キヤノンの歴史

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沿革

1933年に吉田五郎氏と内田三郎氏が東京に開設した精機光学研究所が起源。

1975年に開発したレーザープリンターを1985年からHP社へOEM供与し、事務機へ軸を移した。売上の過半をプリンティングが占め、カメラではニコンと並ぶ二大ブランドである。

1933年 1947年 1969年 2010年 2015年/2016年 2026年 精機光学研究所 1933年発足 キヤノンカメラ 1947年商号変更 キヤノン 1969年商号変更 オセ 2010年TOB成立で買収 Axis 2015年買収 東芝メディカル 2016年買収
キヤノン 有価証券報告書「沿革」
創業期

1933年〜精機光学研究所によるカメラ国産化と北米輸出の本格化

  1. 精機光学研究所の発足[30]技術・R&D起点の勝負
  2. 35mmフォーカルプレーンシャッターカメラ「ハンザキヤノン」を発売[89]
  3. 東京目黒に精機光学工業として創立。カメラ製造販売開始[30]創業
  4. 戦後初のカメラ新製品「キヤノンS II」を発売[89]
  5. 商号をキヤノンカメラに変更[89]商号変更
  6. キヤノンカメラと商号変更[30]商号変更
  7. 東京証券取引所に株式上場[30]
  8. 本社工場を新設。北米輸出を本格化
  9. スピードライト同調35mmカメラ「IVSb」を発売[89]
  10. 目黒精機製作所（現キヤノンプレシジョン）を設立[30]
  11. 秩父英工舎（現キヤノン電子）を設立[30]
  12. ニューヨーク支店開設[30]
  13. スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.を開設[30]
  14. カメラ不況により減収決算へ
  15. ドキュマット社と提携。マイクロ機器分野に参入[89]
  16. 初の一眼レフカメラ「キヤノンフレックス」を発売[89]
  17. 「キヤノネット」を発売。EEカメラブームを起こす[89]
  18. 三栄産業（現キヤノン化成）に出資[30]
  19. テンキー式電卓「キヤノーラ130」を発売[90]
  20. 事務機分野に本格参入[30]
  21. Canon U.S.A.,Inc.を設立[30]
第1章産婦人科医の出資で生まれた国産高級カメラ
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
キヤノン1966年12月期売上高162億円売上高当期純利益率2.1%
就任年社長氏名役職名
御手洗毅
転換期

1967年〜PPC参入と電卓事業撤退による1975年の無配転落

  1. 「右手にカメラ、左手に事務機」の方針策定[90]
  2. キヤノンアムステルダムN.V.（現キヤノンヨーロッパN.V.）を設立[90]
  3. キヤノン事務機販売を設立[30]
  4. 普通紙複写機（PPC）分野に参入[61]
  5. 中央研究所を目黒に開設[90]
  6. カメラの生産工場として福島キヤノンを設立[90]
  7. キヤノンと商号変更[30]商号変更
  8. 日本以外で初の生産拠点として台湾キヤノンを設立[90]
  9. 国産初の普通紙複写機「NP-1100」を発売[90]
  10. 半導体製造装置を発表[30]
  11. 一眼レフカメラ「キヤノンF-1」とFDレンズを発売[90]
  12. キヤノン販売に商号変更[30]商号変更
  13. ナスダックに米国預託証券を登録[25]
  14. Physotec GmbH（現Canon Giessen GmbH）に出資[30]
  15. 日本初のフルカラー普通紙複写機を発表[90]
  16. 前田武男氏が代表取締役社長に就任[90]社長交代
  17. レーザープリンターの開発に成功[30]
  18. 無配転落。電卓事業の撤退[61]
  19. 第一次優良企業構想を開始[91]
  20. ファクシミリ事業に参入[91]
第2章事務機と光学特機の売上比率42%への急伸とキヤノンへの改称
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
キヤノン1976年12月期売上高1,019億円売上高当期純利益率3.5%
就任年社長氏名役職名
御手洗毅
前田武男
安定成長期

