ダイエーの歴史

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沿革

1957年に中内㓛氏が大阪・千林商店街に開いた「主婦の店ダイエー薬局」が起源。

1972年に売上高で三越を抜いて小売業日本一となり、1980年には小売業で初めて年商1兆円に達した。大量に仕入れて安く売る手法で伸びたスーパーで、のちにイオンの完全子会社となり上場を廃止した。

1957年 1962年 1970年 1971年 1994年 2004年 2013年/2015年 2026年 大栄薬品工業 1957年中内㓛が設立 主婦の店ダイエー 1962年商号変更 ダイエー 1970年商号変更 株式上場 1971年上場 ダイエー 1994年3社を吸収合併 忠実屋ほか2社 1994年ダイエーへ合流 ダイエー 2004年再生支援を受ける 決断 産業再生機構 2004年再生支援を決定 ダイエー 2015年完全子会社化 決断 イオン 2013年TOBで子会社化
有価証券報告書「沿革」
創業期

1957年〜大栄薬品工業の設立と三越を抜く小売業売上高日本一

  1. 大栄薬品工業として設立[1]
  2. 1号店「主婦の店・ダイエー薬局」を開店[2]
  3. 三宮店を開店しチェーン化の第一歩[3]
  4. 本店を大阪市旭区千林町に移転[1]
  5. 商号を主婦の店に変更[1]商号変更
  6. 商号を主婦の店ダイエーに変更[1]商号変更
  7. 「お客様重役」の第1回を募集[3]
  8. フクオカダイエーを設立[1]
  9. 一徳（後のトウキョウダイエー）を子会社化[1]買収
  10. 四国ダイエーを設立[4]
  11. 「返品、交換自由の原則」を採用[3]
  12. 日本初の本格的郊外型ショッピングセンター香里店を開店[3]
  13. トウキョウダイエー・フクオカダイエー・四国ダイエーを合併[1]
  14. 本部を大阪市大淀区中津に移転[5]
  15. ハンバーガーショップ「ドムドム」1号店を開店[3]
  16. 5万円台のカラーテレビ「ブブ」を発売[3]
  17. サンコー（後にマルエツと合併）と業務提携[4]
  18. 額面変更のため旧和角商工のダイエーを形式上の存続会社として合併[1]
  19. 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場[5]上場
  20. 本店を大阪市大淀区中津本通に移転[1]
  21. 大阪証券取引所市場第一部に指定替え[3]
  22. 三越を抜く価格破壊[6]低価格・コストリーダーシップ
  23. 東京証券取引所市場第一部に株式を上場[1]上場
第1章大栄薬品工業から出発した「主婦の店」
売上高
  • 売上高
ダイエー売上高—
就任年社長氏名役職名
中内㓛
成長期

1973年〜ダイエーローソン設立と南海ホークス買収による多角化

  1. 教育施設「ダイエー教育センター」を設立[3]
  2. ダイエーローソンを設立しコンビニエンスストア事業へ参入[7]
  3. 本店を大阪府吹田市豊津町に移転[1]
  4. ノーブランド商品を発売[3]
  5. クレジットカード「ダイエーオレンジカード」を発行[3]
  6. ビッグエー1号店の宮原店を開店[3]
  7. 小売業初の売上高1兆円を達成[3]
  8. PB「セービング」第1弾41品目を発売[3]
  9. オ・プランタン・ジャポン1号店のプランタン三宮を開店[3]
  10. 九州地区の店舗17店等の営業を九州ダイエー（同年9月にユニードと合併）へ譲渡[1]
  11. 十字屋と業務提携[4]
  12. 丸興と業務提携[4]
  13. プランタン銀座を開店[3]
  14. 本店を神戸市中央区港島中町に移転[1]
  15. 生活情報誌「オレンジページ」を創刊[6]
  16. プロ野球・南海ホークスを買収し「福岡ダイエーホークス」が発足[6]創業
  17. 屋根開閉式多目的スタジアム福岡ドームが開業[3]
  18. 忠実屋・ユニードダイエー・ダイナハを合併[1]
第2章上場後初の減益、3年で41店の出店と小売業初の売上高1兆円
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 営業利益率
ダイエー1978年2月期売上高8,566億円売上高営業利益率3.2%
就任年社長氏名役職名
中内㓛
再建期

