の歴史

1967年2月、日英物産株式会社と米国イリノイ・ツール・ワークス（ITW）社の合弁により、日本工業ファスナー株式会社（資本金48,000千円）が設立された。創業者の小笠原敏晶氏は終戦直後に22歳でロンドン大学を卒業した英語通で、貿易商社「日英物産」を立ち上げ、外貨規制下で葉タバコの取り扱いシェアを確保して業容を拡大していた。1960年にはベルクロ社から技術導入した製品を「マジックテープ」として国内販売するなど、貿易業と技術提携を組み合わせる経営を志向した。1960年代に小笠原氏は政治家を志して米国プリンストン大学ロースクールへ留学、政治家にはならなかったものの留学中にITW経営陣と知遇を得て、ITWから工業用ファスナーの日本進出案を持ちかけられた。これを受けて日英物産とITWの合弁会社として日本工業ファスナーを設立、ITWが保有するプラスチック製ファスナーの特許利用を許可された。設立時の出資比率は日英物産60%・ITW40%で小笠原氏が主導権を握ったが、ニフコの展開地域は契約上、日本を含む極東地域に限定され、ITWの工業ファスナー部門の日本法人という位置づけとなった。 ^[1][2]

小笠原氏自身、後年の講演でこの合弁の内実を語っている。日英物産とITWがニフコ（日本工業ファスナー）を設立した当時の契約は、ITWが工業用プラスチック・ファスナー技術を提供する対価としてロイヤリティを、日英物産が経営ノウハウを提供する対価としてマネージメント・フィーを取る仕組みで、技術と経営の両輪を分担する体制だった。その後ニフコの業績が伸びて双方の信頼感が強まったことを受け、昭和51年末（1976年末）の契約更新でニフコに有利な条件へと改定された。 ^[3][4]

1970年12月に株式会社ニフコへ商号変更し、自社ブランドでのプラスチック製ファスナー製造販売を拡大させた。1960年代後半の日本は高度成長期の終盤にあり、自動車・家電・建材といった工業製品の量産化が進む過程で、金属部品をプラスチック成形品で代替する技術需要が立ち上がりつつあった。日米合弁による技術導入という出自は、後の海外展開で米国・欧州への進出を比較的早期に実行した背景に直結している。 ^[5]

1969年7月に大阪市西区へ大阪営業所を新設し、関西に集積する家電メーカーへの売り込みを開始した。ニフコの受注1号は松下精工（パナソニック系列）の換気扇向け留め具で、ITW特許を活用した「プラスティリベット」として納入した。1976年12月、愛知県豊田市に名古屋工場を新設、トヨタ自動車向けの自動車用工業ファスナーを生産する体制を整えた。1969年ごろから名古屋に営業拠点を置いてトヨタ向け営業を強化していた経緯がある。1977年10月、株式の額面金額を500円から50円へ変更する目的で日英物産株式会社を吸収合併、株式上場に向けて創業者を中心とした資本関係を整理した。 ^[6][7][8]

1978年5月の北九州営業所、1980年9月の相模原工場、1982年4月の宇都宮事業所、1984年4月の浜松出張所、1987年8月の広島事業所、1990年3月の東京支社（東京都港区）と、主要自動車メーカーの本社・主力工場立地に合わせて国内拠点を順次設けた。宇都宮事業所はホンダ向け、広島事業所はマツダ向けの取引拡大を狙った立地で、ニフコの拠点配置は日本自動車メーカーの現地体制と同じ構造で進んだ。 ^{[9][10][11][12][13][14]}

1979年7月に東京証券取引所市場第2部へ上場、1984年3月には同第1部へ指定された。設立から17年で東証一部上場という比較的早いペースは、自動車メーカー向けプラスチック成形品の量産受注が60〜70年代を通じて拡大したことと、ITW技術導入による製品開発力で国内競合に対する競争優位を保ったことが背景にある。 ^[15][16][17]

