住友商事の歴史

更新：

沿革

1919年に大阪北港地帯の埋め立てを担う会社として設立された大阪北港が起源。

1945年に住友財閥が25年続いた商社設立禁止を撤回して商事会社へ転じ、1996年には銅地金の簿外取引が表面化した。2026年3月期の当期純利益は6,003億円で、伊藤忠商事・三井物産・三菱商事に次ぐ商社4位。

1919年 1944年 1945年 1949年 1952年 1970年 2005年/2010年 2025年 2026年 大阪北港 1919年設立 住友土地工務 1944年合併・商号変更 住友ビルディング 1944年合併 長谷部竹腰建築事務所 1944年営業を譲受 日本建設産業 1945年商事会社で新発足 決断 株式上場 1949年上場 住友商事 1952年商号変更 相互貿易 1970年合併 住商オートリース 2005年完全子会社化 ジュピターテレコム 2010年公開買付けで取得 SCSK 2025年完全子会社化を決定 エア・リース 2025年共同買収に参画
住友商事 有価証券報告書「沿革」
住友商事
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
収益
73,373億円
売上高純利益率
8.2%
出所：有価証券報告書
田路津田柴山植村伊藤秋山宮原岡加藤中村兵頭上野
売上高405億円売上高5,024億円売上高55,096億円売上高161,700億円収益25,814億円売上収益40,108億円収益73,373億円純利益率0.3%純利益率0.1%純利益率0.1%純利益率6.2%純利益率1.9%純利益率8.2%1953/31956/31961/31966/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
創業期

1945年〜日本建設産業としての商社発足と住友商事への改称

  1. 大阪北港を設立[1]
  2. 住友財閥が商社設立禁止を宣言[2][3]
  3. 住友合資の系列下に移行[4]
  4. 住友ビルディングを合併[1]
  5. 住友土地工務に商号変更[1]商号変更
  6. 長谷部竹腰建築事務所の営業を譲受[1]
  7. 古田俊之助の商社禁令撤回[1]祖業・主力事業の転換
  8. 日本建設産業に商号変更[1]商号変更
  9. 営業部を開設[2][3]
  10. 田路舜哉氏が社長に就任[2][3]社長交代
  11. 在籍人員が720名に増加[2][5]
  12. 大阪・東京の両証券取引所に上場[1]上場
  13. 繊維部を開設[2][6]
  14. 設計監理部門を日建設計工務として分離[1]
  15. 定款の事業目的を変更し貿易商事会社として取扱品目を明確化[7]
  16. Nikken New York Inc.を設立[1]
  17. 住友商事に商号変更[2][3]商号変更
  18. 海外店舗が15店に到達[2][6]
  19. 津田久氏が社長に就任[8]社長交代
  20. 資本金を10億円に増資[9]
  21. 商品本部制を導入[1]
  22. 東西興業を設立[10]
  23. 資本金を105億円に増資[4]
  24. 住商コンピューターサービスを設立[1]
  25. 相互貿易を合併[1]
  26. 大阪本社・東京本社の二本社制に移行[1]
第1章25年の禁令を解いた復員社員の受け皿づくり
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 営業利益率
住友商事1972年3月期売上高18,704億円売上高営業利益率n/a
就任年社長氏名役職名
竹腰健造
田路舜哉
津田久
柴山幸雄
安定成長期

1973年〜10年超の長期案件を避ける方針と経常利益率業界1位

  1. マツダ向けの自動車販売を開始[4]
  2. 住商エレクトロニクスを設立[8]
  3. 住友金属工業と共同でシームレスパイプに投資[11]
  4. 植村光雄氏が社長に就任[12]社長交代
  5. 英文社名を SUMITOMO CORPORATION に変更[8]
  6. 営業部門制を導入[1]
  7. 4,000万株の公募を実施[13]
  8. 10年超の案件を避ける原則[14]選択と集中
  9. 住商オートリースを設立[8]
  10. 経常利益率0.38%で業界1位[13]
  11. 1981年3月期の売上高が27.0%増となり丸紅を急追[13]
  12. 部門別売上構成比で機械・電機が鉄鋼を上回る[13]
  13. 伊藤正氏が社長に就任[8]社長交代
  14. 住商リースが大阪証券取引所市場第二部に上場[8]上場
  15. SEC方式の連結決算を導入[15]
  16. 1987年3月期の売上高が12兆923億円となり業界2位[15]
第2章植村光雄の決裁4基準から経常利益率首位へ
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
住友商事1985年3月期売上高131,647.53億円売上高経常利益率0.3%
就任年社長氏名役職名
柴山幸雄
植村光雄
伊藤正
不祥事

