クレディセゾンの歴史

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1946
9月

岡本商店を創業

1946年に岡本虎二郎氏が東京・三軒茶屋にて「岡本商店」を創業。分割払い家具などを販売する月賦店の運営を開始した。1951年には株式会社として「緑屋」を設立し、東京圏において月賦方式の大型店舗を多数展開した。

1951
5月

株式会社緑屋を設立

1963
7月

東京証券取引所第2部に上場

1963年までに首都圏を中心に26店舗を展開し、紳士服や婦人服など様々な商品の分割払いに対応。業績好調を受けてて1963年7月に株式上場を果たした。上場により2.4億円を資本調達し、店舗増設の資金に充当。

証言
証券

東京周辺および仙台市に23店舗を有する月賦百貨店で、年間売上高は業界第1位。(略)販売方法別では現金売上13%、月賦売上87%で、現金売上は月賦価格の5%引き、月賦売上は全て10回払いである。

1963/08 証券15(8)(171)
1968
6月

東京証券取引所第1部に上場

1970
1月

売上高で首位陥落

丸井の急成長により緑屋の首位が陥落。店舗の大型化志向した丸井の前に、小型店舗が中心の緑屋は苦戦へ

証言
経済展望

「ホームビルの緑屋」を愛称に、月賦ブームに乗って急成長を遂げてきた緑屋が、この10年守り抜いてきた月賦百貨店第1位の座を、2年前の1970年1月期に丸井に奪われてしまった。

1971
10月

丸紅と業務資本提携を締結

経営再建のために丸紅が出資

1976
3月

西武百貨店と資本提携

月賦業界では新宿などの駅前一等地に大型店舗を新設した丸井が優勢となった一方、小規模店舗が主体で出店政策に難があった緑屋は苦戦。緑屋出身の経営幹部は、創業家を含めて総辞職する形で、1976年に西武グループと提携。経営再建をスタートした。

西武グループとしては、緑屋が持つ店舗および金融機能を取り込み、自社の百貨店などの小売業の展開との相乗効果を目論んだ。

証言
月刊経済

月販2位の緑屋が、西武百貨店と資本提携。西武系列入りしたのは昨年3月。今年に入って中期経営計画の発表。さらにドラスチックな店舗閉鎖など目の覚めるような合理化の推進。その目標は「丸井に対抗できる体制」という。そして、丸紅、岡本一族の持ち株を西武流通グループに移した。そして、株主総会後の取締役会で副社長以下6人の役員の降格人事を決めた。

1978
1月

最終赤字に転落

不採算店舗の閉鎖の遅れや、350名の余剰人員の受け入れ先のみ決定、売却できる不動産の枯渇などにより、1978年1月期に最終赤字に転落。

1980
8月

西武クレジットに商号変更

古くなりつつあった「月賦」というイメージから脱却するため、「緑屋」から「西武クレジット」に商号変更

1982
8月

セゾンカードの発行を開始

西武百貨店やパルコなど、西武系の小売店舗に「セゾンカウンター」を設置し、クレジットカードとして「セゾンカード」の発行を開始。1992年までの10年間で会員数1000万名を確保し、巨大クレジット会社に成長する原動力となった。

証言
月刊消費者金融

カード会員1000万人。この数字を突破したカード会社は、これまで日本信販、丸井、JCB、住友クレジットの4社に限られていた。そして、1992年10月、クレディセゾンがこの仲間に加わった。クレディセゾン がカードの発行を開始したのは1982年8月。以来、10年という節目でのスピード達成となった。セゾンカードが消費者に受け入れられた要因は、いくつか考えられる。まず物販に直結したカードである点。(略)グループ力は会員獲得においていかんなく発揮される。セゾンカウンターの設置もその一つ。

1993/1 月刊消費者金融
1988
7月

VISA・Masterとの提携カードを年会費無料で発行

1989
10月

クレディセゾンに商号変更

クレジットカードのブランドを社名に採用。クレカ会社として認知へ

証言
竹内敏雄(クレディセゾン・社長)

1つには、当社の事業の核であるセゾンカードの知名度、イメージが非常に高まってきたことがあげられる。そのイメージの高さを基盤とし、当社が21世紀に向けた展開が可能となるよう、カードのネーミングと社名を連動させることにした。

1994
1月

カード会員数で国内5位を確保(1050万名)

