1991年5月、創業者の熊谷正寿氏は東京都世田谷区下馬に株式会社ボイスメディアを設立した^[1]。当初の事業はダイヤルQ2を使った双方向通信の企画・開発と機器販売で、音声情報サービスを軸に据えていた^[2]。1994年に本店を港区南青山へ移したのち、^[3]1995年11月にインターネット接続への転業に踏み切り、商号を「インターキュー株式会社」へ変更した^[4]。同年12月、ダイヤルQ2の決済機能を活用して個人がIDの郵送やクレジットカード登録を必要としない接続サービス「interQ」を開始した^[5]。当時のインターネット接続は申込から開通まで数週間を要しており、料金面でも分単位課金で開始できる仕組みが存在しなかった。

1分20円・手続き不要で接続できる「interQ」はサービス開始から1か月半でアクセスポイントを全国51拠点まで増やした^[6]。同社の方式は加盟企業や個人にアクセスポイントを設置・運営させ、接続料収入をシェアするフランチャイズ型のISP網であり、自前設備を抱えずに拠点を全国へ広げる手法だった。1997年11月にはレンタルサーバー（ホスティング）事業を始め、本店も渋谷区桜丘町に移した^[7]。創業から6年でインターネット接続・ホスティングという二つのストック型事業を立ち上げ、産業の黎明期に「広告・電話会社が握っていた回線」をベンチャーが直接顧客へ売る経路を確保した。

1998年、熊谷氏は2051年までに売上高10兆円・経常利益1兆円を目指す「55ヵ年計画」を策定した^[8]。創業からわずか7年、売上規模も10億円台の独立系ベンチャーが、半世紀以上にわたる定量目標を最初に掲げた事例である^[9]。これは夢や目標を曖昧にせず明確化したうえで期限を決めるという熊谷氏の方針を制度化したものだった。1995年のISP参入から3年で50年超の目標を設定した手順は、社外IRに先んじて社内へ目標を浸透させる経営判断と一体である。同年代の独立系IT企業の多くが上場時点で中期計画を初出させたのと対照的に、GMOは未公開の段階で半世紀の数値計画を持つ企業として動き始めた。

1999年8月、インターキューの株式がジャスダック市場に上場した。証券コードは9449^[10]。独立系のネットベンチャーで上場を果たした初の事例であり、当時のIT企業が大手商社や通信会社の出資を経由して株式公開を目指したのに対し、同社は自社事業の営業利益で公開要件を満たした。1999年9月にはドメイン事業を開始し、ISP・ホスティング・ドメインの三層構造でインターネットの基盤領域を押さえる体制が整った^[11]。同年は日本にとってネットバブル期の入口にあたり、後発のIT企業が広告売上で短期上場を狙うなか、インターキューはストック収益型の基盤事業を組み立てる経路を選んだ。

2000年9月には連結子会社の株式会社まぐクリック（現GMOインターネット株式会社）が大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場した^[12]。創業から9年で、本体と子会社の二段階上場という体制が出来上がり、子会社上場を通じて成長資金を獲得する仕組みを早期に取り入れた。2001年4月、商号を「グローバルメディアオンライン株式会社」（GMO）に変更し、英文略称を社名へ織り込んだ^[13]。同年5月にはホスティング事業の強化を目的に株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）を株式交換で完全子会社化し、グループ規模の拡大が始まった^[14]。

2003年5月、アイルは「GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社」に商号を変更した^[15]。GMOブランドを冠した社名はここから連結子会社へ広がっていく。2004年2月には本体株式が東京証券取引所市場第二部に上場し、ジャスダックから東証へと舞台を上げた^[16]。同年3月、株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）に資本参加してホスティングの個人向け領域も取り込み、^[17]2004年9月には決済事業の拡充を目的に株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）を子会社化した^[18]。ネット決済という後の中核事業の前身は、この時点で既に手中にあった。

