キヤノン の歴史

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創業 1933年
創業者 吉田五郎・内田三郎・御手洗毅
創業地 東京都港区六本木
創業・決断・現況・競合について
創業
1933年11月、東京・麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所が発足した。技術の吉田五郎氏、資金を集めた内田三郎氏、出資した産婦人科医の御手洗毅氏という三者の結合で、舶来品が独占していた高級カメラの国産化に挑んだ。1937年8月に東京目黒で資本金100万円の精機光学工業として法人化し、カメラの製造販売を開始した。1947年9月にキヤノンカメラへ商号を変更し、1949年5月に東京証券取引所へ上場している。1951年11月には旧富士航空計器跡地を取得して東京都大田区下丸子へ本社と工場を集結させ、英ジャーデン・マセソン社との5ヵ年輸出契約で海外の販路を確保した。
決断
本業が行き詰まるたびに、隣の産業へ主力を移してきた。1975年に電卓事業の失敗で無配へ転じると、1977年に賀来龍三郎氏を社長へ抜擢し、複写機とレーザープリンターへ開発資源を配分した。1985年には米ヒューレット・パッカードと業務協力で提携し、自前の販売網を張る代わりに相手の販路へ自社のエンジンをOEM供給している。1995年には御手洗冨士夫氏が社長に就任し、事業部ごとの採算から連結全体の利益とキャッシュフローへ管理の単位を移した。2000年代にカメラのデジタル化と複合機の成熟が重なると、2009年に自前主義を返して蘭オセをTOBで買収すると決め、2016年には東芝メディカルシステムズを6,655億円で取得した。祖業のカメラは残したまま、主力の座だけを三度入れ替えている。
現況
現在の売上の54%はプリンティングで、祖業のカメラを含むイメージングは23%にとどまる。2025年12月期の連結売上高は4兆6,247億円で、プリンティングが2兆4,944億円、イメージングが1兆549億円、メディカルが5,806億円、インダストリアルが3,611億円を占めた。税引前利益もプリンティングの2,736億円が最も大きい。医療は2016年の東芝メディカル買収で加えた領域だが、日本と中国の市場環境が悪化して計画を下回り、2024年12月期にのれん1,651億円を減損し、同期の純利益は前期比4割減の1,600億円となった。半導体露光装置を含むインダストリアルは売上の8%にすぎないが、税引前利益648億円を計上している。規模で選んだ医療が減損に至る一方、規模の小さい産業機器が利益率を保った。
競合
同じカメラ大手でも、カメラ以外に何を持つかで縮小の受け止め方が分かれた。レンズ交換式カメラの市場はスマートフォンの普及で2010年代に縮み、キヤノンはニコンと並ぶ二大ブランドの地位を保った。ただしキヤノンは1977年から事務機へ開発資源を配分していたため、カメラの縮小をプリンティングの収益で吸収できた。半導体露光装置ではニコンとオランダのASMLに次ぐ3強の一角にとどまり、微細化の先端では劣位に置かれている。医療でも東芝から取得した事業が計画を下回り、参入した領域のすべてで首位を取れているわけではない。祖業で競争優位を保ちながら、その優位が全社の収益を決めない構成にしたことが、市場が縮んでも利益を伸ばせる形を作った。
長期業績の推移 1949〜2025年
キヤノン:長期業績の推移(売上高・利益率)売上高(億円純利益率(%)
1996年12月期2025年12月期

1933年〜産婦人科医の出資で生まれた国産高級カメラ

1933年11月、映写機技術者の吉田五郎氏と証券業の内田三郎氏が、東京麻布六本木のアパートの一室に精機光学研究所を興した。掲げた目的は精密高級35ミリカメラの研究と製作であり、当時この領域は舶来品が占めていた。資金を出したのは、内田氏の妻の出産を担当した聖母病院の産婦人科部長・御手洗毅氏である。1935年に苦心の研究が実って製品化にこぎつけ、はじめ千手観音にちなむ"Kwanon"と名付けたものの、まもなく"Canon"へ改めている。聖典・規範・標準を意味する語であり、標準となる優秀なカメラをつくるという理想を託した。1936年に目黒へ工場を新設して量産へ移り、1937年8月には資本金100万円で精機光学工業株式会社へ改組した。1939年にはレンズの内製を始め、同年に日本最初のX線間接撮影装置・X線キヤノンを完成させて医療機器へも踏み出している