競合のクレカ会社が年会費700円〜1200円台を徴収するのに対して、セゾンカードは年会費無料によってカード発行枚数を確保。なお、セゾンは利用限度額を30万円に限る(競合は50万円)ことで、年会費無料を訴求しており、利用額の面では競合に劣る形を許容した。

なお、クレディセゾンの営業収益の半分はキャッシングであり、実態としては消費者金融業であった。

クレジットカードの会員数(FY1992)
順位 企業名 会員数 取扱高
1位 JCB 2753万人 3.5兆円
2位 日本信販 2633万人 1.3兆円
3位 VISAジャパン 1997万人 2.5兆円
4位 UCグループ 1239万人 1.9兆円
5位 クレディセゾン 1050万人 1.0兆円
6位 DCグループ 1036万人 1.1兆円
7位 オリコ 899万人 3.0兆円
出所:投資月報45(3) | 1994/3
証言
投資月報

クレディセゾンは、年会費無料をセールスポイントに国内第5位のカード会社に成長した。

1995
6月

JCBとの提携カードを発行

1995
4月

子会社「セゾン証券」を発足

グループ傘下の丸一証券(1994年資本参加)および新西洋証券(1986年資本参加)を合併して「セゾン証券」を発足

1996
4月

再建管理改修システム「SUCCESS」を稼働

1997
11月

アメックスとの提携カードを発行

2000
7月

オリックス信託銀行と提携

カードバンキングサービスの提供を開始

2002
3月

不採算事業から撤退

2002年
子会社「セゾン証券」を整理
2002年
子会社「セゾン生命保険」を整理
2002年
子会社「新西武自動車販売」を整理
2002年
5月
子会社「セゾン自動車火災保険」を再編
2002

永久不滅ポイントの提供を開始

2002
2月

小売業との提携カードを重視

2002年
2月
ローソン・シーエス・カードに資本参加
2003年
10月
出光クレジットに資本参加
2004年
8月
りそなカードに資本参加
2004年
9月
タカシマヤセゾンカードを発行
2003

西武百貨店の解体。みずほ銀行系列へ

バブル崩壊で経営が行き詰まった西武グループの解体に伴い、クレディセゾンの資本政策も転換。緑屋時代から富士銀行がメインバンクであった関係から、みずほ銀行が株式を取得。これが、みずほ銀行系列のUCカードとの統合の布石となり、基幹システム構築PJにおける炎上の遠因となった。

2003
1月

オンラインスピード発行を開始「SAISON CARD EXPRESS」

2005
4月

クレジットセンター「Ubiquitous」を稼働

2006

UCカードを合併。基幹システムの構築を開始

クレジットカード事業について、クレディセゾンとUCカードの基盤を統合する準備として、子会社キュービタスをみずほ銀行との出資により設立。同社にクレジットカードの基盤を集約することを目論んだ。

2008年からは基幹システムの初期構築を開始して2012年春の稼働を目指した。投資予定額は300億円だったが、実際にはPJが炎上したことで2018年稼働・総投資額2200億円に及んだ。ハードウェアのベンダーとしては、日本IBMを選定。構築作業は子会社のセゾン情報システムで遂行する座組みであった。

2005年
3月
UCカードに資本参加(2006年合併)
2006年
10月
子会社「キュービタス」を設立
2008年
12月
基幹システムの初期構築を開始
投資予定 300 億円
証言
林野社長

SAISON・UC統合の最終ステップとなるのはクレジット事業の完全統合ですが、そのためには両ブランドの基幹情報システムの統合が欠かせません。当社はこれまで、システム統合の手法として「業務プロセス毎の共同化」を進めてまいりましたが、2008年12月にはキュービタスおよびオリエントコーポレーションと共同で新たなクレジット基幹システムの開発に着手しました。共通基幹部分の初期構築に約300億円を投じる今回のシステムでは、ハードウエア・ベンダーに日本IBMを選び、現在同社と要件確定やシステム開発を進めているところです。完成後は3社が順次システム移行を行ってまいりますが、当社の移行は2012年春を予定しています。なお、このシステムがリリース・稼動することでキュービタスの業務効率は飛躍的に向上できるものと考えています。