1985年1月、韓国亀尾市に合弁会社Korea Industrial Fastener Corporation（現Nifco Korea Inc.）を設立、1986年11月には米国オハイオ州にITW-Nifco Inc.を合弁設立した。米国オハイオ州はホンダの米国進出先であり、日本自動車メーカーのグローバル化に合わせてニフコも海外展開を始めた。1987年7月に中国香港子会社Nifco (HK) Ltd.、1988年11月にタイ・バンコクの合弁Union Nifco Co., Ltd.と、東南アジア・中華圏への拠点設置をした。 ^{[18][19][20][21]}

1986年、合弁パートナーのITW社は機械コングロマリットを志向するM&A資金捻出のためにニフコ株式の売却を決定し、ニフコへ売却を打診した。ニフコはITWとの資本関係を解消、ITWの保有比率は23.1%から1.8%へ低下した。同年、小笠原氏はジャパンタイムズの経営権を個人で取得し、日米貿易摩擦が深刻化するなかで英字新聞の経営に参画した。1990年7月、英国クリーブランド州でElta Plastics Ltd.（現Nifco U.K. Ltd.）を買収し、欧州初の生産拠点を獲得した。欧州自動車メーカー（フォルクスワーゲン・BMW・ダイムラー・ルノー・PSA）の現地サプライヤー認証取得を目的とした買収で、80年代後半のITW-Nifco（米国合弁）に続く現地法人化の第2弾となった。1990年2月に山形県山形市へ合弁会社・株式会社JTニフコ（現株式会社ニフコ山形）を設立、日英物産時代の取引先であったJT（日本たばこ産業）の工場閉鎖に伴う雇用継承を目的とした拠点で、地域雇用の維持と工業用ファスナー生産を組み合わせた。1991年12月には熊本県菊池郡に九州JTニフコ（現株式会社ニフコ熊本）を設立し、東北・九州の自動車生産拠点向け供給体制を整えた。 ^[22][23][24]

1990年代を通じて、小笠原社長は国内自動車販売台数の低下に危機感を抱いた。ITWとの契約で極東地域以外の海外進出が困難な状況下、国内市場の低迷はそのままニフコの業績低迷を意味した。そこで小笠原氏は資本投下が少ない事業を中心に経営の多角化を選んだ。1996年7月、小笠原氏が1986年に個人取得していた英字新聞「ジャパンタイムズ」をニフコへ移管した。買収価格は約12億円で、1986年に個人で買収した金額よりも割安、小笠原氏個人としては企業価値改善に苦戦して売却損を被った。1980年代は日米貿易摩擦で英字新聞ニーズが高かったが、1990年代のバブル崩壊で日本企業のプレゼンスが低下し、欧米人の日本への関心も鈍化、ジャパンタイムズの販売も低迷していた。同月、米国高級ベッドメーカー「シモンズ」の日本法人および香港法人を約49億円で買収、国内高齢化を見据えた高級ベッド販売拡大を狙った。 ^[25][26]

1992年5月、日用雑貨品メーカーのレック（当時の商号はスルガ）が会社更生法の適用を申請して倒産した。同社は「小物向けフック」「醤油さし」などの日用品を生産していたが、輸入品との競合で経営状況が悪化していた。1992年8月、ニフコ社長の小笠原氏が管財人に選定され、ニフコとして再建支援を始めた。同じ樹脂製品メーカーとして経営の多角化を図る狙いで、ニフコはレックへの出資で財務支援を実施、1998年10月にはニフコ常務の大久保氏がレック社長に就任した。1999年にはロングセラー「激落くん」が発売され、2001年9月に東京地裁で更生手続終結が決定、再建を完了した。

2001年、創業者の小笠原氏が社長を退任して会長に就任、東芝出身の渡辺隆治氏が新社長に就任した。渡辺氏は1980年代にニフコが推進していた電子部品事業の部長として、東芝から液晶事業を率いる形で転職した人物で、その抜擢はニフコにおける新事業推進者の登用を意味した。2002年、ニフコはITWとの提携を完全解消した。これに伴い、缶飲料向け結束材を手がける子会社「ニフコ・ハイコーン・リーシング」（ニフコ60%出資のITWとの合弁）の譲渡を決定、缶飲料向けなど非注力事業を縮小する一方で、提携解消で可能になった自動車部品のグローバル展開へ経営資源を投下する道を選んだ。 ^[27]