  • キヤノン 有価証券報告書 第125期(2025年12月期)【沿革】
    • [1]1933年11月 東京麻布六本木に精機光学研究所を発足
    • [5]1937年8月 東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立
  • 企業の歴史 : 明治百年(経済春秋社編, 1968)
    • [2]設立目的は精密高級35ミリカメラの研究と製作
    • [3]1935年 製品化に成功
    • [4]ブランド名は「Kwanon」から「Canon」へ改称。Canonは聖典・規範・標準の意
    • [6]1939年 レンズの生産開始、日本最初のX線間接撮影装置X線キヤノンを完成し医療機器へ進出
    • [7]X線キヤノンを第一歩として医療機器分野へ進出

敗戦の翌月にあたる1945年10月、同社はいちはやく生産を再開した。翌1946年に送り出したキヤノンS型は進駐軍将兵と来日バイヤーの間で好評を博し、キヤノンの名が海外に認められる端緒となっている。御手洗毅氏はこの時期に産婦人科医の職を退いて経営へ専念し、外国品に対抗しうる国産カメラを大成させるという課題を事業の目的に据えた。1947年9月には商号をキヤノンカメラ株式会社へ改め、1949年5月に東京証券取引所へ株式を上場して資本市場からの調達路を開いた。1950年の欧米視察で御手洗氏は『日本商品がいかに不信用かであり、日本商品の道徳感がいかに低いかという一言に尽き、業界の覚醒を促して止まない衝動を覚えた』と述べており、Made in Japan への評価の低さを輸出の前提条件として受け止めていた。

  • 企業の歴史 : 明治百年(経済春秋社編, 1968)
    • [8]1945年10月 生産を再開
    • [9]1946年 キヤノンS型が進駐軍将兵・来日バイヤーに好評、キヤノンの名が海外に認められる
  • キヤノン 有価証券報告書 第125期(2025年12月期)【沿革】
    • [10]1947年9月 商号をキヤノンカメラ株式会社へ変更
    • [11]1949年5月 東京証券取引所に上場
  • 新日本経済(1950年10月20日)
    • [12]1950年の欧米視察で御手洗毅が日本商品への評価の低さを述べた
  • キヤノン 有価証券報告書 第125期(2025年12月期)【沿革】
    • [1]1933年11月 東京麻布六本木に精機光学研究所を発足
    • [5]1937年8月 東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立
    • [10]1947年9月 商号をキヤノンカメラ株式会社へ変更
    • [11]1949年5月 東京証券取引所に上場
  • 企業の歴史 : 明治百年(経済春秋社編, 1968)
    • [2]設立目的は精密高級35ミリカメラの研究と製作
    • [3]1935年 製品化に成功
    • [4]ブランド名は「Kwanon」から「Canon」へ改称。Canonは聖典・規範・標準の意
    • [6]1939年 レンズの生産開始、日本最初のX線間接撮影装置X線キヤノンを完成し医療機器へ進出
    • [7]X線キヤノンを第一歩として医療機器分野へ進出
    • [8]1945年10月 生産を再開
    • [9]1946年 キヤノンS型が進駐軍将兵・来日バイヤーに好評、キヤノンの名が海外に認められる
  • 新日本経済(1950年10月20日)
    • [12]1950年の欧米視察で御手洗毅が日本商品への評価の低さを述べた

1951年〜下丸子工場への10倍投資が支えた輸出経営

1951年、御手洗毅氏は英国系の貿易商社ジャーデンマセソンと海外輸出総代理店契約を締結し、50万ドルの借入をあわせて本格的な輸出へ乗り出した。同じ年の11月には東京都大田区下丸子へ本社と工場を集結させ、将来の発展に向けた基礎固めとしている。投じた額は2億円で、当時の資本金2000万円の10倍にあたり、通常の設備投資の水準を大きく超えた。あわせて東京銀座にサービスセンターを開設し、国内の顧客対応にも拠点を開設した。完成した工場は木造の町工場的存在から近代工場へ飛躍したと当時評され(ダイヤモンド 1956/10/23)、高級カメラへの特化と規模の先行投資によって品質と数量を同時に担保する生産設計が、以後の輸出経営を支える物理的な基盤となった。

