東京建物の歴史

更新:

沿革

1896年に初代安田善次郎氏らが東京市日本橋区に設立した不動産会社が起源。

1998年にSPC法の国内第1号登録を取得し、2003年にはマンションブランドを「Brillia」に統一した。三井不動産・三菱地所より早く創業した老舗で、ビル事業が営業利益958億円の3分の2近くを生む。

1896年 1903年 1907年 1998年 2003年 2026年 東京建物 1896年設立 決断 天津支店 1903年開設 決断 株式上場 1907年東京株取に上場 SPC法の登録 1998年国内第1号を取得 決断 Brillia 2003年ブランドを統一 決断
  1. 安田善次郎による設立[6]垂直統合・内製化
  2. 住宅ローンの原型となった割賦販売方式での不動産売買を開始[4]
  3. 横浜支店を開設[4]
  4. 天津・京城への外地展開[4]海外進出・現地生産
  5. 東京株式取引所に株式を上場[4]上場
  6. 関東大震災で甚大な被害
  7. 関口台町分譲地で宅地分譲事業に参入[4]
  8. 東京建物本社ビルディング(東京建物ビルヂング)竣工[4]
  9. 満州興業を吸収合併[10]
  10. 安田ビルディングを吸収合併[8]
  11. 大阪営業所を開設(現関西支店)[4]
  12. 東京証券取引所に株式再上場[4]
  13. 宅地建物取引業者免許を取得[4]
  14. 一級建築士事務所登録[4]
  15. 東京不動産管理を設立[4]
第1章安田善次郎の月賦償却契約から天津・京城の賃貸収益へ
売上高
  • 売上高
東京建物売上高—
  1. 旧東京建物本社ビル新館増築工事が竣工[4]
  2. 湯河原で別荘地分譲を開始
  3. 東京不動産清掃を設立(現東京ビルサービス)[4]
  4. 東建商事を設立(現東京建物アメニティサポート)[4]
  5. 「新宿ビル」竣工[8]
  6. 住宅地開発を開始[4]
  7. 区分所有ビルの先駆けとなる「横浜駅西口ビル」竣工[17]
  8. 新宿営業所を開設[4]
  9. 不動産鑑定業者登録[4]
  10. マンション分譲事業に参入[4]
  11. 川越市等で「東建富士見ハイツ」の分譲を開始
  12. 特定建設業許可を取得[4]
  13. 座間ハイツ(1,046戸)の分譲[1]
  14. 新宿センタービル竣工[4]
  15. 東建住宅サービスが営業開始[4]
  16. 那須高原に別荘地「那須フォレストヒルズ」を開設[16]
  17. 共同ビル管理を設立(現東京建物不動産投資顧問)[4]
  18. 大崎駅東口市街地再開発事業「大崎ニューシティ」竣工[17]
  19. 河口湖リゾート開発を設立(現東京建物リゾート)[4]
  20. 札幌営業所を開設[4]
  21. ホテル・レジーナ河口湖をオープン[16]
第2章小田急百貨店への賃貸から那須・河口湖のリゾートへ
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
東京建物1984年12月期売上高292億円売上高経常利益率14.7%
安定成長期