主力製品の品目は数百種類から15種類に統一する方針を決め、自動車部品集中の体制を仕上げた。FY03（2004年3月期）には子会社売却の影響で経常利益101億円に対して特別損益▲46億円（特別損失52億円・特別利益6億円）を計上、純利益は45億円から6億円へ縮小した。多角化を引き取って整理した数年間が、グローバル展開可能な自動車部品メーカーとしての出発線を引いた。

2001年4月、スペインのアクリプラス・グループ4社（Nifco Products Espana, S.L.U.）を買収、2002年6月に台湾合弁（台湾扣具工業）を完全子会社化、2002年7月にタイ・チョンブリ県へ子会社Nifco (Thailand) Co., Ltd.を設立した。合弁解消による完全子会社化と新規子会社設立の組み合わせで、グローバル拠点網を「合弁・現地パートナー型」から「100%子会社・直接運営型」へ転換した。1996年3月に中国上海市へ上海利富高塑料制品有限公司、1996年4月に米国オハイオ州へNifco U.S. Corporation（現Nifco America Corporation）、1997年12月にITW-Nifco Inc.の株式を取得して米国合弁を完全子会社化、北米・中国の体制を組み上げた。 ^{[28][29][30][31][32][33]}

2004年11月の中国北京市・通州区子会社、2005年1月のベトナム・タイニン省（Kifco Vietnam Ltd.）、2006年2月のポーランド・シフィドニツァ市子会社、2007年3月の米国ケンタッキー州子会社、2007年6月のドイツ・エシュボルン市子会社（Nifco Deutschland GmbH、後のNifco KTS GmbH）と、2000年代半ばに東欧・北米南部・東南アジアへの拠点拡大が続いた。2010年代に入ると、2010年11月の中国湖北省鄂州市、2011年1月の中国江蘇省張家港市、2011年6月の中国江蘇省塩城市と中国の沿海部から内陸部へ展開し、2010年6月のグルガオン市、2010年7月のチェンナイ市でインド進出を果たした。2011年5月にインドネシア・ジャカルタ市にPT.Nifco Indonesiaを設立、2012年7月にメキシコ・イラプアト市にNifco Central Mexico S.de R.L.de C.V.を設立し、新興国・中南米の自動車生産拠点向け供給網を組み上げた。連結業績はFY02（2003年3月期）売上高1,091億円・経常利益85億円から、FY07（2008年3月期）売上高1,416億円・経常利益151億円までほぼ毎年拡大した後、リーマンショックの影響でFY09（2010年3月期）売上高1,075億円・経常利益81億円まで縮小、2010年代前半は欧州債務危機・タイ洪水・東日本大震災の事業環境悪化要因のなかでもグローバル拠点網による地域分散効果でFY12（2013年3月期）売上高1,399億円・経常利益109億円と緩やかな回復をした。 ^{[34][35][36][37][38][39][40][41]}

2013年3月、神奈川県横須賀市にニフコ技術開発センターを新設し、R&D機能を本社近傍に集約した。2013年4月にはドイツのKTS社およびそのグループ会社を買収し、欧州自動車メーカー向けの製品ポートフォリオを拡張した。KTS買収は、フォルクスワーゲン・BMW・ダイムラーといった独系自動車メーカーへの納入規模を倍増させる戦略的買収で、ニフコの欧州事業を拡大した。 ^[42][43]

KTS買収の効果は連結業績に直接表れた。FY13（2014年3月期）売上高1,852億円から、FY14（2015年3月期）売上高2,254億円・営業利益210億円・経常利益206億円・親会社株主に帰属する当期純利益129億円へ22%増収、営業利益が初めて200億円台に乗った。FY15（2016年3月期）には売上高2,657億円・営業利益276億円・親会社株主に帰属する当期純利益177億円と、買収後2年で売上高が1.4倍規模へ拡大した。

