ベネッセコーポレーションの歴史

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沿革

1955年に福武哲彦氏が岡山市に設立した福武書店が起源。

1969年に高校生向け通信添削を開講し、のちの「進研ゼミ」は1999年に会員420万人へ達した。通信教育の大手として2003年に介護へも参入し、2024年に上場を廃止して非公開化した。

1955年 1993年/1995年 1995年 2009年 2019年 2022年 2024年/2025年 2026年 福武書店 1955年岡山で設立 ベネッセコーポレーション 1995年商号変更 ベルリッツ 1993年米国で買収 株式上場 1995年広島証に上場 ベネッセホールディングス 2009年持株会社体制へ ベルリッツ 2022年全株式を譲渡 Classi 2019年連結子会社化 ブルーム１ 2024年TOBで親会社に デジタルハリウッド 2025年子会社化
ベネッセホールディングス 有価証券報告書「沿革」
ベネッセコーポレーション
歴代社長と長期業績（敬称略）
2024年3月期
連結
売上高
4,108億円
売上高純利益率
1.6%
福武總一郎森本福島原田安達小林岩瀬
売上高2,601億円売上高4,664億円売上高4,108億円純利益率3.6%純利益率4.3%純利益率1.6%2002/32004/32009/32014/32019/32024/32029/3
創業期

1955年〜倒産の翌年に岡山で始めた生徒手帳と模擬試験

  1. 中学向けの図書・生徒手帳の発行を開始[1]
  2. 岡山市南方に福武書店を設立[2]
  3. 高校生向け模擬試験「関西模試」を開始[2]
  4. 高校生向け通信添削講座「通信教育セミナ」を開講[2]
  5. 東京支社を設置[2]
  6. 本社を岡山市番町に移転[2]
  7. 中学生向け通信添削講座「通信教育セミナ・ジュニア」を開講[2]
  8. 模擬試験の名称を「進研模試」に変更[1]
  9. 通信添削講座の名称を「進研ゼミ」に変更[2]
  10. 第1次CIで「文化化・情報化・国際化」を発信[1]
  11. 進研ゼミ「小学講座」を開講[2]
  12. 文芸雑誌「海燕」発行のため文芸部を発足[3]創業
第1章生徒手帳の学校納入から進研ゼミの継続課金へ
売上高
  • 売上高
ベネッセコーポレーション売上高—
就任年社長氏名役職名
福武哲彦
成長期

1986年〜BenesseのCI導入と米ベルリッツの買収

  1. 育児休職制度を導入[4]
  2. 株式額面変更のためタバイサイエンスと合併[2]
  3. 台北支社を設立[1]
  4. 進研ゼミ「幼児講座」を開講[2]
  5. 台湾で幼児講座を開講[1]
  6. 部長資格の管理職21人に年俸制を導入[4]
  7. 育児休職を1子につき3年以内に拡充[4]
  8. 本社を岡山市北区南方に新築移転[2]
  9. 新CI「Benesse」を導入[2]
  10. ベネッセ・ロジスティクス・センターを岡山県瀬戸内市に竣工[1]
  11. テレマーケティング ジャパンを100％出資子会社として設立[1]
  12. 米ベルリッツ・インターナショナルを買収[5]買収
  13. 出産情報誌「たまごクラブ」と育児情報誌「ひよこクラブ」を創刊[6]
  14. 進研ゼミ「おやこ講座」を開講[2]
  15. 東京支社を東京都多摩市に新築移転[2]
第2章進研ゼミ266万人の膨張からベネッセの多角化へ
売上高
  • 売上高
ベネッセコーポレーション売上高—
就任年社長氏名役職名
福武哲彦
福武總一郎
安定成長期

