1997年の倒産後、国内店舗の大半はマックスバリュ東海（現イオン東海）やユニーなどに事業譲渡された。店舗設備や従業員の雇用は譲渡先に引き継がれたが、ヤオハンの屋号は使用されず、ブランドとしてのヤオハンは消滅した。海外店舗についてもシンガポールやマレーシアの現地法人が順次清算され、香港の本社機能も閉鎖された。ピーク時に世界16カ国に展開した店舗網は、倒産から数年のうちにすべて解消された。和田一夫が構想した国際流通グループとしての枠組みは、事業譲渡と清算の過程で跡形もなく解体され、その痕跡は譲渡先の店舗として残るにとどまった。

ヤオハンの破綻は、国内小売業の海外展開における先駆的な試みであると同時に、成長構想と財務規律の乖離がもたらす帰結を示した事例でもある。総額約600億円の社債発行、有利子負債1200億円への膨張、粉飾決算の長期化という経過は、拡大戦略に対する統治機能の不全が複合した構造的な問題を映し出している。和田一夫が掲げた「流通のソニーになる」という構想は実現しなかったが、1970年代から海外に店舗を出した記録は、日本の流通史における国際展開の初期事例として残っている。同族経営の企業が国際展開を志す際に直面する統治と管理の課題を、ヤオハンの67年間は具体的な形で示している。