2016年、創業者の小笠原敏晶氏が逝去した。2017年6月、ニフコは非注力事業としてジャパンタイムズを国内PR会社のニューズ・ツー・ユーホールディングスへ売却し、1986年から数えて31年保有した多角化遺産の整理を仕上げた。2012年に代表取締役社長へ就任した山本利行氏は、KTS買収（2013年）・グローバル24拠点体制の構築・自動車プラスチック部品サプライヤーとしての高収益化を9年間で成し遂げた後、2020年6月に代表取締役会長兼CEOへ移行、柴尾雅春氏が代表取締役社長COOへ就任した。2022年6月には柴尾氏が代表取締役社長兼CEOへ昇格、山本氏は取締役会長として残り、2023年6月に退任した。この2年がかりの段階移行は、世襲色のない指名委員会機能を通じた計画的承継の手順を示した。 ^[44][45][46]

連結業績はFY16（2017年3月期）売上高2,594億円・営業利益298億円から、FY18（2019年3月期）売上高2,889億円・営業利益288億円までほぼ横ばいで推移した後、コロナ禍のFY19（2020年3月期）売上高2,880億円・営業利益297億円、FY20（2021年3月期）売上高2,561億円・営業利益277億円へ減収した。FY20の売上高はコロナ前FY18から11%減ったが、固定費管理で営業利益率10.8%を維持し、コロナ前のFY18営業利益率10.6%を上回る収益体質を示した。

FY21（2022年3月期）売上高2,838億円・営業利益305億円から、自動車生産の正常化と為替円安でFY22（2023年3月期）売上高3,218億円・営業利益344億円・経常利益378億円が過去最高を更新した。FY23（2024年3月期）は売上高3,716億円・営業利益439億円とさらに増益したが、ドイツ系ビジネス子会社譲渡に伴う特別損失（KTWアメリカ減損・ニフコ重慶清算損等）で親会社株主に帰属する当期純利益は183億円へ減益した。2013年4月に買収したドイツKTSはフォルクスワーゲン・BMW・ダイムラーへの納入規模拡大に寄与した一方、欧州自動車市場の構造変化と収益性低下を受けて、10年あまりで保有方針を見直した。

FY24（2025年3月期）には売上高3,530億円・営業利益492億円・営業利益率13.9%・経常利益521億円・親会社株主に帰属する当期純利益448億円という過去最高利益を達成した。ドイツ事業売却による減収を、変動費抑制と政策保有株売却益・税効果といった一過性要因で吸収し、利益率改善と最高利益を同時に実現した。FY25中計（FY25-FY27）では売上高3,690億円・営業利益534億円・ROE12〜14%・ROIC18〜20%・総還元性向45%以上を目標に掲げ、自動車部品サプライヤーから資本効率を重視する経営への転換を表明した。1967年の合弁設立時にITW契約で極東地域に縛られた出自から、2002年の提携完全解消で品目を15種へ絞った専業化、2013年のKTS買収による欧州取り込みを経て、2024年のドイツ事業売却を経て資本効率を経営目標の中心に据える段階へ到達した。 ^[47][48]

自動車部品集中の体制を保ったまま高ROIC化を達成できるかが、柴尾雅春社長体制の中期的な評価軸となる。ニフコの連結売上は自動車生産台数と1台あたり搭載金額の積で決まり、EV化で部品点数構造が変わり生産台数も中長期で縮小に向かうなか、内装プラスチック部品の高機能化（センサー一体化・軽量化・意匠性向上）と、EV向けバッテリーマウント周辺部品・先進運転支援システム周辺部品といった新領域への展開で1台あたり搭載金額を伸ばせるかが利益額の維持を左右する。FY24の営業利益率13.9%はドイツ事業売却と一過性要因で押し上げた水準であり、これを構造的に保てるかが直近の課題として残る。配当は5円増配の80円とし、創業家系財団・信託銀行・外資ファンドの3層からなる株主構成と整合した還元強化を継続する方針を示した。 ^[49]