ヤオハンの歴史

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沿革

1930年に和田良平氏が熱海で八百半から暖簾分けを受けた青果商「八百半熱海支店」が起源。

1956年に現金正札廉価販売を導入し、1990年に本部を香港へ移転して1995年に上海で百貨店を開いた。海外展開で知られたスーパーで、1997年に会社更生法を申請し、マックスバリュ東海となった。

1930年 1962年 1982年 1991年 1997年 2000年 2002年 2026年 八百半熱海支店 1930年熱海で創業 八百半デパート 1962年商号変更 株式上場 1982年上場 ヤオハンジャパン 1991年商号変更 ヤオハンジャパン 1997年会社更生法を申請 決断 セイフー 1997年直営15店を営業譲渡 決断 ヤオハン 2000年商号変更 イオン 2000年完全子会社化 マックスバリュ東海 2002年更生終結・商号変更
マックスバリュ東海 有価証券報告書「沿革」
ヤオハン
歴代社長と長期業績（敬称略）
1997年3月期
単体
売上高
1,568億円
売上高純利益率
-22.9%
出所：経営破綻企業と社債金融(三浦)
和田一夫和田晃昌和田光正
売上高396億円売上高1,051億円売上高1,568億円純利益率0.3%純利益率1.5%純利益率-22.9%1975/31977/31982/31987/31992/31997/32002/32007/32012/32017/32022/32027/3
創業期

1930年〜熱海の八百半の創業と現金正札販売

  1. 八百半熱海支店を創業[1]創業
  2. 八百半商店を設立[1]
  3. 八百半食品デパートに商号変更[1]商号変更
  4. 現金正札廉価販売を導入[2]
  5. 和田一夫氏が米国スーパー業界視察ツアーに参加[3]
第1章熱海の旅館向け掛け売りから市民相手の正札販売へ
売上高
  • 売上高
ヤオハン売上高—
安定成長期

1962年〜和田一夫の社長就任とブラジルヤオハンの破綻

  1. 和田商事を設立[1]
  2. 和田一夫氏が社長に就任[1]社長交代
  3. 八百半デパートに商号変更[1]商号変更
  4. 小田原店を新設[1]
  5. 伊東店を新設[1]
  6. ピニエーロス店を開店[4]
  7. グループ年商が100億円を突破[1]
  8. 清水店を新設[1]
  9. 1号店を開店[5]
  10. 和田商事を吸収合併[1]
  11. ブラジルヤオハンが破綻[6]
  12. 中米ヤオハンがコスタリカのサンホセで開店[7]
  13. 蒲郡店を新設[1]
  14. 名古屋証券取引所市場第二部に上場[1]上場
第2章ダイエーとの規模差からブラジル・シンガポール出店へ
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
ヤオハン1982年5月期売上高720億円売上高当期純利益率1.0%
就任年社長氏名役職名
和田一夫
安定成長期

1983年〜中国1000店構想と有利子負債1200億円への膨張

  1. グループ年商が1000億円を突破
  2. 沙田店を開店
  3. 名古屋証券取引所市場第一部に指定替え[1]
  4. 東京証券取引所市場第一部に上場[1]上場
  5. ワラント債・転換社債による資金調達を開始[1]
  6. 杉山商事を吸収合併[1]
  7. 海外店舗が22店に到達[6]
  8. 国際流通グループヤオハンを設立[8]
  9. グループ本部の香港移転[9]海外進出・現地生産
  10. 無担保転換社債を2本各100億円発行[10]
  11. ヤオハンジャパンに商号変更[1]商号変更
  12. 上海第一百貨店との合弁百貨店が浦東で起工[11]
  13. 中国での食品スーパー1000店構想を公表[12]
  14. 静岡と中国へ二正面の拡大投資[9]海外進出・現地生産
  15. 本社を移転[1]
第3章東証一部上場と転換社債から香港本部移転・ネクステージ・中国1000店構想へ
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
ヤオハン1994年3月期売上高1,526億円売上高当期純利益率1.0%
就任年社長氏名役職名
和田一夫
和田晃昌
再建期

1995年〜上海第一八佰伴の開店から会社更生法の申請まで

  1. 上海第一八佰伴への出店[13]海外進出・現地生産
  2. 中国沿岸部への食品スーパー1060店構想を公表[13]
  3. 株価が二度のストップ安[13]
  4. ダイエーへ主力店売却事業売却・撤退
  5. 直営15店舗をセイフーに営業譲渡[1]
  6. 長銀・東海の支援途絶で更生法申請[14]経営破綻・法的整理
  7. ジャスコの支援受け入れ[15]経営再建・ターンアラウンド
  8. 会社更生手続の開始が決定[1]
  9. 東京証券取引所の上場を廃止上場廃止
  10. 中国事業から撤退[13]
  11. 和田晃昌氏に有罪判決[15]
  12. 更生計画案を提出[1]
  13. ヤオハンに商号変更[1]商号変更
  14. イオンによる完全子会社化[1]買収
  15. 会社更生手続が終結[1]
  16. マックスバリュ東海に商号変更[1]商号変更
  17. 創業家の和田一夫氏が逝去
  18. イオンマックスバリュ（広州）商業の清算が結了[16]
第4章浦東の百貨店と1,000店構想から主力16店の売却、負債1,689億円での更生法申請へ
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
ヤオハン1997年3月期売上高1,568億円売上高当期純利益率-22.9%
就任年社長氏名役職名
和田晃昌
和田光正
最新の適時開示
ニデックニデックコンポーネンツのカーライルへの売却
NOKイーグル工業との共同持株会社設立
スルガ銀行クレディセゾンとの資本業務提携
テルモCSL Plasmaとの原料血漿採取の協業
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
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出典・参考 16件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書
  • [2]私の経営 第6集（1975年）和田一夫
  • [3]創業者精神 : 独力で優良企業を築いた経営者列伝（日経ベンチャー別冊）「母の勧め、講演聞き 商いは善に開眼」（和田一夫）（1993年）
  • [4]実業往来「多国籍小売業をめざす八百半デパート」（1978年11月）
  • [5]実業往来 1978年11月号「多国籍小売業をめざす八百半デパート」
  • [6]日本経済新聞「国内後発の弱点逆手に」（1993年1月10日）
  • [7]日経ビジネス「海の向こうのニッポン経営 中米ヤオハン（八百半デパート＝コスタリカ）政情不安の中でどっしり腰すえる」（1980年10月6日）
  • [8]日経ビジネス 編集長インタビュー 和田一夫「地価高すぎ投資効率悪い日本 不安消えた中国で本格展開へ」（1992年3月16日）
  • [9]日経流通新聞「“先進”という名の過信」（1997年10月16日）
  • [10]日経ビジネス「八佰伴、リストラどこまで踏み込めるか。迫る巨額の社債償還、金融機関の全面協力も難しく」（1997年1月6日）
  • [11]日経ビジネス「21世紀への100人 和田一夫 香港で楽天家の本領発揮 日中のパイプ役を目指す」（1992年11月30日）
  • [12]日本経済新聞 1993年1月10日「国内後発の弱点逆手に」
  • [13]ヤオハンジャパン 有価証券報告書（単体・1996年3月期）（1996年3月）
  • [14]日経ビジネス「ヤオハン破綻は流通業淘汰の幕開け ゼネコンの次はスーパー、金融機関が厳しく選別する時代」（1997年9月29日）
  • [15]ヤオハン 有価証券報告書（1997年3月期・単体）（1997年3月）
  • [16]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月