SBIHDの歴史

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北尾吉孝氏がソフトバンク傘下で興した金融

沿革

1999年に北尾吉孝氏が社長に就いたソフトバンク・インベストメントが起源。

2007年に住信SBIネット銀行を開業し、2023年にはSBI証券で国内株式の売買手数料を無料化した。2025年3月末のグループ証券口座数は国内で初めて1,400万に達した金融グループである。

1999年 2000年 2003年/2004年 2005年 2013年/2015年 2021年/2022年 2026年 ソフトバンク・インベスト 1999年設立 株式上場 2000年ナスダック・ジャパ イー・トレード 2003年合併 モーニングスター 2004年子会社化 SBIホールディングス 2005年商号変更 決断 現代スイス貯蓄銀行 2013年子会社化 ピーシーエー生命 2015年子会社化 新生銀行 2021年子会社化 アルヒ 2022年子会社化 決断
SBIホールディングス 有価証券報告書「沿革」
創業期

1999年〜ソフトバンク・インベストメントの設立とSBIHDへの業態転換

  1. ソフトバンク・インベストメントを設立[22]
  2. 株式交換でソフトバンクベンチャーズほかを完全子会社化[22]買収
  3. 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場[22]上場
  4. 本店所在地を東京都港区に変更[22]
  5. 東京証券取引所市場第一部に上場[22]上場
  6. 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場から市場第一部に上場[22]上場
  7. イー・トレードと合併しオンライン証券・証券子会社を子会社化[22]買収
  8. ワールド日栄証券の株式を取得し子会社化[22]買収
  9. ワールド日栄証券とソフトバンク・フロンティア証券が合併[22]
  10. ファイナンス・オールの株式を取得し子会社化[22]買収
  11. モーニングスターを子会社化[22]買収
  12. ソフトバンクからの資本独立[22]持株会社化・グループ再編
  13. SBIパートナーズの株式を追加取得し子会社化[22]買収
  14. 株式交換によりSBI証券を完全子会社化[22]買収
  15. SBI損保設立準備を設立[22]
  16. イー・トレードの集約[22]持株会社化・グループ再編
  17. ソフトバンクとの資本関係を完全に解消[26]
第1章イー・トレード合併から議決権26.6％の解消へ
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 当期純利益率
SBIホールディングス2006年3月期売上高1,372億円売上高当期純利益率33.5%
就任年社長氏名役職名
北尾吉孝
安定成長期

2007年〜住信SBIネット銀行の開業と現代スイス貯蓄銀行の買収による海外展開

  1. ジャパンネクストPTS開業[12]プラットフォーム・標準化
  2. 住信SBIネット銀行の設立[22]隣接領域への展開
  3. SBIイー・トレード証券を存続会社として同社とSBI証券が合併[22]
  4. SBIイー・トレード証券がSBI証券に商号変更[22]商号変更
  5. 株式交換によりSBI証券を完全子会社化[22]買収
  6. サーチナを子会社化[27]買収
  7. 普通株式を原株とする香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボードに上場[22]上場
  8. SBI AXESが韓国取引所KOSDAQ市場に上場[22]上場
  9. 米国クォーク社を完全子会社化[28]買収
  10. 現代スイス貯蓄銀行を子会社化[22]買収
  11. 香港証券取引所メインボードに上場していた香港預託証券（HDR）を上場廃止[22]上場廃止
  12. タイにSBI Thai Online Securitiesを設立[31]
  13. ピーシーエー生命保険を子会社化[22]買収
第2章三大新事業の開業から香港上場・韓国貯蓄銀行へ
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
SBIホールディングス2015年3月期売上高2,474億円売上高営業利益率27.6%
急成長期