1995年〜中内㓛の引責退任と産業再生機構による再生支援

  1. 阪神・淡路大震災後に「がんばろうや We Love KOBE」キャンペーンを展開[3]
  2. 単独の有利子負債を5年間で1,600億円削減する計画を公表[8]
  3. 有利子負債1兆円削減計画を公表[9]
  4. 1998年2月期決算で上場来初の経常赤字[9]赤字転落
  5. 福岡ダイエーホークスが日本シリーズで優勝[3]
  6. 中内功氏の社長退任と鳥羽董副社長の後任を発表[10]
  7. リクルートがダイエーグループ保有の自社株を買い戻す方向で合意[11]
  8. ローソンの株式上場に際し保有株の一部を売却[12]
  9. 「修正再生3カ年計画」を策定[13]
  10. 主力4行に優先株式約1,200億円の第三者割当増資を実施[14]
  11. ダイエーグループ「新3カ年計画」を発表[3]
  12. プランタン銀座の株式を譲渡[3]
  13. 取締役会で産業再生機構の活用を決議[15]
  14. 産業再生機構の支援[13]経営再建・ターンアラウンド
第3章阪神・淡路大震災の損害500億円と経常利益5億円への失速
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
ダイエー2004年2月期売上高17,520億円売上高経常利益率1.8%
就任年社長氏名役職名
中内㓛
転換期

2005年〜丸紅・イオンとの資本提携とTOBによる上場廃止

  1. 福岡ダイエーホークスの株式を譲渡[3]
  2. 丸紅と資本提携[4]
  3. 14店舗の営業終了を決議し撤退店舗は合計54店舗で確定[16]
  4. SM事業4社の商号をグルメシティに変更[3]商号変更
  5. ハートポイントカードを導入[3]
  6. 不動産事業の連結子会社11社と合併[17]
  7. イオン・丸紅と資本・業務提携[18][19]
  8. イオングループの「トップバリュ」を本格導入[3]
  9. グルメシティ北海道・グルメシティ九州から吸収分割で店舗を承継[1]
  10. ダイエーグループ中期経営計画（BD55）を発表[3]
  11. ロベルトを吸収合併[1]
  12. イオンの完全子会社化[4]救済型M&A・支援受け入れ
  13. イオングループの電子マネー「WAON」を本格導入[3]
  14. イオンの完全子会社化[3]買収
  15. グルメシティ関東・グルメシティ近畿を吸収合併[3]
第4章債権放棄4,004億円・出資1,120億円と林文子・樋口泰行の新体制
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
ダイエー2014年2月期売上高7,565億円売上高経常利益率-1.2%
就任年社長氏名役職名
樋口泰行
西見徹
桑原道夫
村井正平
最新の適時開示
ニデックニデックコンポーネンツのカーライルへの売却
NOKイーグル工業との共同持株会社設立
スルガ銀行クレディセゾンとの資本業務提携
テルモCSL Plasmaとの原料血漿採取の協業
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
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出典・参考 19件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2014年5月20日）
  • [2]日経ビジネス「“新生活空間”の設計から出直せ——中内功（ダイエー社長）に聞く」（1974年6月24日）
  • [3]ダイエー 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [4]有価証券報告書
  • [5]証券アナリストジャーナル9巻10号「ダイエーの現状と将来」（常務取締役 加古豊彦）（1971年）
  • [6]ダイエー公式沿革
  • [7]ローソン公式沿革
  • [8]日経ビジネス「ダイエー、実質赤字決算で苦渋の選択 負債返済で関連会社上場へ」（1997年3月24日）
  • [9]日経ビジネス「“錦の御旗”を捨てるダイエー最後の賭け 初の経常赤字で「拡大路線」は終焉」（1998年3月9日）
  • [10]日経ビジネス トレンド「ダイエー社長交代」（1999年2月1日）
  • [11]日経ビジネス「リクルート、ダイエー保有株買い戻しで銀行団と合意」（1999年12月13日）
  • [12]ダイエー 平成13年2月期 中間決算短信（2000年10月13日）
  • [13]ダイエー プレスリリース「事業再生計画の策定並びに株式会社産業再生機構による支援決定について」（2004年12月28日）
  • [14]ダイエー 第50期 決算のご報告（2001年）
  • [15]ダイエー プレスリリース「当社再建計画に関して」（2004年10月14日）
  • [16]ダイエー プレスリリース「「事業再生計画」における全撤退店舗の確定について」（2005年9月29日）
  • [17]ダイエー 有価証券報告書 第56期（2007年2月期）【業績等の概要】（2007年2月）
  • [18]ダイエー 有価証券報告書 第56期（2007年2月期）【対処すべき課題】
  • [19]ダイエー 有価証券報告書 第62期（2013年2月期）【業績等の概要】（2013年2月）

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最終改定: 2026年10月