2007
3月

セゾン投信を通じて投資信託の販売開始

2009
3月

アトリウムの再建により赤字転落

リーマンショックの不況により、不動産事業を手掛けていたアトリウム社について企業存続が困難になった。これを受けて、2009年3月期にクレディセゾンは「関連会社整理損失」として904億円を計上し、アトリウム社の財務問題に対峙した。

2006年
12月
子会社「アトリウム」が株式上場
2009年
8月
子会社「アトリウム」を完全子会社化
2009年
3月
アトリウム社関連で損失計上
関連会社事業整理損失 904 億円
2012年
3月
アトリウム社関連で損失計上
関連会社事業整理損失 597 億円
2009
3月

フラット35の取り扱いを開始

2009
1月

子会社「ジェーピーエヌ債権回収」が上場廃止

2010
3月

セブン&アイ・フィナンシャルグループと業務提携を締結

2012
3月

基幹システムの稼働遅延。予定から4年超過

業法改正への対応や、設計漏れが明らかとなり、基幹システムの稼働遅延が決定

2014
7月

スマホアプリ「セゾンPortal」の提供開始

2014
5月

シンガポールに現地法人を合弁会社を設立

現地でプリペイドカード事業を展開するMatchMove社と合弁会社を設立。クレディセゾンが51%を出資

2015
5月

ベトナムに現地法人を設立

現地で割賦事業(二輪車・家電・スマホなど)を展開するHD社と合弁会社を設立。クレディセゾンが40%を出資

2015
9月

インドネシアに現地法人を設立

2016
3月

基幹システムの稼働遅延で子会社と和解

基幹システムの稼働遅延が訴訟問題に発展。和解に至ったものの、クレディセゾンは構築を引き受けた子会社のセゾン情報システムに賠償金を請求。FY2016に受取和解金35億円を特別利益として計上した。

一方、セゾン情報システムは、損害賠償引当金繰入額として66億円を損失として計上。加えて、同社では50名の希望退職者を募集。この結果、基幹システムはプロジェクトの炎上によって、子会社の人員削減をもたらす悲劇となった。

2016
9月

「セゾンの不動産投資ローン」を提供開始

2017

「セゾンの家賃保証 Rent Quick」を提供開始

賃貸における入居審査時において、連帯保証人が不要なサービスの提供を開始。セゾンカードまたは口座振替による家賃の支払いを行うことが条件であり、セゾンカードの場合は永久不滅ポイントを付与

2018

10年越に基幹システムを稼働

総額2200億円を投じた基幹システム「HELIOS」が稼働

2018
6月

インドに現地法人を設立

2019
10月

キュービタスを完全子会社化

2021
3月

減収決算

コロナ禍においてセゾンは店舗向けの決済が主体のため、営業収益ベースで減収へ

2021
7月

子会社「ジェーピーエヌ債権回収」を完全子会社化

2022

CSDX戦略を公表

2023
3月

クレジットカードの発行枚数が低迷

直近20年にわたりカードの新規発行枚数が低迷。2023年時点でカード会員の60%が50代以上の年齢層であり、若年層の取り込みに苦戦

2023
5月

スルガ銀行と業務資本提携を締結

2013年に5月にスルガ銀行との業務資本提携の締結を決定。クレディセゾンとしては銀行業に本格参入しつつ、スルガ銀行が得意とする不動産領域の金融サービス(住宅ローン、不動産ファイナンス)を強化することを目論んだ。

業務提携によるクレディセゾンの狙いは下記5点であった。

1.スルガ銀行によるセゾン支店の設立

2.クレディセゾンによる銀行代理業の取得

3.セゾンプラチナ・ビジネスカードの共同事業化

4.住宅ローンにおける連携

5.不動産ファイナンス事業の共同展開

資本提携の面では、相互に株式を持ち合う形での資本提携となった。クレディセゾンは第三者割当増資を実施し、スルガ銀行が4.44%の株式を155億円で取得。一方、スルガ銀行も第三者割当増資を実施し、クレディセゾンが15.12%の株式を171億円を取得した。

スルガ銀行は不正問題により株価が低迷しており、クレディセゾンによる救済的な提携という側面もある。

2025 (c) Yutaka Sugiura, Author
売上
クレディセゾン:売上高
■単体 | ■連結 (単位:億円)
3,222億円
純収益:2023/3
利益
クレディセゾン:売上高_当期純利益率
○単体 | ○連結 (単位:%)
13.5%
利益率:2023/3
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