  • 企業の歴史 : 明治百年(経済春秋社編, 1968)
    • [13]英国系貿易商社ジャーデンマセソンと海外輸出総代理店契約を締結し本格的な輸出へ
    • [15]1951年 東京銀座にサービスセンターを開設
  • キヤノン 有価証券報告書 第125期(2025年12月期)【沿革】
    • [14]1951年11月 東京都大田区下丸子に本社・工場を集結
  • ダイヤモンド(1956年10月23日)
    • [16]下丸子工場は「木造の町工場的存在から、近代工場に飛躍した」と評された

高級カメラへの特化により売上高利益率は10%超を保ち、2億円の投資は3年で回収された。あわせて1952年12月に目黒精機製作所、1954年5月に秩父英工舎を設立し、部品を自社系列で賄う体制も整えている。1955年10月にはニューヨーク支店を開設して現地の販売体制を構築し、米国市場への直接の販路を得ている。1957年9月にはスイスへ欧州総代理店としてCanon Europe S.A.を置き、北米と欧州の双方を自社の販売網で押さえた。快心の作が出るまでは量産を自重するという御手洗毅氏の方針のもと、品質に確信を持てるまで輸出を急がず、準備が整った段階で量産と輸出に踏み切る手順が定着した。

  • キヤノン 有価証券報告書 第125期(2025年12月期)【沿革】
    • [17]1952年12月 (株)目黒精機製作所(現キヤノンプレシジョン)を設立、1954年5月 (株)秩父英工舎(現キヤノン電子)を設立
    • [18]1955年10月 ニューヨーク支店を開設
    • [19]1957年9月 スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.を開設

1956年からは8ミリシネカメラのキヤノン8T、キヤノンズーム8、8ミリ用プロジェクター、テレビカメラ用レンズを相次いで発表し、製品の幅を広げた。1961年にはEEカメラの先駆となるキヤノネットを送り出し、最高級機のキヤノン7型Fとあわせて市場の話題を集めている。1964年10月には電子式卓上計算機を発売し、本格的に事務機分野へ進出した。1966年4月には米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立して現地法人による販売へ切り替えている。1968年の時点で売上構成は高級カメラ・中級カメラ・8ミリ・カメラ以外の特機がそれぞれ4分の1程度、輸出は全売上高の半分近くを占めた。マスプロダクションとマスセールスの仕組みを業界に先んじて導入した会社であり、特機部門ではICを用いた電子卓上計算機が伸びていた。