1995年〜ベネッセコーポレーションへの改称と介護事業への参入

  1. ホームヘルパー2級養成講座の開講で介護事業を開始[1]
  2. 商号をベネッセコーポレーションに変更[2]商号変更
  3. 大阪証券取引所第二部と広島証券取引所に上場[2]上場
  4. 大阪証券取引所第一部に指定[2]
  5. サイマル・インターナショナルを子会社化[1]買収
  6. 介護事業の運営会社ベネッセケアを設立[1]
  7. 介護付高齢者向けホームの伸こう会を子会社化[1]買収
  8. 東京証券取引所第一部に上場[2]上場
  9. ベルリッツの議決権株式を全て取得[2]
  10. Benesse Hong Kongを設立[1]
  11. 介護事業のためベネッセスタイルケアを設立[2]
  12. Benesse Koreaを設立[1]
  13. お茶の水ゼミナールを子会社化[1]買収
  14. 東京個別指導学院の株式を取得[2]
  15. 中国に販売子会社の倍楽生商貿を設立[2]
  16. 東京教育研が「鉄緑会」事業を取得[2]
  17. 持株会社体制に移行[2]
  18. 商号をベネッセホールディングスに変更[2]商号変更
  19. ボンセジュールを子会社化[1]買収
  20. アップを連結子会社化[2]買収
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
ベネッセコーポレーション2013年3月期売上高4,502億円売上高経常利益率8.7%
就任年社長氏名役職名
福武總一郎
森本昌義
福島保
不祥事

2014年〜個人情報漏えい事故とMBOによる上場廃止

  1. 介護相談サービスのベネッセシニアサポートを設立[1]
  2. ミネルヴァインテリジェンス（現ベネッセビースタジオ）を子会社化[1]買収
  3. 個人情報漏えい事故が発生[2]
  4. ベネッセi-キャリアを設立[1]
  5. 情報システムの保守・運用を行うベネッセインフォシェルを設立[2]
  6. Classiを連結子会社化[2]買収
  7. EDUCOMを連結子会社化[2]買収
  8. ベルリッツの全株式を譲渡[2]
  9. 東京証券取引所プライム市場に移行[2]
  10. ベネッセインフォシェルをベネッセコーポレーションに吸収合併[2]
  11. 公開買付けによりブルーム１が親会社に異動[2]買収
  12. 東京証券取引所プライム市場で上場廃止[5]上場廃止
  13. デジタルハリウッドを子会社化[1]買収
  14. 教育を岩瀬大輔氏、介護・保育を小林仁氏が統括する2名代表体制に移行[7]
  15. 介護・保育事業の中間持株会社ベネッセスタイルケアグループを設立[8]
  16. 子会社のベネッセコーポレーションを吸収合併[8]
  17. 商号をベネッセコーポレーションに変更[8]商号変更
  18. 持株会社体制を廃止して教育と介護・保育を資本関係でも分離[9]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
ベネッセコーポレーション2024年3月期売上高4,108億円売上高営業利益率4.9%
就任年社長氏名役職名
福島保
原田永幸
安達保
小林仁
最新の適時開示
TSIホールディングスワールドとの経営統合
ワールドTSIホールディングスとの経営統合
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出典・参考 9件
出典・参考
  • [1]ベネッセコーポレーション 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [2]有価証券報告書（2024年6月27日）
  • [3]日経ビジネス「経営風土記 岡山編 世界へ飛び出す"すらんこ"商人」（1982年11月15日）
  • [4]日経ビジネス「人事・組織戦略 福武書店。年俸制や育児休職で企画重視の体質づくり」（1991年3月11日）
  • [5]有価証券報告書
  • [6]日経ビジネス「マーケティング 福武書店。出産・育児誌、後発で首位「ママ記者」制度共感呼ぶ」（1994年2月28日）
  • [7]ニュースリリース「代表取締役の異動に関するお知らせ」（2024年12月2日）
  • [8]公式サイト「会社沿革」
  • [9]ニュースリリース「ベネッセグループの組織再編について」（2026年1月9日）

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最終改定: 2026年10月