リログループの歴史

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沿革

1967年に佐々田正徳氏が島根県津和野町に設立した住宅工事の日本建装が起源。

1979年に三井物産の転勤者の留守宅管理を始め、1993年開始の「福利厚生倶楽部」で福利厚生の代行を拡大した。企業の人事・総務部門を顧客とし、利益の6割超を国内の総務代行が出す。

1967年 1984年 1999年 2001年 2014年/16年/19年 2026年 日本建装 1967年設立 日本リロケーションセンター 1984年商号変更 株式上場 1999年店頭登録 リロ・ホールディング 2001年持株会社へ移行 リログループ 2016年商号変更 パナソニック エクセル 2014年子会社化 BGRS 2019年子会社化
リログループ 有価証券報告書「沿革」
リログループ
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
売上収益
1,511億円
売上高純利益率
13.7%
出所：有価証券報告書
土屋中村
売上高551億円売上高1,833億円売上収益1,511億円純利益率2.5%純利益率3.9%純利益率13.7%2001/32006/32011/32016/32021/32026/3
創業期

1967年〜日本建装の設立と三井物産の留守宅管理の受託

  1. 日本建装を設立[1]
  2. 日本住建に商号変更[1]商号変更
  3. 東京都中野区中野に本社移転[2]
  4. 先代社長の死去に伴い三井物産勤務の現社長が継ぐ[3]
  5. 三井物産の社宅・寮等の営繕の指定業者に[1]
  6. 三井物産の国内・海外転勤者の留守宅管理を開始[1]
  7. 賃貸仲介専門の関連会社として日本リロケーションセンターを設立[2]
  8. 日本リロケーションセンターに商号変更[1]商号変更
  9. 大阪に出店し首都圏と大阪の2店舗体制に[4]
  10. 1987年3月までに累積赤字を一掃[3]赤字転落
第1章父の工務店・日本建装と、佐々田正徳氏が継いだ数千万円の負債
売上高
  • 売上高
リログループ売上高—
成長期

1989年〜「福利厚生倶楽部」の開始と店頭登録

  1. Relocation International （U.S.A） Inc.を設立[5]
  2. 日本リロケーションに商号変更[1]商号変更
  3. リロケーション・ファイナンスを設立[1]
  4. 本社を移転[1]
  5. 「福利厚生倶楽部」開始[1]隣接領域への展開
  6. シニア向け個人会員制生活総合支援サービス「ふろむな倶楽部」開始[6]
  7. 日本証券業協会に株式を店頭登録[1]
  8. 福利厚生倶楽部九州を設立[1]
  9. 名古屋鉄道との合弁により福利厚生倶楽部中部を設立[1]
  10. 「リロネット」開始・福利厚生倶楽部中国を設立[1]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
リログループ2000年3月期売上高142億円売上高当期純利益率2.8%
転換期

2001年〜持株会社体制への移行と借上社宅の転貸事業

  1. 持株会社体制へ移行しリロ・ホールディングに商号変更[1]商号変更
  2. リラックス・コミュニケーションズを設立[1]
  3. 台湾利樂福利厚生股份有限公司を設立[6]
  4. リロケーション・ジャパン転貸開始[7]収益モデル転換
  5. リロ不動産投資顧問（現リロエステート）を設立[6]
  6. 会員制リゾート事業をリロバケーションズに承継[1]
  7. ジャスダック証券取引所に株式を上場[6]上場
  8. リロケーション・エキスパットサービスを設立[1]
  9. Redac, Inc.（現Relo Redac, Inc.）を連結子会社化[1]買収
  10. リラックス・コミュニケーションズがリロクラブを吸収合併[1]
  11. 日本ハウズイングと資本提携[6]
  12. アール・オー・アイ（現ワールドリゾートオペレーション）を設立[1]
  13. 利楼可信（上海）企業管理諮詢有限公司を設立[6]
  14. 日本ハウズイングを関連会社化[1]
  15. 東都を連結子会社化[1]買収
  16. 東京証券取引所市場第二部に上場[1]上場
  17. 「第二の創業」を開始[8]
  18. 東京証券取引所市場第一部に上場[1]上場
  19. パナソニック エクセルインターナショナルを子会社化[1]買収
  20. リロパートナーズを設立[1]
  21. リラックス・コミュニケーションズがリロクラブに商号変更[1]商号変更
  22. リログループに商号変更[1]商号変更
  23. Associates for International Research, Inc.を子会社化[1]買収
  24. 普通株式1株につき10株の割合で株式分割[1]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 当期純利益率
リログループ2018年3月期売上高2,254億円売上高当期純利益率4.8%
就任年社長氏名役職名
2001年土屋真代表取締役社長
中村謙一
転換期

2019年〜BGRS買収とSIRVA-BGRSの株式売却

  1. ホットハウスを連結子会社化[1]買収
  2. BGRSの買収と撤退[1]クロスボーダーM&A（日本→海外）
  3. 川口土地を連結子会社化[6]買収
  4. リーベハウスグループを連結子会社化[6]買収
  5. 日商ベックスグループを連結子会社化[6]買収
  6. リロバケーションズがワールドリゾートオペレーションを吸収合併[1]
  7. リロケーション・ジャパンが会社分割で留守宅管理事業を承継[1]
  8. 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行[1]
  9. SIRVA-BGRS Holdings, Inc.として共同経営を開始[1]
  10. シー･エフ･ネッツグループを連結子会社化[6]買収
  11. ファイブスターインターナショナルグループを連結子会社化[6]買収
  12. リロホテルソリューションズを設立[1]
  13. SIRVA-BGRS Holdingsへの債権放棄を決議[9]
  14. 日本ハウズイングの株式を売却し非関連会社化[1]
  15. SIRVA-BGRS Holdings, Inc.の株式を売却し非関連会社化[1]
  16. アンサーHDを持分法適用会社化[1]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
リログループ2026年3月期売上高1,511億円売上高営業利益率20.4%
最新の適時開示
ニデックニデックコンポーネンツのカーライルへの売却
NOKイーグル工業との共同持株会社設立
スルガ銀行クレディセゾンとの資本業務提携
テルモCSL Plasmaとの原料血漿採取の協業
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
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出典・参考 9件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2025年6月26日）
  • [2]リロ・ホールディング 有価証券報告書【沿革】（2006年6月27日）
  • [3]日経ビジネス「日本リロケーションセンター 転勤タネに“芋づる”経営」（1988年1月18日）
  • [4]ヤノ・レポート 690号「新規参入相次ぐリロケーション市場を追う――トップを走る日本リロケーションセンターの戦略とは」（1985年11月7日）
  • [5]有価証券報告書
  • [6]リログループ 公式サイト「沿革 chronology」（2026年10月）
  • [7]日経ビジネス「リロ・ホールディング 人事部の“悩みの種”がメシの種」（2003年7月14日）
  • [8]有価証券報告書 第55期（2022年6月27日）
  • [9]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月