  • 企業の歴史 : 明治百年(経済春秋社編, 1968)
    • [20]1956年より8ミリシネカメラ キヤノン8T・キヤノンズーム8・8ミリ用プロジェクター・テレビカメラ用レンズを発表
    • [21]1961年 EEカメラの先駆キヤノネットを発売、最高級機キヤノン7型Fとともに話題
    • [24]1968年時点で高級カメラ・中級カメラ・8ミリ・特機がそれぞれ約4分の1の売上構成、輸出は全売上高の半分近く
    • [25]マスプロ・マスセールのシステムを導入した先駆者。特機部門ではICの電子卓上計算機が伸長
  • キヤノン 有価証券報告書 第125期(2025年12月期)【沿革】
    • [22]1964年10月 電子式卓上計算機を発売し本格的に事務機分野へ進出
    • [23]1966年4月 米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立
  • 企業の歴史 : 明治百年(経済春秋社編, 1968)
    • [13]英国系貿易商社ジャーデンマセソンと海外輸出総代理店契約を締結し本格的な輸出へ
    • [15]1951年 東京銀座にサービスセンターを開設
    • [20]1956年より8ミリシネカメラ キヤノン8T・キヤノンズーム8・8ミリ用プロジェクター・テレビカメラ用レンズを発表
    • [21]1961年 EEカメラの先駆キヤノネットを発売、最高級機キヤノン7型Fとともに話題
    • [24]1968年時点で高級カメラ・中級カメラ・8ミリ・特機がそれぞれ約4分の1の売上構成、輸出は全売上高の半分近く
    • [25]マスプロ・マスセールのシステムを導入した先駆者。特機部門ではICの電子卓上計算機が伸長
  • キヤノン 有価証券報告書 第125期(2025年12月期)【沿革】
    • [14]1951年11月 東京都大田区下丸子に本社・工場を集結
    • [17]1952年12月 (株)目黒精機製作所(現キヤノンプレシジョン)を設立、1954年5月 (株)秩父英工舎(現キヤノン電子)を設立
    • [18]1955年10月 ニューヨーク支店を開設
    • [19]1957年9月 スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.を開設
    • [22]1964年10月 電子式卓上計算機を発売し本格的に事務機分野へ進出
    • [23]1966年4月 米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立
  • ダイヤモンド(1956年10月23日)
    • [16]下丸子工場は「木造の町工場的存在から、近代工場に飛躍した」と評された

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歴史年表 1933〜2026年

キヤノンの沿革1933〜2026年における主な出来事を抜粋

時代年月社長・CEO出来事重要度
1933〜1966年御手洗哲学によるカメラ国産化と北米輸出モデルの確立創業——医・証券・技術の三者結合が興した国産高級カメラ

1933年11月、映写機技術者・吉田五郎氏、証券マン・内田三郎氏、産婦人科医・御手洗毅氏の三者が東京六本木のアパートで精機光学研究所を興し、舶来品が独占していた高級小型カメラの国産化に挑んだ創業。試作機"Kwanon"は1935年に"Canon"へ改められた。

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★★★
東京目黒に精機光学工業として創立。カメラ製造販売開始
御手洗毅商号をキヤノンカメラに変更
御手洗毅キヤノンカメラと商号変更
御手洗毅東京証券取引所に株式上場
御手洗毅本社工場を新設。北米輸出を本格化
御手洗毅目黒精機製作所(現キヤノンプレシジョン)を設立
御手洗毅秩父英工舎(現キヤノン電子)を設立
御手洗毅ニューヨーク支店開設
御手洗毅カメラ不況により減収決算へ
御手洗毅事務機分野に本格参入★★
御手洗毅Canon U.S.A.,Inc.を設立
1967〜1994年事務機への経営転換と売上高1兆円突破という飛躍御手洗毅「右手にカメラ、左手に事務機」の方針策定
御手洗毅普通紙複写機(PPC)分野に参入★★
御手洗毅キヤノンと商号変更
御手洗毅半導体製造装置を発表★★
御手洗毅キヤノン販売に商号変更
前田武男レーザープリンターの開発に成功★★
前田武男無配転落。電卓事業の撤退
賀来龍三郎事業部制による組織の再編と、事務機事業への経営資源の集中

1977年、電卓事業の採算悪化で無配に転落したキヤノンが、前田武男社長の急逝を受けて常務の賀来龍三郎氏を社長に抜擢した経営判断。賀来氏は前任経営陣の甘さを公言し、事業部制で各事業の損益を見えるようにして、多角化を整理し事務機へ研究開発を集中させた。

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★★★
賀来龍三郎バブルジェット記録方式の開発に成功★★
賀来龍三郎大分キヤノンを設立
賀来龍三郎HP社と業務協力提携を締結。LBPのOEM供与へ
賀来龍三郎Canon Virginia,Inc.を設立
山路敬三山路敬三氏が代表取締役社長に就任
山路敬三中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立
山路敬三BJP「BJ-10v」の発売(BtoC向け)
御手洗肇御手洗肇氏が代表取締役社長に就任
1995〜2026年デジタル化対応とM&Aによる事業領域の拡張御手洗冨士夫連結経営への移行と、外部依存を排する自前主義への転換