1977年〜賀来龍三郎の再建とHPへのレーザープリンターOEM供与

  1. 無配転落と事業部制の導入[61]経営再建・ターンアラウンド
  2. 豪州にCanon Australiaを設立[30]
  3. 半導体レーザー内蔵の「LBP-10」を発売[91]
  4. シンガポールにCanon Singaporeを設立[30]
  5. キヤノン販売とコピアの共同出資でコピア販売を設立[30]
  6. バブルジェット記録方式の開発に成功[30]
  7. カートリッジ方式複写機「ミニコピアPC-10/PC-20」を発売[91]
  8. オランダにCanon Europa N.V.を設立[30]
  9. 大分キヤノンを設立[35]
  10. フランスにCanon Bretagneを設立[30]
  11. キヤノン・コンポーネンツを設立[30]
  12. HP社と業務協力提携を締結。LBPのOEM供与へ
  13. キヤノン販売が日本タイプライターに出資[30]
  14. Canon Virginia,Inc.を設立[35]
  15. 長浜キヤノンを設立[30]
  16. 山路敬三氏が代表取締役社長に就任[46]社長交代
  17. 中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立[30]
  18. BJP「BJ-10v」の発売（BtoC向け）
  19. 中国に佳能珠海有限公司を設立[14]
  20. タイにCanon Hi-Tech（Thailand）を設立[30]
  21. 御手洗肇氏が代表取締役社長に就任[53]社長交代
第3章無配から社長に就任した賀来龍三郎氏の事業部制と、世界の優良企業を掲げた構想
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
キヤノン1994年12月期売上高19,333億円売上高当期純利益率2.1%
就任年社長氏名役職名
前田武男
賀来龍三郎
山路敬三
御手洗肇
安定成長期

1995年〜御手洗冨士夫のセル生産と原価改善による過去最高益

  1. キャッシュフロー重視の経営[47]持株会社化・グループ再編
  2. 富士裾野リサーチパークを開設[92]
  3. 「グローバル優良企業グループ構想」を開始[92]
  4. 複写機の生産拠点として中国に天津キヤノンを設立[92]
  5. 中華人民共和国にCanon（China）Co.,Ltd.を設立[30]
  6. セル生産方式を導入[47]
  7. 大分キヤノンマテリアルを設立[30]
  8. ニューヨーク証券取引所に上場（2023年3月 上場廃止）[30]上場廃止
  9. インクジェットプリンターの生産拠点としてキヤノンベトナムを設立[92]
  10. 英国にCanon Europe Ltd.を設立[30]
  11. デジタルAF一眼レフカメラ「EOS-1Ds」を発売[92]
  12. 上野キヤノンマテリアルを分社化[30]
  13. キヤノンアプテックスとコピアが合併してキヤノンファインテックが発足[92]
  14. 福島キヤノンを分社化[30]
  15. アネルバ（現キヤノンアネルバ）の株式を取得[30]
  16. NECマシナリー（現キヤノンマシナリー）の株式を取得[35]
  17. 原価改善により過去最高収益へ
  18. 1株を1.5株に株式分割[30]
  19. トッキ（現キヤノントッキ）を連結子会社化[93]買収
  20. キヤノンマーケティングジャパンがアルゴ21の株式を取得[30]
  21. 長崎キヤノンを設立[30]
第4章急逝した御手洗肇氏から継いだ御手洗冨士夫氏の連結経営と、タイプライター・パソコンからの撤退
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 当期純利益率
キヤノン2008年12月期売上高40,941億円売上高当期純利益率7.5%
就任年社長氏名役職名
御手洗肇
御手洗冨士夫
内田恒二

2009年〜リーマンショックによる本業の頭打ちとオセ・Axis買収

  1. ヒューレット・パッカードとソリューション分野で業務提携[93]
  2. 欧州の本社機能をCanon Europe Ltd.に集約[30]
  3. リーマンショックで減収減益。本業が頭打ちに
  4. OPTOPOL Technology（現Canon Ophthalmic Technologies）の株式を取得[30]
  5. 蘭オセの連結子会社化クロスボーダーM&A（日本→海外）
  6. 医療用ITのメディアンテクノロジーズ社と提携[93]
  7. 「グローバル優良企業グループ構想」フェーズIVを開始[93]
  8. ブラジルにキヤノンインダストリアデマナウスを設立[93]
  9. 御手洗冨士夫氏が代表取締役会長兼社長CEOに就任[93]
  10. キヤノンソリューションズアメリカを設立[93]
  11. キヤノンヨーロッパがマイルストーンシステムズを完全子会社化[93]買収
  12. Molecular Imprints（現Canon Nanotechnologies）の株式を取得[30]
  13. キヤノンUSAがキヤノンバイオメディカルを設立[93]
  14. Axis Communicationsを買収発表[72]買収
  15. Axis ABの株式を取得[30]
第5章金融危機で減少した売上と、オランダのオセの公開買付け
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 当期純利益率
キヤノン2015年12月期売上高38,002億円売上高当期純利益率5.8%
就任年社長氏名役職名
内田恒二
御手洗冨士夫