2005年2月、カードコマースサービスは「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に商号を変更し、^[19]同年4月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場した^[20]。同年6月にはGMO本体も東京証券取引所市場第一部に上場し、本体と上場子会社の二層構造が東証一部・マザーズに揃った^[21]。同年9月にはGMOホスティングアンドテクノロジーズが「GMOホスティング＆セキュリティ株式会社」へ商号を変更し、12月には東証マザーズ市場に上場した^[22]。連結子会社の上場は2005年だけで2社、グループ全体では本体と合わせて3社が同年に東証上場銘柄として並んだ。

子会社を個別に上場させる戦略は、グループ全体の経営資源配分という観点では希薄化を伴う。だが各事業が独自の資本市場アクセスを得ることで、サービスごとの成長資金を本体の業績に頼らず保持できる。2000年代前半に他のIT企業が事業統合・吸収合併で連結規模を拡大したのに対し、GMOは連結子会社の個別上場で資金調達と人材報酬の自走化を実施した。創業から14年で、ボイスメディアの音声情報事業からネットインフラ・決済・ホスティングを束ねる「グループ多重上場」という独自の経営モデルの輪郭が出来上がった。

2005年10月、GMOはインターネット証券事業へ参入するためGMOインターネット証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）を設立した^[23]。インフラ・広告・メディアという既存セグメントに金融を加える多角化の起点である。同じ2005年中にローン・クレジット領域への参入も進めた。オリエント信販の株式取得でネットローン事業に進出し、利用残高500億円達成を目標に約280億円を投資した^[24]。2006年3月にはこれと並行して買収防衛策（株式の大量買付行為への対応方針）を採用し、株主構成の安定化を図った^[25]。2006年12月期の連結売上高は前年比37％増の508億円に達し、当期は外形的に拡大基調にあった。

しかし2006年12月期の純利益は▲121億円となり、上場後初の100億円規模の赤字を計上した。続く2007年12月期は売上高463億円・経常損失96億円・純損失176億円と過去最大の赤字を記録した。原因は2006年12月の貸金業法改正に伴うグレーゾーン金利の撤廃と過払い金返還請求の急増である。公認会計士協会から「過去10年分の過払い金引当」を求められ、105億円を引当計上しても追加200億円が必要な状態となった^[26]。2007年6月中間期の純資産は195億円から77億円へ急落し、自己資本比率は7.7％から0.5％へ低下した^[27]。創業以来営業利益で公開要件を満たしてきた経営は、債務超過の手前まで来ていた。

2007年8月、GMOはローン・クレジット事業からの撤退を決定した^[28]。同事業はマネジメント・バイアウト形式で528万円という象徴的な金額で譲渡し、回収困難となった投資・貸付金を含めると総損失は約400億円に達した^[29]。熊谷氏は同時期、GMOホスティング＆セキュリティ株式の約10％売却で10億円、イーバンク（現楽天銀行）株式の譲渡で12億円の利益、GMOインターネット証券株式の売却で28億円を確保した。さらに2007年末、自身の不動産を会社へ現物出資し、個人で30億円を借り入れて59億円の増資を実行した^[30]。創業者の個人資産の投入によって資本毀損を埋めた、上場企業としては異例の事例だった。

ローン事業からの撤退後、GMOは岩盤事業であるインターネットインフラ・決済・広告メディアに経営資源を集中させた。2008年9月、GMOペイメントゲートウェイは東証マザーズから市場第一部へ市場変更した^[31]。決済事業は BtoB のストック型収益の中核であり、後のFY17以降の連結利益の最大ドライバーとなった。FY15時点で同社単体の営業利益は40億円超に達し、GMO本体の連結営業利益148億円のうち約3割を稼ぐ位置にあった。同年12月には子会社のpaperboy&co.（現GMOペパボ）がジャスダック証券取引所に上場し、グループ上場子会社は3社目となった^[32]。BtoB決済とBtoC ホスティング・ドメインという異なる収益モデルを傘下に並べる構成は、この時期に形が定まった。

2010年9月、GMOはインターネット証券事業へ再参入するためクリック証券株式会社（現GMOクリック証券）の株式を取得して子会社化した^[33]。2007年に売却したGMOインターネット証券の経験を踏まえ、新たな子会社経由で金融事業に戻った形である。2012年9月にはFXプライム株式会社（現GMOコイン株式会社）の株式を取得し、FX事業の規模を拡大した^[34]。2013年11月にはPC向けオンラインゲーム事業の株式会社ゲームポットを子会社化してモバイルエンターテイメント領域へも進出した^[35]。撤退した金融事業を別アプローチで再構築し、新規領域も並行して試す並走型の展開が定着した。

