月に米ナスダックへ単独上場^[115]した。初日の終値は売り出し価格を25%上回る63.59ドルで、時価総額は652億ドル^[116]、日本円で約9兆6,000億円に達している。2016年の買収額3.3兆円のおよそ3倍にあたり、ソフトバンクグループは約90%の株式を保有し続けた^[117]。2024年8月時点でアームの時価総額は約25兆円へ伸びた^[118]。アーム事業の売上高も2022年3月期の3,000億円から2023年3月期3,817億円^[119]、2024年3月期には4,640億円へ拡大し、従業員数も6,928名へ増えている^[120]。

2025年1月、ソフトバンクグループは米国のAI研究開発企業OpenAIとその関係会社のためにAIインフラを構築する「Stargate Project」を発表した^[121]。今後4年間で5,000億ドルを投資する計画^[122]で、うち1,000億ドルは直ちに投じる^[123]。初期出資者はソフトバンクグループ・OpenAI・Oracle・MGXの4者^[124]で、ソフトバンクグループが財務を、OpenAIが運営を担った^[125]。同年3月にはOpenAIへ最大400億ドルの追加出資を行うことで合意^[126]し、同月20日にはサーバー向けCPUを設計する米Ampere Computingを総額65億ドルで買収すると発表^[127]している。孫正義氏は「ASI（人工超知能）の未来には、前例のないコンピューティングパワーが必要です」^[128]と述べた。