1988年〜総合事業会社構想と銅地金の簿外取引事件

  1. 事業投資への転換[16]収益モデル転換
  2. 情報サービス子会社が東京証券取引所に上場[8]上場
  3. 秋山富一氏が社長に就任[16]社長交代
  4. 中期事業計画「戦略95」を策定[16]
  5. ジュピターテレコムを設立[1]
  6. 浜中事件の損失公表[17]不祥事・信頼回復
  7. 欧州住友商事会社を設立[10]
  8. 銅地金取引関連損2852億円を特別損失に計上[8]損失計上
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
住友商事1997年3月期売上高134,354億円売上高当期純利益率-1.1%
就任年社長氏名役職名
伊藤正
秋山富一
宮原賢次
成熟期

1998年〜9事業部門28本部への再編とジュピターテレコムの買収

  1. 情報産業部門を新設[10]
  2. 中期経営計画「改革パッケージ」を開始[18]
  3. 住友商事北海道を設立[1]
  4. 9事業部門28本部の体制に再編[1]
  5. 本店を移転[1]
  6. 情報セキュリティ委員会を設立[19]
  7. 住友商事東北を設立[1]
  8. 住商オートリースを株式交換で完全子会社化[8]買収
  9. アンバトビーニッケル事業への参画を決定[20]
  10. 住友商事九州を設立[1]
  11. ジュピターTVの第三者割当増資を引き受け出資比率が50%超[21]
  12. ジュピターテレコムの争奪隣接領域への展開
  13. 新産業・機能推進事業部門を新設[22]
  14. ウジミナス鉱山の権益30%を取得[20]
  15. 住商情報システムとCSKが統合しSCSKが発足[8]創業
  16. タイトオイル開発事業に参画[20]
  17. 国内ブロック制を廃止[1]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 当期純利益率
住友商事2014年3月期売上高33,174億円売上高当期純利益率6.7%
就任年社長氏名役職名
宮原賢次
岡素之
加藤進
中村邦晴
低迷期

2015年〜3103億円の減損と5大商社で唯一の最終赤字

  1. アンバトビーの巨額減損[20]大型設備投資
  2. コーポレート部門のグループ制を廃止[1]
  3. 国内担当役員を設置し関西・中部の地域担当役員を廃止[1]
  4. 本店を移転[1]
  5. エネルギーイノベーション・イニシアチブを新設[1]
  6. プライム市場に移行[1]
  7. アンバトビー事業の減損が累計2660億円に到達[8]損失計上
  8. エリオットの株式取得[23]アクティビスト・株主提案対応
  9. 営業部門を戦略ビジネスユニットに再編[1]
  10. 中期経営計画2024-2026を公表[23]
  11. アンバトビー事業で投資有価証券評価損を計上[24]損失計上
  12. ティーガイアの非公開化に協力する契約を締結[24]上場廃止
  13. 監査等委員会設置会社へ移行機関設計・取締役会改革
  14. 自己株式を取得[23]
  15. Van Phong Power持分の一部譲渡を決定[24]
  16. エア・リース・コーポレーションの共同買収に参画[8]買収
  17. SCSKの完全子会社化を決定[8]買収
  18. 繰延税金資産を新たに計上[24]
  19. アンバトビー事業の全出資持分の譲渡を決定[25]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 営業利益率
住友商事2026年3月期売上高73,373億円売上高営業利益率9.6%
就任年社長氏名役職名
中村邦晴
兵頭誠之
上野真吾
最新の適時開示
ニデックニデックコンポーネンツのカーライルへの売却
NOKイーグル工業との共同持株会社設立
スルガ銀行クレディセゾンとの資本業務提携
テルモCSL Plasmaとの原料血漿採取の協業
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
The社史トップページに戻る
出典・参考 25件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2025年6月18日）
  • [2]私の住友昭和史（津田久 編著
  • [3]東洋経済新報社）（1988年）
  • [4]住友商事社史
  • [5]東洋経済新報社、1988年）「商社活動の開始」
  • [6]東洋経済新報社「朝鮮戦争前後の住商」）（1988年）
  • [7]住友商事株式会社史（住友商事「貿易商社への体制強化」）（1972年）
  • [8]有価証券報告書
  • [9]読売新聞（1967年2月8日）
  • [10]有価証券報告書 第138期（2006年6月23日）
  • [11]産業と経済「マイペースで不況をかわす西の"真打"」（1976年6月）
  • [12]日経ビジネス「新社長登場 植村光雄氏（住友商事）」（1977年8月1日）
  • [13]日経ビジネス「住友商事の快進撃スタディ」（1981年11月16日）
  • [14]日経ビジネス「ケーススタディ 住友商事 「堅実か！冒険か！」矛盾をバネに快進撃」（1981年11月16日）
  • [15]Decide「総合商社 川下ビジネスの時代 住友商事の場合」（1988年4月）
  • [16]住友商事 有価証券報告書（1992年3月期）（1992年3月）
  • [17]森田政夫「住友商事の巨額損失事件に係る会計監査の問題」（現代監査 No.7）（1997年4月）
  • [18]有価証券報告書 第142期（2010年6月22日）
  • [19]有価証券報告書 第139期（2007年6月22日）
  • [20]住友商事 有価証券報告書（2015年3月期）（2015年3月）
  • [21]有価証券報告書 第140期（2008年6月20日）
  • [22]有価証券報告書 第146期（2014年6月20日）
  • [23]住友商事 有価証券報告書 第153期（2021年3月期）【事業の状況】重要な会計上の見積り（2021年3月）
  • [24]臨時報告書
  • [25]会社IR「2603Presentation.pdfsc_lang=ja_将来情報に関するご注意」（2025年）

