1933年11月、映写機技術者の吉田五郎氏と証券業の内田三郎氏が、東京麻布六本木のアパートの一室に精機光学研究所を興した。掲げた目的は精密高級35ミリカメラの研究と製作であり、当時この領域は舶来品が占めていた。資金を出したのは、内田氏の妻の出産を担当した聖母病院の産婦人科部長・御手洗毅氏である。1935年に苦心の研究が実って製品化にこぎつけ、はじめ千手観音にちなむ"Kwanon"と名付けたものの、まもなく"Canon"へ改めている。聖典・規範・標準を意味する語であり、標準となる優秀なカメラをつくるという理想を託した。1936年に目黒へ工場を新設して量産へ移り、1937年8月には資本金100万円で精機光学工業株式会社へ改組した。1939年にはレンズの内製を始め、同年に日本最初のX線間接撮影装置・X線キヤノンを完成させて医療機器へも踏み出している。
敗戦の翌月にあたる1945年10月、同社はいちはやく生産を再開した。翌1946年に送り出したキヤノンS型は進駐軍将兵と来日バイヤーの間で好評を博し、キヤノンの名が海外に認められる端緒となっている。御手洗毅氏はこの時期に産婦人科医の職を退いて経営へ専念し、外国品に対抗しうる国産カメラを大成させるという課題を事業の目的に据えた。1947年9月には商号をキヤノンカメラ株式会社へ改め、1949年5月に東京証券取引所へ株式を上場して資本市場からの調達路を開いた。1950年の欧米視察で御手洗氏は『日本商品がいかに不信用かであり、日本商品の道徳感がいかに低いかという一言に尽き、業界の覚醒を促して止まない衝動を覚えた』と述べており、Made in Japan への評価の低さを輸出の前提条件として受け止めていた。
1951年、御手洗毅氏は英国系の貿易商社ジャーデンマセソンと海外輸出総代理店契約を締結し、50万ドルの借入をあわせて本格的な輸出へ乗り出した。同じ年の11月には東京都大田区下丸子へ本社と工場を集結させ、将来の発展に向けた基礎固めとしている。投じた額は2億円で、当時の資本金2000万円の10倍にあたり、通常の設備投資の水準を大きく超えた。あわせて東京銀座にサービスセンターを開設し、国内の顧客対応にも拠点を開設した。完成した工場は木造の町工場的存在から近代工場へ飛躍したと当時評され(ダイヤモンド 1956/10/23)、高級カメラへの特化と規模の先行投資によって品質と数量を同時に担保する生産設計が、以後の輸出経営を支える物理的な基盤となった。
高級カメラへの特化により売上高利益率は10%超を保ち、2億円の投資は3年で回収された。あわせて1952年12月に目黒精機製作所、1954年5月に秩父英工舎を設立し、部品を自社系列で賄う体制も整えている。1955年10月にはニューヨーク支店を開設して現地の販売体制を構築し、米国市場への直接の販路を得ている。1957年9月にはスイスへ欧州総代理店としてCanon Europe S.A.を置き、北米と欧州の双方を自社の販売網で押さえた。快心の作が出るまでは量産を自重するという御手洗毅氏の方針のもと、品質に確信を持てるまで輸出を急がず、準備が整った段階で量産と輸出に踏み切る手順が定着した。
1956年からは8ミリシネカメラのキヤノン8T、キヤノンズーム8、8ミリ用プロジェクター、テレビカメラ用レンズを相次いで発表し、製品の幅を広げた。1961年にはEEカメラの先駆となるキヤノネットを送り出し、最高級機のキヤノン7型Fとあわせて市場の話題を集めている。1964年10月には電子式卓上計算機を発売し、本格的に事務機分野へ進出した。1966年4月には米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立して現地法人による販売へ切り替えている。1968年の時点で売上構成は高級カメラ・中級カメラ・8ミリ・カメラ以外の特機がそれぞれ4分の1程度、輸出は全売上高の半分近くを占めた。マスプロダクションとマスセールスの仕組みを業界に先んじて導入した会社であり、特機部門ではICを用いた電子卓上計算機が伸びていた。
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|---|---|---|---|---|