2016年〜東芝メディカル買収と医療機器ののれん減損1651億円

  1. 御手洗冨士夫氏が会長CEO、真栄田雅也氏が社長COOに就任[94]
  2. 東芝との株式等譲渡契約を締結。取得価額約6,655億円[81]
  3. 東芝メディカルの買収[30]隣接領域への展開
  4. 宮崎ダイシンキヤノン（現宮崎キヤノン）を完全子会社化[94]買収
  5. 東芝医用ファイナンス（現キヤノンメディカルファイナンス）の株式を取得[30]
  6. 映像解析ソフトウエアのブリーフカムを完全子会社化[94]買収
  7. 東芝メディカルシステムズがキヤノンメディカルシステムズに商号変更[94]商号変更
  8. 御手洗冨士夫氏が代表取締役会長兼社長CEOに就任[94]
  9. オセがキヤノンプロダクションプリンティングに商号変更[94]商号変更
  10. Redlen Technologies Inc.の株式を取得[30]
  11. キヤノンプロダクションプリンティングが英国のイーデール社を完全子会社化[94]買収
  12. 米国にキヤノンヘルスケアUSAを設立[94]
  13. 全員男性の取締役会と賛成率低下機関設計・取締役会改革
  14. キヤノンメディカルシステムズがミナリスメディカルの株式を取得[30]
  15. ハイデルベルグと枚葉インクジェット印刷機販売で業務提携[94]
  16. フラッグシップ機「EOS R1」を発売[94]
  17. キヤノンマーケティングジャパンがプリマジェストの株式を取得[30]
  18. キヤノンメディカルの減損リストラ・構造改革
  19. キヤノンメディカルシステムズとの吸収分割を決定[97]
  20. 小川一登氏が社長就任トップ交代・承継
  21. 抱合せ株式消滅差損を個別決算で計上[97]
第6章6655億円で取得した東芝メディカルと、真栄田雅也社長の新事業
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
キヤノン2025年12月期売上高46,247億円売上高当期純利益率7.2%
就任年社長氏名役職名
御手洗冨士夫
真栄田雅也
御手洗冨士夫
最新の適時開示
NOKイーグル工業との共同持株会社設立
テルモCSL Plasmaとの原料血漿採取の協業
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
塩野義製薬米IntraBioを買収
福山通運第6次中計で政策保有株式を縮減
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出典・参考 97件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2000年12月期）
  • [2]有価証券報告書（2007年12月期）
  • [3]決算短信 2008年10月27日（2008年第3四半期連結決算）
  • [4]キヤノン 有価証券報告書 2009年12月期
  • [5]プレスリリース 2009年11月16日（オセの公開買付け）
  • [6]プレスリリース 2010年3月4日（オセ公開買付けの結果）
  • [7]プレスリリース 2010年6月28日（キヤノンマシナリーの株式交換）
  • [8]プレスリリース 2010年6月28日（トッキの株式交換）
  • [9]キヤノン 有価証券報告書 2010年12月期
  • [10]プレスリリース 2011年11月9日（子会社による公開買付けの開始）
  • [11]プレスリリース 2011年12月21日（子会社による公開買付けの結果）
  • [12]プレスリリース 2012年1月30日（代表取締役の異動）
  • [13]キヤノン 有価証券報告書 2012年12月期
  • [14]有価証券報告書 第112期（2013年3月28日）
  • [15]キヤノン 有価証券報告書 2014年12月期
  • [16]キヤノン 有価証券報告書 2015年12月期
  • [17]キヤノン 2016年 決算説明会 質疑応答「A1. キヤノンは今年から新たな五カ年計画をスタートさせている」
  • [18]キヤノン プレスリリース 2016年12月19日「Notice Concerning Acquisition of Toshiba Medical Systems Corporation Shares and Making it a Subsidiary」
  • [19]キヤノン プレスリリース 2016年1月27日「Notice Concerning Change of Representative Directors」
  • [20]キヤノン 2016年第2四半期 決算説明会 質疑応答
  • [21]キヤノン 2017年12月期 決算説明会 質疑応答
  • [22]キヤノン 2019年12月期 決算説明会 質疑応答
  • [23]キヤノン 2020年12月期 第2四半期 決算説明会 質疑応答
  • [24]キヤノン 2021年12月期 決算説明会 質疑応答
  • [25]有価証券報告書 第120期（2021年3月30日）
  • [26]キヤノン 2023年12月期 決算説明会 質疑応答
  • [27]キヤノン 2024年12月期 決算説明会 質疑応答
  • [28]キヤノン 有価証券報告書 第125期（2025年12月期）【沿革】
  • [29]キヤノン 2025年12月期 決算説明会 質疑応答要旨（FY 2025 Analyst Meeting Q&A Session Summary）
  • [30]有価証券報告書（2026年3月25日）
  • [31]キヤノン 有価証券報告書（沿革）
  • [32]キヤノン 有価証券報告書【役員の状況】
  • [33]有価証券報告書（第101期）
  • [34]キヤノン 有価証券報告書
  • [35]有価証券報告書
  • [36]社史『キヤノン史 技術と製品の50年』（1987年）
  • [37]企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社編, 1968）