API for AI Agents — 認証不要、URLをGETするだけで機械可読なJSONをトークン消費を抑えつつ取得できます。

免責事項およびポリシー

コンテンツの位置づけと正確性

  • 本サイトは有価証券報告書・IR資料・書籍・報道等の公開情報をもとに作成した 個人の分析・整理であり、当該企業および関係者の公式見解ではありません。
  • 記載内容の正確性・適時性は保証せず、提出後の訂正や最新の開示には 必ずしも追従していません。重要な判断には一次情報をご参照ください。

責任の範囲

  • 本サイトの利用に起因する損害について、運営者は一切の責任を負いません。
  • 記載内容は投資助言・推奨を目的としたものではなく、 投資判断はご自身の責任に基づいて行ってください。

二次利用について

  • 本サイト掲載の内容の商用利用（営利目的の転載・複製・配布等）および SNS 等への画像・スクリーンショットの転載はご遠慮ください。（飲み会や、社内 Slack・Teams など、リアルな口コミでご紹介いただけますと大変嬉しく存じます。）
  • 本サイトへのリンクは制限しておりません。
  • 社内会議資料・社内研修等、法人内での社内利用（社外への再配布を伴わないもの）は制限しておりません。

アクセス解析とプライバシー

  • アクセス解析（Google Analytics 4）
    本サイトは Google LLC が提供する Google Analytics 4 によりアクセス解析を行っています。Cookie を用いてページビュー・参照元・ブラウザ環境等を収集しますが、氏名等の個人を直接特定する情報は収集しません。収集された情報は Google LLC のプライバシーポリシーに基づき、同社のサービス提供・維持・改善等の目的でも利用される場合があります。収集を望まない場合は、Google が提供するオプトアウトアドオンで無効にできます。
  • 配信ログ（Amazon CloudFront）
    本サイトの配信に用いている Amazon CloudFront のアクセスログを取得しています。リクエスト元 IP アドレス・User-Agent・リクエストパス・ステータスコード等を保存し、AI クローラー（ClaudeBot, GPTBot 等）と人間のアクセスの比率把握、不正アクセスの検知、配信品質の改善のために利用しています。
  • ご意見フォーム
    ご意見フォームから送信された内容（本文・送信元ページの URL・端末ごとのランダムな識別子）は、送信元 IP アドレスとともに記録されます。サイトの品質改善と不正な送信の防止のために利用し、本文の要約には外部の AI サービスを利用する場合があります。フォームには個人情報を記入しないでください。
  • 外部への提供
    収集データは、上記の目的の範囲で、業務を委託する外部サービス（アクセス解析・配信など）に取り扱わせる場合があります。それ以外に、法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。

最終改定: 2026年10月