1933年11月、映写機技術者の吉田五郎と証券マンの内田三郎は東京六本木のアパートで精機光学研究所を創立した。出資者は内田の妻の出産を担当した聖母病院の産婦人科部長・御手洗毅であった。開発から2年でカメラの国産化に成功し、ブランド名を「kwanon」から「Canon」に変更。1936年に目黒に工場を新設し、1937年に精機光学工業を資本金100万円で設立した。

1945年の終戦を契機に、御手洗毅は産婦人科医を断念して経営に専念した。「外国品防衛を目的とする優秀国産カメラの大成は私しか担当するものがない」と述べ、国産カメラのグローバル展開を企業の存在意義に据えた。1947年にキヤノンカメラ株式会社に商号変更し、海外輸出を見据えたカタカナ社名を採用した。

1950年の欧米視察で御手洗は「Made in Japan」が粗悪品の代名詞であることを痛感した。1951年に英ジャーデンマセソン社と5ヵ年の輸出販売契約を締結し、50万ドルの借入を確保した。この資金で東京大田区下丸子に2億円を投じて本社工場を新設した。当時の資本金2000万円に対して10倍の投資であった。

高級カメラに特化したことで売上高利益率は10%超を維持し、2億円の投資はわずか3年で回収された。1955年にニューヨーク支店を開設して現地販売体制を構築した。「確信の持てる快心の作が出るまでは自重する」という方針のもと、品質に自信を持てるまで輸出を急がず、準備が整った段階で量産と輸出に踏み切る戦略であった。

1967年に「右手にカメラ、左手に事務機」の方針を策定し、複写機や電卓など複数の事業を立ち上げた。しかし電卓は1970年代の価格競争で採算が悪化し、1975年に無配に転落して撤退を余儀なくされた。経営混乱の最中に前田社長が急逝し、1977年に常務の賀来龍三郎が副社長と専務を飛ばして社長に抜擢された。

賀来は「経営に甘さが出ていた」と公言して事業部制を導入し、カメラ・事務機・光学の各事業部に損益責任を持たせた。研究開発投資を事務機に集中させ、複写機とプリンターの開発を加速した。分散していた多角化の方針を整理し、成長事業への資源配分を明確化した。

1985年に米HP社と業務協力提携を締結し、レーザービームプリンター（LBP）のOEM供給を開始した。自社ブランドの販路構築ではなく、世界最大級のIT企業をOEM先に選ぶことで販売コストを抑えつつグローバル市場を一気に取り込む戦略であった。LBPの世界シェアは1990年時点で70%に達し、HP社向け販売高はFY2002に6110億円を記録した。

賀来社長の在任10年間（1977〜1987年）で、キヤノンはカメラメーカーから事務機メーカーへの事業構造転換を実現した。1990年にはBtoC向けインクジェットプリンター「BJ-10v」を発売し、PCの普及に伴うプリンター需要を取り込んだ。連結売上高は1兆円を突破し、無配転落から10年で収益構造を根本的に転換した。

1990年代後半からデジタルカメラの普及が進み、フィルムカメラからの移行が本格化した。キヤノンはEOSシリーズでデジタル一眼レフ市場をリードし、映像事業の収益基盤を維持した。2000年代にはキヤノンの海外売上高比率が80%に達し、事務機と映像の二本柱でグローバル事業を展開した。

生産面では国内を中心とした製造体制を維持しつつ、中国やベトナムなどアジアでの生産も拡大した。御手洗冨士夫社長（創業者の甥）のもとで「キヤノングローバル戦略」を推進し、研究開発拠点と生産拠点のグローバル配置を進めた。

2000年代以降、キヤノンは複写機とプリンターの市場成熟を見据えて新領域への進出を加速した。2016年に東芝メディカルシステムズを約6655億円で買収して医療機器分野に本格参入し、2015年にはスウェーデンのアクシスコミュニケーションズを買収してネットワークカメラ事業を取得した。

FY2022/12期には連結売上高4兆314億円を計上した。カメラと事務機で培った光学技術とイメージング技術を軸に、医療や監視カメラなど新たな事業領域への展開を図っている。1933年に六本木のアパートで始まったカメラメーカーは、約90年を経て4兆円規模の精密機器企業に成長した。