2014年から2015年にかけてグループ上場子会社の数は急増した。2014年10月にGMOクラウド（現GMOグローバルサイン・ホールディングス）が東証一部へ市場変更、同月GMOリサーチが東証マザーズに上場、12月にGMO TECHが東証マザーズに上場した^[36]。2015年4月にはGMOクリックホールディングス（現GMOフィナンシャルホールディングス）が東証ジャスダックに上場、10月にはGMOメディアが東証マザーズに上場した^[37]。約1年半でグループ上場子会社は4社追加され、本体を含めて計7社が東証銘柄となった。各子会社が独自に資金を調達し、自社株を従業員報酬に充てる体制がグループ全体で出来上がった。

2015年12月期、GMOの連結売上高は1,263億円・営業利益148億円・純利益134億円となった。2006年・2007年の連続赤字から8年を要して、売上規模で約2.5倍、営業利益では撤退前のFY06経常利益40億円から3.7倍の水準まで戻した。同期のセグメント別では、インターネットインフラ事業が売上546億円・営業利益43億円、インターネットセキュリティ事業（後のインフラ事業へ統合）が298億円・96億円、広告・メディア事業が370億円・12億円、モバイルエンターテイメントが40億円・▲7.5億円という構成だった。インフラとセキュリティの2セグメントで営業利益の95％を稼ぐ、岩盤ストック収益が経営を支える構造である。

ローン事業撤退時の「限界投資額は資産の3分の1まで」というルールは、以後の M&A と新規領域参入を縛る前提となった。2017年9月にはGMO-Z.comコイン（現GMOコイン）が暗号資産交換事業を開始し、同年12月には暗号資産マイニング事業も始まったが、^[38]これらは持株会社全体の総資産から見れば数十億円規模の試行的領域に収めた。2007年の400億円損失で得た教訓は、岩盤事業に集中投資する一方で新領域は資本コミットメントを抑える二段階構造として、GMOの経営判断に内在化されていった。

2016年5月、GMOは株式会社あおぞら銀行およびあおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）とインターネット銀行の共同運営に関する合意書を締結した^[39]。同年6月にあおぞら信託銀行の株式を取得して持分法適用関連会社化し、2018年6月に「GMOあおぞらネット銀行株式会社」へ商号変更、同年7月にインターネット銀行事業を開始した^[40]。決済・FX・暗号資産・ネット銀行を束ねる金融エコシステムが2018年に揃った。2017年10月にはGMOクリックホールディングスが「GMOフィナンシャルホールディングス株式会社」へ商号を変更し、金融セグメントの統括会社という性格を社名に織り込んだ^[41]。

2017年12月から本格化した暗号資産マイニング事業は、半導体価格の変動と暗号資産価格の急落により2018年12月期に37,285百万円の特別損失を計上した。同期の純利益は▲207億円となり、2007年以来の上場後最大級の損失となった。だがこの損失は2007年のローン事業撤退時とは性質が異なり、ストック収益の本業（インフラ・セキュリティ・決済）の利益水準は維持されていた。FY18の営業利益は217億円、経常利益は191億円と過去最高に達しており、特別損失だけが純損失を引き下げた構造だった。「限界投資額は資産の3分の1まで」というルールが、本体の岩盤事業を守る防波堤として実際に機能した。

2021年9月、GMOはインターネット金融事業の強化を目的にワイジェイFX株式会社（現GMO外貨株式会社）の株式を取得して子会社化した^[42]。同年3月には暗号資産決済事業でステーブルコイン「GYEN」「ZUSD」の提供を開始し、米国金融当局から許認可を取得した形での新興領域への参入を進めた^[43]。2007年に400億円損失で一度退出した金融事業は、決済・FX・ネット銀行・暗号資産という4本柱を束ねる構造で2020年代初頭までに復元された。FY21の金融セグメント売上は339億円、暗号資産セグメント売上は206億円・営業利益91億円となった。