1990年〜SPC法の国内第1号登録とBrilliaブランドへの統一

  1. 米国東京建物を設立
  2. マンションブランド「ヴェール」シリーズを発売[17]
  3. 不動産特定共同事業許可を取得[4]
  4. 創立100周年、企業理念・シンボルマークを制定[17]創業
  5. 定期借地権付きマンション「プランヴェールEX」分譲開始[17]
  6. 「横浜ファーストビル」竣工[17]
  7. 高輪物件のSPC第1号登録[4]収益モデル転換
  8. 不動産特定共同事業で国内初のパッケージ型商品を発売[17]
  9. 東京リアルティ・インベストメント・マネジメントを設立[4]
  10. イー・ステート・オンラインを設立[4]
  11. J-REIT「日本プライムリアルティ投資法人」が東京証券取引所に上場[17]上場
  12. 福岡支店を開設(現九州支店)[4]
  13. 「Brillia」へブランド統一[4]隣接領域への展開
  14. 名古屋支店を開設[4]
  15. プライムプレイスを設立[4]
  16. 「olinas(オリナス)」竣工[17]
  17. 東京建物不動産販売が東京証券取引所市場第二部に上場[3]上場
  18. 東京建物(上海)房地産咨詢有限公司を設立[4]
  19. 「霞が関コモンゲート」竣工[4]
  20. 「SMARK(スマーク)伊勢崎」開業[4]
  21. 「名古屋プライムセントラル」竣工[17]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 当期純利益率
東京建物2010年12月期売上高1,982億円売上高当期純利益率3.2%
就任年社長氏名役職名

2011年〜717億円の純損失と大手町タワーの竣工

  1. 日本パーキングを子会社化[4]買収
  2. 評価損の計上と引責辞任[2]経営再建・ターンアラウンド
  3. 「中野セントラルパーク」竣工[4]
  4. 「東京スクエアガーデン」竣工[4]
  5. 「Brillia多摩ニュータウン」竣工[4]
  6. Tokyo Tatemono Asiaを設立[4]
  7. 大手町タワー竣工[4]
  8. 日本初の区本庁舎一体型高層マンション「Brillia Tower池袋」竣工[4]
  9. 野村均が代表取締役社長に就任[2]社長交代
  10. 西新サービスの株式を追加取得し連結子会社化[4]買収
  11. Hareza Tower(ハレザタワー)竣工[4]
  12. 東京建物八重洲ビルに本社事務所を移転[4]
  13. エキスパートオフィスの株式を取得(連結子会社化)[4]買収
  14. Tokyo Tatemono USを設立[4]
  15. 「ONE DOJIMA PROJECT」(フォーシーズンズホテル大阪・Brillia Tower堂島)が竣工[4]
  16. Tokyo Tatemono (Thailand)を設立[4]
  17. ヒューリック株式の一部を売却[18]
  18. 小澤克人が代表取締役社長に就任[6]社長交代
  19. 種橋牧夫氏が代表取締役会長を退任[18]
  20. WonderScapeを設立[4]
  21. 通期営業収益4,745億円、経常利益782億円、純利益588億円[6]
出典・参考 18件
出典・参考
  • [1]東京建物 有価証券報告書(2003年12月期・連結)(2003年12月)
  • [2]東京建物 有価証券報告書(2011年12月期・連結)(2011年12月)
  • [3]有価証券報告書 第201期(2019年3月27日)
  • [4]有価証券報告書(2026年3月23日)
  • [5]東京建物 有価証券報告書【沿革】
  • [6]有価証券報告書
  • [7]東京建物『70年の歩み』(東京建物株式会社, 1968年)
  • [8]東京建物『70年の歩み』(東京建物株式会社)(1968年)
  • [9]会社銀行八十年史 第2篇 日本会社史(1955年)東京建物
  • [10]会社銀行八十年史 第2篇 日本会社史東京建物(1955年)
  • [11]日本会社史総覧(東洋経済新報社, 1995年)東京建物
  • [12]日経ビジネス 1979年6月18日号(日経マグロウヒル社)
  • [13]Decide 1988年10月号
  • [14]日本企業要覧 1981年版「東京建物」(日本経済新聞社)
  • [15]会社年鑑 1986年版(日本経済新聞社)
  • [16]Decide「多角化戦略――マンションの雄・東京建物=リゾートへの挑戦」(1988年10月)
  • [17]東京建物 公式サイト「沿革」(2026年10月)
  • [18]臨時報告書

API for AI Agents — 認証不要、URLをGETするだけで機械可読なJSONをトークン消費を抑えつつ取得できます。

免責事項およびポリシー