2016年〜リップル出資による暗号資産事業参入と新生銀行の子会社化

  1. 米リップルとの提携[21]隣接領域への展開
  2. SBIインシュアランスグループが東京証券取引所マザーズに上場[22]上場
  3. SBI R3 Japanを設立[29]
  4. 島根銀行との資本業務提携[32]連続買収・ロールアップ
  5. SBIデジトラストを設立[30]
  6. 新生銀行の連結子会社化敵対的・同意なき買収
  7. 新生銀行への敵対的TOB[22]敵対的・同意なき買収
  8. アルヒを子会社化[22]買収
  9. 住信SBIネット銀行が東京証券取引所スタンダード市場に上場[22]上場
  10. 「ゼロ革命」で手数料無料化[8]プライシング・価格政策
  11. 2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行[34]
  12. 営業投資有価証券の一部を連結子会社に売却[34]
  13. SBI貯蓄銀行株の教保生命保険への譲渡に合意[34]
  14. 住信SBIネット銀行の非公開化に関する基本契約を締結[34]上場廃止
  15. SBI新生銀行が東京証券取引所プライム市場に上場[33]上場
  16. 教保生命保険を持分法適用関連会社化[34]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 当期純利益率
SBIホールディングス2026年3月期売上高18,966億円売上高当期純利益率22.5%
最新の適時開示
NOKイーグル工業との共同持株会社設立
スルガ銀行クレディセゾンとの資本業務提携
テルモCSL Plasmaとの原料血漿採取の協業
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
塩野義製薬米IntraBioを買収
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出典・参考 34件
出典・参考
  • [1]SBIホールディングス 有価証券報告書 第8期（2006年3月期）【役員の状況】
  • [2]SBIホールディングス 有価証券報告書 第8期（2006年3月期）【沿革】
  • [3]SBIホールディングス 有価証券報告書 第8期（2006年3月期）【主要な経営指標等の推移】
  • [4]SBIホールディングス 有価証券報告書 第8期（2006年3月期）【事業の内容】
  • [5]SBIホールディングス 有価証券報告書 第8期（2006年3月期）【関係会社の状況】【大株主の状況】
  • [6]SBIホールディングス 有価証券報告書 第9期（2007年3月期）【自己株式の取得等の状況】
  • [7]SBIホールディングス 有価証券報告書 第9期（2007年3月期）【自己株式の取得等の状況】【大株主の状況】
  • [8]SBIホールディングス 有価証券報告書（2007年3月期・連結）（2007年3月）
  • [9]SBIホールディングス アニュアルレポート2009「SBIグループ10周年 特集 ―10年の軌跡―」
  • [10]SBIホールディングス 有価証券報告書 第11期（2009年3月期）【対処すべき課題】
  • [11]SBIホールディングス 有価証券報告書 第11期（2009年3月期）【業績等の概要】
  • [12]SBIホールディングス 有価証券報告書 第11期（2009年3月期）【対処すべき課題】（2009年3月）
  • [13]SBIホールディングス 有価証券報告書 第12期（2010年3月期）【事業等のリスク】【連結キャッシュ・フロー計算書 注記】
  • [14]SBIホールディングス 有価証券報告書 第13期（2011年3月期）【対処すべき課題】
  • [15]SBIホールディングス 有価証券報告書 第13期（2011年3月期）【募集株式の発行】
  • [16]SBIホールディングス 有価証券報告書 第15期（2013年3月期）【事業等のリスク】
  • [17]SBIホールディングス 有価証券報告書 第16期（2014年3月期）【株式の総数等】
  • [18]SBIホールディングス 2015年3月期 決算説明会資料（2015年5月12日）
  • [19]SBIホールディングス 有価証券報告書 第17期（2015年3月期）【企業結合等関係】
  • [20]SBIホールディングス 有価証券報告書 第18期（2016年3月期）【沿革】
  • [21]SBIホールディングス 有価証券報告書（2016年3月期・連結・IFRS）（2016年3月）
  • [22]有価証券報告書（2025年6月26日）
  • [23]SBIホールディングス 有価証券報告書【沿革】
  • [24]SBIホールディングス pl_long（有価証券報告書）・連結JGAAP
  • [25]SBIホールディングス pl_long（有価証券報告書）・連結IFRS
  • [26]会社IR「Strategic」（2006年10月31日）
  • [27]会社IR「- Daiwa Investment Conference Tokyo 2010 -」（2010年3月11日）
  • [28]会社IR「Strategic」（2013年11月6日）
  • [29]会社IR「Strategic」（2019年4月26日）
  • [30]会社IR「Strategic」（2019年10月30日）
  • [31]会社IR「Strategic」（2021年4月28日）
  • [32]金融庁「株式会社SBI新生銀行の公的資金完済について」（2025年7月31日）
  • [33]SBIホールディングス 公式サイト「沿革 ar2026_73」（2026年10月）
  • [34]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月