2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しによりGMO本体は市場第一部からプライム市場へ移行した^[44]。同時に連結子会社9社が新市場区分（プライム3社・スタンダード2社・グロース4社）へ振り分けられ、グループ全体の上場子会社数は10社を超えた^[45]。2022年9月、本体は「GMOインターネットグループ株式会社」へ商号を変更した。創業時のボイスメディアから数えて4度目の社名変更で、グループ全体を統括する持株会社としての性格を社名へ織り込んだ^[46]。同名の連結子会社「GMOインターネット株式会社」（旧まぐクリック）が既に存在したため、本体と事業会社の名称を区別する経営上の必要が生じたことも社名変更の背景である。

2022年2月にはサイバーセキュリティ事業への参入を目的に株式会社イエラエセキュリティ（現GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社）の株式を取得した^[47]。同社はホワイトハッカーによる脆弱性診断を強みとし、従来のGMOグローバルサインのSSL認証事業とは異なる「攻撃側からの視点」を提供する企業である。2024年2月にも株式会社Flatt Security（現GMO Flatt Security株式会社）を子会社化し、サイバーセキュリティの陣容を厚くした^[48]。2024年6月にはGMO AI&ロボティクス商事株式会社を設立し、AI・ロボット領域への参入を進めた^[49]。同社の役割について熊谷氏は「AI産業とロボット産業をつなぐ『接着剤』になる」（決算説明会 FY26 QA）と説明し、製造には踏み込まずインフラ提供に絞る方針を示した。

2025年1月、GMOは持株会社体制への移行を実行した。本体で運営してきたドメイン事業・クラウド・レンタルサーバー事業・ISP事業・広告メディア事業を、吸収分割により連結子会社のGMOアドパートナーズ株式会社（旧まぐクリック）へ承継した^[50]。承継先は同時に「GMOインターネット株式会社」へ商号を変更し、東京証券取引所プライム市場へ市場変更した（証券コード4784）^[51]。創業時の事業会社「インターキュー＝GMOインターネット」のブランドが孫子会社へ引き継がれ、本体は連結経営に専念する持株会社となった。本体側が事業を持たない純粋持株会社化と同義で、創業34年を経た構造改革である。

2025年12月期、GMOインターネットグループの連結売上高は2,856億円・営業利益591億円・純利益161億円となった。連結ベースで15期連続の増収である。タイ証券事業の引当・撤退費用95億円を吸収しながらの営業利益最高益で、^[52]ローン事業撤退から数えると20年弱で売上規模は約6倍に達した。セグメント別ではインターネットインフラ事業が売上1,740億円、セキュリティ事業214億円、広告メディア事業321億円、金融事業393億円、暗号資産事業83億円という構成で、2015年に営業利益の中核を占めたインフラとセキュリティの組み合わせはFY25時点でも変わらなかった。

2025年12月にはインターネットインフラ・セキュリティ事業の強化を目的に、東証スタンダード上場のプライム・ストラテジー株式会社（現GMOプライム・ストラテジー株式会社）を株式公開買い付けで子会社化した^[53]。2025年9月にはGMOコマースが東証グロース市場に上場、同年10月にはGMO TECHホールディングスがデザインワン・ジャパンとの共同株式移転で東証グロースに上場した^[54]。グループ上場子会社の数はFY25時点で12社を超え、創業者の熊谷氏が1998年に策定した55ヵ年計画は2023年に中間地点を通過した^[55]。

通史を俯瞰すると、GMOインターネットグループは「ストック収益型インフラを岩盤に置き、新規領域は子会社別の個別上場で自律させる」という構造を3度の危機（2006〜2007年のローン事業400億円損失、2018年のマイニング事業特別損失、2023年のタイ証券引当）を経ても変えなかった。創業者の個人資産で資本毀損を埋めた2007年の経験は、限界投資額を資産の3分の1に定める財務規律へと制度化され、岩盤事業と新領域を二層構造で分離する経営判断の根拠となった。本体が事業を持たない持株会社へ移行した2025年は、その構造を最終形へ整理し直した節目である。