1997年の倒産後、国内店舗の大半はマックスバリュ東海（現イオン東海）やユニーなどに事業譲渡された。譲渡先は店舗設備と従業員雇用を引き継いだが、ヤオハンの屋号は使わず、屋号は小売の現場から消えた。海外店舗についてもシンガポール・マレーシアの現地法人が順次清算され、香港の本社機能も閉鎖された。ピーク時に世界16カ国に出店した450店舗は、倒産から数年のうちに譲渡と清算で解消され、譲渡先の店舗として設備と雇用が残った。和田一夫氏が構想した国際流通グループの運営主体は、更生処理の過程で消滅した。

ヤオハンの破綻は、日本の小売業が海外出店を本格化させた初期事例であり、社債償還を前提とした拡大投資が破綻した事例でもある。1990年代前半の総額約600億円の社債発行、1994年の有利子負債1200億円への膨張、1993年から始まった経営指導料架空計上の長期化により、拡大投資の意思決定に対し財務管理と取締役会の牽制が働かなかった。和田一夫氏が掲げた「流通のソニーになる」という目標は実現せず、1970年代に日本の小売業が海外出店した初期の記録として残った。創業から倒産まで67年、ヤオハンは法人としての歴史を閉じ、譲渡先の店舗運営に吸収された経営史となった。