  • [38]会社年鑑 1986年版
  • [39]キヤノン史 : 技術と製品の50年（キヤノン史編集委員会編, 1987）
  • [40]会社年鑑
  • [41]ダイヤモンド（1956年10月23日）
  • [42]日経ビジネス 1977年4月11日号
  • [43]日経ビジネス 1979年5月7日号
  • [44]日経ビジネス 1980年3月24日号
  • [45]日経ビジネス 1989年5月8日号
  • [46]日経ビジネス「スタディ キヤノン「第2の創業」で問われる強さ」（1989年5月8日）
  • [47]日経ビジネス「絶好調キヤノンの不安」（1990年1月1日）
  • [48]日経ビジネス 1992年12月21日号
  • [49]日経ビジネス 1994年9月12日号
  • [50]日経ビジネス 1994年7月11日号
  • [51]日経ビジネス 1995年3月13日号
  • [52]日経ビジネス 1995年12月4日号
  • [53]日経ビジネス「編集長インタビュー 御手洗肇氏［キヤノン社長］技術・顧客両輪で開発力強化 空洞化なき円高対応に挑む」（1995年3月13日）
  • [54]日経ビジネス 1998年8月24日号
  • [55]日経ビジネス 2000年1月31日号
  • [56]日経ビジネス 2002年1月7日号
  • [57]日経ビジネス 2003年6月2日号
  • [58]日経ビジネス 2004年1月5日号
  • [59]森谷正規『技術開発の昭和史』（日本経済新聞社, 1986）
  • [60]新日本経済（1950年10月20日）
  • [61]キヤノン史 : 技術と製品の50年（1987年12月）
  • [62]Decide 1988年6(4)
  • [63]ビジネスリサーチ 1989年「キヤノン(株)代表取締役社長(企業研究会副会長)――賀来龍三郎」
  • [64]ビジネスリサーチ 1992年「世界共生に貢献して前進するキヤノン――キヤノン㈱代表取締役社長 山路敬三」
  • [65]CANON ANNUAL REPORT 2002
  • [66]CANON ANNUAL REPORT 2005
  • [67]CANON ANNUAL REPORT 2006
  • [68]CANON ANNUAL REPORT 2007
  • [69]CANON ANNUAL REPORT 2009「TO OUR STOCKHOLDERS」
  • [70]CANON ANNUAL REPORT 2009「MESSAGE FROM THE PRESIDENT」
  • [71]キヤノン お知らせ 2009年11月16日「キヤノンによるOce N.V.の連結子会社化について」
  • [72]キヤノン「キヤノンによる蘭・オセ社の連結子会社化について」（2009年11月16日）
  • [73]CANON ANNUAL REPORT 2011「INTERVIEW WITH THE CEO」
  • [74]CANON ANNUAL REPORT 2012「TO OUR STOCKHOLDERS」
  • [75]CANON ANNUAL REPORT 2013「TO OUR STOCKHOLDERS」
  • [76]CANON ANNUAL REPORT 2014「TO OUR STOCKHOLDERS」
  • [77]CANON ANNUAL REPORT 2014（事業の概況）
  • [78]CANON ANNUAL REPORT 2015「TO OUR SHAREHOLDERS」
  • [79]キヤノン お知らせ 2015年2月10日「キヤノンによるアクシス社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」
  • [80]キヤノン お知らせ 2016年3月17日「東芝メディカルシステムズ株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」
  • [81]キヤノン お知らせ「東芝メディカルシステムズ株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」（2016年3月17日）
  • [82]キヤノン お知らせ 2020年5月1日「代表取締役の異動に関するお知らせ」
  • [83]CANON ANNUAL REPORT 2020「TO OUR SHAREHOLDERS」
  • [84]CANON ANNUAL REPORT 2021「TO OUR SHAREHOLDERS」
  • [85]キヤノン 臨時報告書 2023年4月3日（第122期定時株主総会の議決権行使結果）
  • [86]CANON INTEGRATED REPORT 2024「Change in Corporate Governance Structure」
  • [87]キヤノン お知らせ 2025年1月30日「2024年12月期通期連結業績予想と実績値の差異並びに減損損失の計上および2024/2025年12月期の配当と自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」
  • [88]CANON INTEGRATED REPORT 2026「Message from the CEO」
  • [89]キヤノン 公式サイト「沿革 01」（2026年10月）
  • [90]キヤノン 公式サイト「沿革 02」（2026年10月）
  • [91]キヤノン 公式サイト「沿革 03」（2026年10月）
  • [92]キヤノン 公式サイト「沿革 05」（2026年10月）
  • [93]キヤノン 公式サイト「沿革 06」（2026年10月）
  • [94]キヤノン 公式サイト「沿革 07」（2026年10月）
  • [95]証券調査
  • [96]キヤノン グローバル優良企業グループ構想フェーズVII説明会【QA要約】
  • [97]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月