住友商事の歴史|埋立会社から総合商社への発展
住友商事は、1919年に大阪北港地帯の埋め立てを担う会社として設立された大阪北港を起源とする。1945年に住友財閥が25年続いた商社設立禁止を撤回して商事会社へ転じ、1952年に住友商事へ商号を変更した現在は商社4位である。
沿革:出来事を知る
- 1945年〜1972年日本建設産業としての商社発足と住友商事への改称26件の沿革詳細
- 1973年〜1987年10年超の長期案件を避ける方針と経常利益率業界1位16件の沿革詳細
- 1988年〜1997年総合事業会社構想と銅地金の簿外取引事件8件の沿革詳細
- 1998年〜2014年9事業部門28本部への再編とジュピターテレコムの買収17件の沿革詳細
- 2015年〜2026年3103億円の減損と5大商社で唯一の最終赤字20件の沿革詳細
沿革の全文87件
創業期
1945年〜日本建設産業としての商社発足と住友商事への改称
- 大阪北港を設立[1]
- 住友財閥が商社設立禁止を宣言[2][3]
- 住友合資の系列下に移行[4]
- 住友ビルディングを合併[1]
- 住友土地工務に商号変更[1]
- 長谷部竹腰建築事務所の営業を譲受[1]
- 古田俊之助の商社禁令撤回[1]
- 日本建設産業に商号変更[1]
- 営業部を開設[2][3]
- 田路舜哉氏が社長に就任[2][3]
- 在籍人員が720名に増加[2][5]
- 大阪・東京の両証券取引所に上場[1]
- 繊維部を開設[2][6]
- 設計監理部門を日建設計工務として分離[1]
- 定款の事業目的を変更し貿易商事会社として取扱品目を明確化[7]
- Nikken New York Inc.を設立[1]
- 住友商事に商号変更[2][3]
- 海外店舗が15店に到達[2][6]
- 津田久氏が社長に就任[8]
- 資本金を10億円に増資[9]
- 商品本部制を導入[1]
- 東西興業を設立[10]
- 資本金を105億円に増資[4]
- 住商コンピューターサービスを設立[1]
- 相互貿易を合併[1]
- 大阪本社・東京本社の二本社制に移行[1]
安定成長期
1973年〜10年超の長期案件を避ける方針と経常利益率業界1位
- マツダ向けの自動車販売を開始[4]
- 住商エレクトロニクスを設立[8]
- 住友金属工業と共同でシームレスパイプに投資[11]
- 植村光雄氏が社長に就任[12]
- 英文社名を SUMITOMO CORPORATION に変更[8]
- 営業部門制を導入[1]
- 4,000万株の公募を実施[13]
- 10年超の案件を避ける原則[14]
- 住商オートリースを設立[8]
- 経常利益率0.38%で業界1位[13]
- 1981年3月期の売上高が27.0%増となり丸紅を急追[13]
- 部門別売上構成比で機械・電機が鉄鋼を上回る[13]
- 伊藤正氏が社長に就任[8]
- 住商リースが大阪証券取引所市場第二部に上場[8]
- SEC方式の連結決算を導入[15]
- 1987年3月期の売上高が12兆923億円となり業界2位[15]
不祥事
1988年〜総合事業会社構想と銅地金の簿外取引事件
- 事業投資への転換[16]
- 情報サービス子会社が東京証券取引所に上場[8]
- 秋山富一氏が社長に就任[16]
- 中期事業計画「戦略95」を策定[16]
- ジュピターテレコムを設立[1]
- 銅地金損失のニューヨーク先行公表[17]
- 欧州住友商事会社を設立[10]
- 銅地金取引関連損2852億円を特別損失に計上[8]
成熟期
1998年〜9事業部門28本部への再編とジュピターテレコムの買収
- 情報産業部門を新設[10]
- 中期経営計画「改革パッケージ」を開始[18]
- 住友商事北海道を設立[1]
- 9事業部門28本部の体制に再編[1]
- 本店を移転[1]
- 情報セキュリティ委員会を設立[19]
- 住友商事東北を設立[1]
- 住商オートリースを株式交換で完全子会社化[8]
- アンバトビーニッケル事業への参画を決定[20]
- 住友商事九州を設立[1]
- ジュピターTVの第三者割当増資を引き受け出資比率が50%超[21]
- ジュピターテレコムの争奪
- 新産業・機能推進事業部門を新設[22]
- ウジミナス鉱山の権益30%を取得[20]
- 住商情報システムとCSKが統合しSCSKが発足[8]
- タイトオイル開発事業に参画[20]
- 国内ブロック制を廃止[1]
低迷期
2015年〜3103億円の減損と5大商社で唯一の最終赤字
- 米タイトオイルなど3,103億円の減損[20]
- コーポレート部門のグループ制を廃止[1]
- 国内担当役員を設置し関西・中部の地域担当役員を廃止[1]
- 本店を移転[1]
- エネルギーイノベーション・イニシアチブを新設[1]
- プライム市場に移行[1]
- アンバトビー事業の減損が累計2660億円に到達[8]
- 中期経営計画2026の還元方針転換
- 営業部門を戦略ビジネスユニットに再編[1]
- 中期経営計画2024-2026を公表[8]
- アンバトビー事業で投資有価証券評価損を計上[23]
- ティーガイアの非公開化に協力する契約を締結[23]
- 監査等委員会設置会社へ移行
- 自己株式を取得
- Van Phong Power持分の一部譲渡を決定[23]
- マーケット・フォースの株主提案を定時株主総会で否決[23]
- エア・リース・コーポレーションの共同買収に参画[8]
- SCSKの完全子会社化を決定[8]
- 繰延税金資産を新たに計上[23]
- アンバトビー事業の全出資持分の譲渡を決定[24]
業績:数字を知る
歴史詳細:文脈を知る
経営判断:転機を知る
2025年1月監査等委員会設置会社へ移行
監査等委員会設置会社へ移行中期経営計画2026で掲げた成長戦略の実行を加速させるため、取締役会の監督と経営執行の役割を分離し、投資案件等の経営会議への委任範囲を拡大する機関設計として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した判断
経緯と対応見直しの発端 2023年度の取締役会実効性評価 集中議論 2024年8月から12月 取締役会の決議 2025年1月28日 定款変更の内容 監査等委員会に関する規定の新設 2024年5月中期経営計画2026の還元方針転換
中期経営計画2026の還元方針転換減損でROEが振れた住友商事が、2024年5月の中期経営計画2026でROE12%以上の維持と総還元性向40%以上・累進配当・3年間0.7兆円以上の株主還元を明示した資本政策の転換
1株当たり配当金2023 2024 2027 1株当たり配当金(円) 115 125 160 2015年米タイトオイルなど3,103億円の減損
米タイトオイルなど3,103億円の減損2005年にアンバトビーへ参画した住友商事が、ブラジル鉄鉱石や米国タイトオイルへ資源の上流権益を拡大し、2015年3月期に計3,103億円の減損損失と732億円の最終損失を計上した投資判断
業績の推移2014 2015 2020 売上高(兆円) 3.3 3.8 5.3 営業利益率(%) 5.2 -2.2 4.8 2010年2月ジュピターテレコムの争奪
ジュピターテレコムの争奪間接保有を解いてJ:COM株を直接保有へ移行したうえで公開買付けを実施し、議決権を27.5%から40.1%へ高めて筆頭株主となった判断
メディア部門の収益と利益率2009 2010 2015 メディア部門の収益(億円) 4,954 5,096 9,750 メディア部門の当期利益率(%) 1.7 3.2 4.9