| 1933〜1966年御手洗哲学によるカメラ国産化と北米輸出モデルの確立 | 創業——医・証券・技術の三者結合が興した国産高級カメラ 1933年11月、映写機技術者・吉田五郎氏、証券マン・内田三郎氏、産婦人科医・御手洗毅氏の三者が東京六本木のアパートで精機光学研究所を興し、舶来品が独占していた高級小型カメラの国産化に挑んだ創業。試作機"Kwanon"は1935年に"Canon"へ改められた。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 東京目黒に精機光学工業として創立。カメラ製造販売開始 | ★ | |||
| 御手洗毅 | 商号をキヤノンカメラに変更 | ★ | ||
| 御手洗毅 | キヤノンカメラと商号変更 | ★ | ||
| 御手洗毅 | 東京証券取引所に株式上場 | ★ | ||
| 御手洗毅 | 本社工場を新設。北米輸出を本格化 | ★ | ||
| 御手洗毅 | 目黒精機製作所(現キヤノンプレシジョン)を設立 | ★ | ||
| 御手洗毅 | 秩父英工舎(現キヤノン電子)を設立 | ★ | ||
| 御手洗毅 | ニューヨーク支店開設 | ★ | ||
| 御手洗毅 | カメラ不況により減収決算へ | ★ | ||
| 御手洗毅 | 事務機分野に本格参入 | ★★ | ||
| 御手洗毅 | Canon U.S.A.,Inc.を設立 | ★ | ||
| 1967〜1994年事務機への経営転換と売上高1兆円突破という飛躍 | 御手洗毅 | 「右手にカメラ、左手に事務機」の方針策定 | ★ | |
| 御手洗毅 | 普通紙複写機(PPC)分野に参入 | ★★ | ||
| 御手洗毅 | キヤノンと商号変更 | ★ | ||
| 御手洗毅 | 半導体製造装置を発表 | ★★ | ||
| 御手洗毅 | キヤノン販売に商号変更 | ★ | ||
| 前田武男 | レーザープリンターの開発に成功 | ★★ | ||
| 前田武男 | 無配転落。電卓事業の撤退 | ★ | ||
| 賀来龍三郎 | 事業部制による組織の再編と、事務機事業への経営資源の集中 1977年、電卓事業の採算悪化で無配に転落したキヤノンが、前田武男社長の急逝を受けて常務の賀来龍三郎氏を社長に抜擢した経営判断。賀来氏は前任経営陣の甘さを公言し、事業部制で各事業の損益を見えるようにして、多角化を整理し事務機へ研究開発を集中させた。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 賀来龍三郎 | バブルジェット記録方式の開発に成功 | ★★ | ||
| 賀来龍三郎 | 大分キヤノンを設立 | ★ | ||
| 賀来龍三郎 | HP社と業務協力提携を締結。LBPのOEM供与へ | ★ | ||
| 賀来龍三郎 | Canon Virginia,Inc.を設立 | ★ | ||
| 山路敬三 | 山路敬三氏が代表取締役社長に就任 | ★ | ||
| 山路敬三 | 中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立 | ★ | ||
| 山路敬三 | BJP「BJ-10v」の発売(BtoC向け) | ★ | ||
| 御手洗肇 | 御手洗肇氏が代表取締役社長に就任 | ★ | ||
| 1995〜2026年デジタル化対応とM&Aによる事業領域の拡張 | 御手洗冨士夫 | 連結経営への移行と、外部依存を排する自前主義への転換 1995年9月、御手洗冨士夫氏が代表取締役社長に就任し、事業部ごとの採算から、子会社を含む連結全体の利益とキャッシュフローを物差しにする経営へ改めた。技術と販路の自前主義を徹底し、セル生産で在庫を絞って"稼ぐ会社"へ作り替えた経営判断。 詳細を読む | ★★★ | |
| 御手洗冨士夫 | 中華人民共和国にCanon(China)Co.,Ltd.を設立 | ★ | ||
| 御手洗冨士夫 | セル生産方式を導入 | ★ | ||
| 御手洗冨士夫 | 大分キヤノンマテリアルを設立 | ★ | ||
| 御手洗冨士夫 | ニューヨーク証券取引所に上場(2023年3月 上場廃止) | ★ | ||