1995年9月、御手洗冨士夫氏が代表取締役社長に就任し、事業部ごとの採算から、子会社を含む連結全体の利益とキャッシュフローを物差しにする経営へ改めた。技術と販路の自前主義を徹底し、セル生産で在庫を絞って"稼ぐ会社"へ作り替えた経営判断。

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★★★
御手洗冨士夫中華人民共和国にCanon(China)Co.,Ltd.を設立
御手洗冨士夫セル生産方式を導入
御手洗冨士夫大分キヤノンマテリアルを設立
御手洗冨士夫ニューヨーク証券取引所に上場(2023年3月 上場廃止)
御手洗冨士夫アネルバ(現キヤノンアネルバ)の株式を取得
御手洗冨士夫NECマシナリー(現キヤノンマシナリー)の株式を取得
御手洗冨士夫原価改善により過去最高収益へ
内田恒二リーマンショックで減収減益。本業が頭打ちに
内田恒二「自前主義」を返上した初の大型買収

2009年11月16日、キヤノンはオランダの印刷機大手オセ(Océ)を株式公開買付け(TOB)で連結子会社化することを取締役会で決議した。公開買付けは翌2010年3月9日に成立し、その後の追加買付けと優先株式の取得を合わせて持分は87.2%、取得価額は839億円に達した。独自技術にこだわる自前主義を看板としてきたキヤノンが、初めて大型のM&Aで他社の技術と欧米の販路を買い、成長領域の商業印刷へ進んだ転換にあたる。

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★★★
御手洗冨士夫Axis Communicationsを買収発表★★
真栄田雅也6,655億円を投じた買収と、医療事業への本格的な参入

2016年、キヤノンは経営再建中の東芝から医療機器子会社の東芝メディカルシステムズを6,655億円で買収した。CT装置で国内首位の同社を得て、医療を次の主力に据える事業転換であった。ただ、各国の競争法当局の承認を待たずに代金を東芝へ払い込む手法を用いたため、公正取引委員会は買収そのものは承認しつつ、その手法に異例の"注意"を行った。

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★★★
御手洗冨士夫Redlen Technologies Inc.の株式を取得
御手洗冨士夫取締役候補を全員男性とした人事と、そのあとに続いた取締役会の組み替え

2023年3月30日の第122期定時株主総会で選任された取締役は5名で、全員が男性だった。内訳は代表取締役会長兼社長CEOの御手洗冨士夫氏、代表取締役副社長CFOの田中稔三氏、代表取締役副社長CTOの本間利夫氏と、社外取締役の齊田國太郎氏・川村雄介氏。取締役の任期は1年で、毎年の総会が信任を問う仕組みになっていた。取締役・監査役・執行役員を合わせた52名のうち女性は2名で、比率は3.8%。その2名はいずれも執行役員であり、取締役会に女性はいなかった。

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★★★
御手洗冨士夫医療機器事業ののれん1,651億円の減損と、本社との一体化への舵切り

2025年1月30日、2024年12月期決算でメディカル報告単位ののれんに減損損失1,651億円を計上した。2024年10月1日を基準日として実施した年次の減損テストで、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回ったことによる。 売上高は4兆5,098億円と過去最高を更新しながら、営業利益は2,798億円へ25%減り、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比40%減の1,600億円。4期ぶりの減益となった。

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★★★
御手洗冨士夫3度目の社長交代と、CEOを残したままの並走体制

2026年1月29日、取締役副社長の小川一登氏が代表取締役社長COOへ昇格する人事が公表された。就任は3月27日の第125期定時株主総会の直後に開かれる取締役会の決議による。会長兼社長CEOを務めてきた御手洗冨士夫氏は社長を退き、代表取締役会長CEOとして取締役会の議長を続ける。御手洗冨士夫氏が社長を譲るのは2006年、2016年に続いて3度目となる。

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★★★
出典・参考 4件
出典・参考
  • キヤノン 有価証券報告書 第125期(2025年12月期)【沿革】
  • 企業の歴史 : 明治百年(経済春秋社編, 1968)
  • ダイヤモンド(1956年10月23日)
  • 新日本経済(1950年10月20日)

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