三菱商事の歴史

1947年にGHQによる財閥解体の一環として旧三菱商事は解散を命じられ、「三菱」の商号利用も一時禁止された。旧三菱商事の営業権は元社員が経営する複数の会社に分散され、商権やのれんは事実上消滅した。その後、サンフランシスコ講和条約の発効により占領政策が緩和され、元三菱商事系の各社は再合同に向けた動きを本格化させた。

1954年7月に和光実業（1952年に三菱商事へ商号変更済み）・不二商事・東京貿易・東西交易の4社が合同する形で、三菱商事株式会社を創立した。法人としては旧和光実業が3社を吸収する形をとった。同社の定義によれば三菱商事の創立年は「1954年」とされており、財閥解体を経て事実上ゼロから再出発した点が、三菱商事の設立経緯の特徴である。

1954年の再合同により総合商社としての事業を本格化した三菱商事は、三菱グループの営業部門を担いつつ、主に「鉄鋼・非鉄・機械」の分野で取扱比率を拡大した。多くの大手商社（伊藤忠・丸紅など）が繊維取引に偏重するなかで、三菱商事は非繊維分野を主軸とする希有な商品構成をとった。鉄鋼では海外輸出向けの取り扱いに注力し、1960年12月に「鉄鋼輸出部」を発足して鋼管・鋳鉄管の輸出体制を整えた。主な輸出先は北米と中南米であった。

非鉄金属では海外からの銅鉱石の輸入と三菱化成向けのアルミニウム原料輸入が主流であり、とりわけ銅鉱石の輸入は1970年代以降の南米銅山権益への出資の布石となった。機械に関しては三菱グループ内の営業部門としての役割が色濃く、三菱重工業のプラント機械を三菱化成に販売するなど、グループ内取引に介在するのが主な機能であった。

三菱商事の商品構成は、三菱グループ全体の事業ポートフォリオに規定されていた面がある。三菱グループにおける重工業・化学の事業規模が、そのまま三菱商事の機械部門や非鉄部門の取扱比率に反映される構造であった。これは三菱商事自身の戦略というよりも、三菱財閥の事業構造が反映された結果であった。

繊維偏重の他の商社がのちに非繊維分野の拡大に苦闘するのに対し、三菱商事は設立当初から非繊維比率が高いという構造的優位性を有していた。この商品構成は、1960年代以降に三菱商事が資源・エネルギー分野の事業投資へと展開していく際の基盤となった。

1968年に三菱商事は「トレーディング」から「事業投資」へと事業モデルを転換するために、商品本部制を導入する組織改革を実施した。従来の商社機能は、生産者と需要者の間に介在してリスクを負担せずに口銭を得るトレーディングが中心であったが、藤野忠次郎社長（当時）は「トレーディング・アンド・ディベロップメント」という概念を提唱し、資源開発を含む事業投資への参入を打ち出した。

背景には、日本の貿易量が世界平均の2倍のペースで拡大するなか、天然資源に乏しい日本が資源の安定確保を必要とする構造があった。商社がその信用力・資金力・人材を活かして海外資源の開発に関与するという方向性は、三菱商事の事業モデルを根本から変えるものであった。

三菱商事はLNGの取り扱いにおいて先行していた。1957年から東京ガスとLNGの輸入計画を立案し、アラスカ産LNGの輸入を手掛けた実績があった。こうしたLNGの販売知見と大手ガス会社・電力会社との関係が、のちのブルネイLNG開発への参画を可能にする基盤となった。

1968年11月に三菱商事はブルネイにおけるLNGの共同開発への参画を決定した。開発会社の出資比率はシェル45%・三菱商事45%・ブルネイ政府10%であり、三菱商事はシェルと対等の権益を確保した。採掘などの技術面はシェルが主導し、三菱商事はLNGの日本国内向け販売を担当する役割分担であった。

プロジェクト全体の投資額は2.6億ドル（当時の為替レート1ドル=360円換算で936億円）に達し、三菱商事は45%を負担して約421億円を投じた。三菱商事がシェルと対等の権益を確保できた理由は、日本国内の大手ガス会社・電力会社との販路を保有していたことにある。LNGの需要開拓において三菱商事の国内ネットワークが不可欠であったため、技術を持たない商社でありながら45%の高い権益を得ることが可能となった。

ブルネイLNGへの投資は、三菱商事にとって事業投資の本格的な第一歩であった。単なるトレーディングの口銭ではなく、資源開発に直接資本を投じて権益を取得し、配当収入を得るという事業モデルへの転換を象徴する案件となった。

1970年代に入り、オイルショックによる石油価格の高騰がLNGの価格競争力を向上させた。さらに公害問題の深刻化に伴い、クリーンなエネルギー源としてLNGの活用が推進された。これらの追い風により三菱商事が提供するLNGの需要は増大し、ブルネイLNG開発プロジェクトからは年間約200億円の配当収入を確保するに至った。

1970年代当時、三菱商事は日本国内におけるLNG取扱量でシェア77%（825万t）を占めた。このうちアラスカからの輸入が101万t、ブルネイからの輸入が526万tであり、ブルネイが最大の供給源となった。ブルネイLNGの契約期間は1992年までであり、この間、同プロジェクトは三菱商事の全社利益を支える安定収益源として機能した。

ブルネイLNGから得た安定的な配当収入は、三菱商事が他の海外事業投資を展開するための原資にもなった。ブルネイでの利益を元手に新たな資源権益の取得に投資するという循環が形成され、三菱商事はトレーディング中心の商社から事業投資型の商社へと転換していった。この構造は、のちの豪州原料炭や南米銅山への投資にも引き継がれることとなる。

2020年8月に米国の投資会社バークシャー・ハサウェイが三菱商事の株式5.04%を保有していることが公表された。2023年3月期末時点で三菱商事における海外投資家の保有比率は29.74%に達し、バークシャーの保有比率は6.59%に上昇した。海外の機関投資家が株主として存在感を増すなかで、三菱商事は株主への配慮を強化する方向に舵を切った。

2022年に中西勝也氏が社長に就任し、「中期経営計画2024」を策定。事業ポートフォリオの入れ替えを経営方針の中核に据え、企業価値の改善が見込みにくい子会社や関連会社の株式を売却することで資産効率の改善を図った。中西社長は前任者の時代から掲げてきた「循環型成長モデル」を実践し、事業の入れ替えによる成長を目指す姿勢を示した。

2024年に三菱商事は保有する日本KFCの全株式（35.12%）を約400億円で投資ファンドのカーライル・グループに売却する方針を発表した。事業ポートフォリオの入れ替えを具体化する案件のひとつであり、外食事業の持分を投資ファンドに譲渡する形をとった。

同時に、三菱商事はローソンの株式について0.1%の売却を実施し、保有比率を50.1%から50.0%に引き下げることで連結対象から除外した。KDDIがローソンへのTOBを表明しており、三菱商事は経営の主導権をKDDIに譲る判断を下した。日本KFCの完全売却とローソンの連結除外は、いずれもポートフォリオの入れ替えによる資産効率改善を意図した施策であり、三菱商事の投資スタイルが「長期保有」から「入れ替え」へと移行しつつあることを示す。