| 御手洗冨士夫 | アネルバ(現キヤノンアネルバ)の株式を取得 | ★ | ||
| 御手洗冨士夫 | NECマシナリー(現キヤノンマシナリー)の株式を取得 | ★ | ||
| 御手洗冨士夫 | 原価改善により過去最高収益へ | ★ | ||
| 内田恒二 | リーマンショックで減収減益。本業が頭打ちに | ★ | ||
| 内田恒二 | 「自前主義」を返上した初の大型買収 2009年11月16日、キヤノンはオランダの印刷機大手オセ(Océ)を株式公開買付け(TOB)で連結子会社化することを取締役会で決議した。公開買付けは翌2010年3月9日に成立し、その後の追加買付けと優先株式の取得を合わせて持分は87.2%、取得価額は839億円に達した。独自技術にこだわる自前主義を看板としてきたキヤノンが、初めて大型のM&Aで他社の技術と欧米の販路を買い、成長領域の商業印刷へ進んだ転換にあたる。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 御手洗冨士夫 | Axis Communicationsを買収発表 | ★★ | ||
| 真栄田雅也 | 6,655億円を投じた買収と、医療事業への本格的な参入 2016年、キヤノンは経営再建中の東芝から医療機器子会社の東芝メディカルシステムズを6,655億円で買収した。CT装置で国内首位の同社を得て、医療を次の主力に据える事業転換であった。ただ、各国の競争法当局の承認を待たずに代金を東芝へ払い込む手法を用いたため、公正取引委員会は買収そのものは承認しつつ、その手法に異例の"注意"を行った。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 御手洗冨士夫 | Redlen Technologies Inc.の株式を取得 | ★ | ||
| 御手洗冨士夫 | 取締役候補を全員男性とした人事と、そのあとに続いた取締役会の組み替え 2023年3月30日の第122期定時株主総会で選任された取締役は5名で、全員が男性だった。内訳は代表取締役会長兼社長CEOの御手洗冨士夫氏、代表取締役副社長CFOの田中稔三氏、代表取締役副社長CTOの本間利夫氏と、社外取締役の齊田國太郎氏・川村雄介氏。取締役の任期は1年で、毎年の総会が信任を問う仕組みになっていた。取締役・監査役・執行役員を合わせた52名のうち女性は2名で、比率は3.8%。その2名はいずれも執行役員であり、取締役会に女性はいなかった。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 御手洗冨士夫 | 医療機器事業ののれん1,651億円の減損と、本社との一体化への舵切り 2025年1月30日、2024年12月期決算でメディカル報告単位ののれんに減損損失1,651億円を計上した。2024年10月1日を基準日として実施した年次の減損テストで、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回ったことによる。 売上高は4兆5,098億円と過去最高を更新しながら、営業利益は2,798億円へ25%減り、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比40%減の1,600億円。4期ぶりの減益となった。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 御手洗冨士夫 | 3度目の社長交代と、CEOを残したままの並走体制 2026年1月29日、取締役副社長の小川一登氏が代表取締役社長COOへ昇格する人事が公表された。就任は3月27日の第125期定時株主総会の直後に開かれる取締役会の決議による。会長兼社長CEOを務めてきた御手洗冨士夫氏は社長を退き、代表取締役会長CEOとして取締役会の議長を続ける。御手洗冨士夫氏が社長を譲るのは2006年、2016年に続いて3度目となる。 詳細を読む | ★★★ |
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事実根拠:出所(キヤノン)