キヤノンの歴史考察
自前主義と大型買収特許網で自前主義を維持したキヤノンは、なぜ成熟期に大型買収を重ねたのか
- キヤノン株式会社 有価証券報告書 第105〜125期(2004〜2014年はのれんの注記の期末残高、2015年以降は連結貸借対照表)。連結・米国会計基準
- [1]
2016年3月17日、キヤノンは取締役会で東芝メディカルシステムズの子会社化を決議し、同じ日に株式を取得する権利の対価として6,655億円の払い込みを完了した。資金は暫定的に6,600億円の銀行借入で調達している。前年末の借入金は16億円にすぎなかった。特許と内製で知られたキヤノンが、医療の事業を借入で一括して取得した日である。一般には、本業の成熟したキヤノンが自前主義を転換し、買収による多角化へ移行したとみる向きが強い。だが、キヤノンの自前主義は、もともと自社で一から開発することを意味していなかった。すなわち、キヤノンは基幹の技術と設備をグループ内に保有するために買収を活用し続け、成熟期にその対象を部品や装置から事業そのものへ拡大した。
- キヤノン株式会社 有価証券報告書 第115期(2015年12月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
- [2]
- [3]
キヤノンの自前主義の基準を定めたのは、1995年に社長に就任した御手洗冨士夫氏である。御手洗氏は、LSIを購入して組み立てるだけだったパソコン事業から撤退した。御手洗氏は2004年の日経ビジネスのインタビューで、その理由を『自前の基幹技術を持っていないものは、もうやめようと』と語っている。ただし、デジタル一眼レフの基幹部品である光センサーは、1999年にNKKから工場を取得し、三菱電機から技術を導入して内製化した。実際、2002年の年次報告書も、基幹部品とデバイスの自社開発を構想第2期の主要戦略に位置づけている。つまり、御手洗氏が求めたのは基幹部品をキヤノンが保有して開発の主導権を確保することであり、技術の出発点が社内か社外かは問わなかった。
- 日経ビジネス 2004年1月5日号「2004新春「私の復活宣言」キヤノン社長 御手洗冨士夫「自前」を持てば世界で勝てる」
- [4]
- [5]
- CANON ANNUAL REPORT 2002
- [6]
この基準は、2000年代の買収にもそのまま表れている。2005年、キヤノンはアネルバとNECマシナリーの2社を総額202億円で買収した。年次報告書は、アネルバを子会社にする目的に、製品の差別化に欠かせない製造装置の内製化を挙げている。さらに御手洗氏は2011年の年次報告書で、必要な技術をすべて一から開発するのではなく、『the active use of M&A to acquire technologies as needed』(訳:必要に応じて技術を取得するためのM&Aの積極的な活用)を進めると述べた。こうして、オランダのオセとスウェーデンのアクシスも、印刷とネットワークカメラの技術と製品を補完する相手として買収した。
- キヤノン株式会社 有価証券報告書 第105期(2005年12月期)【連結財務諸表 注記事項 注8 買収】
- [7]
- CANON ANNUAL REPORT 2005
- [8]
- CANON ANNUAL REPORT 2011(INTERVIEW WITH THE CEO)
- [9]
- キヤノン株式会社 有価証券報告書 第110期(2010年12月期)【連結財務諸表 注記事項 注7 買収】
- [10]
- キヤノン株式会社 有価証券報告書 第115期(2015年12月期)【連結財務諸表 注記事項 注7 買収】
- [11]
ところが、東芝メディカルシステムズの買収では、取得した資産の内容が変化した。取得対価6,655億円のうち、のれんが暫定値で4,927億円を占め、無形資産でも顧客関係が特許権と技術資産の2倍を超えた。無形資産の中心が技術関連だった2005年の買収とは逆である。すなわち、キヤノンは対価の大半を、医療の顧客と統合の効果への期待に支払った。背景には主力事業の成熟があり、2016年の決算説明会でキヤノンは既存事業について『既存事業は収益源であり、大きな成長は期待できないが、その生み出す利益をもとに如何に新規事業を立ち上げるか、という観点で重要である』と答えている。
- キヤノン株式会社 有価証券報告書 第116期(2016年12月期)【連結財務諸表 注記事項 注7 買収】
- [12]
- キヤノン株式会社 有価証券報告書 第105期(2005年12月期)【連結財務諸表 注記事項 注8 買収】
- [13]
そのうえ、のれんに反映した期待の一部は、減損損失として計上された。キヤノンは2017年に旧オセを含む商業印刷事業ののれんを、2024年に医療ののれん1,651億円を減損した。医療の理由には、地政学的リスク、中国の景気低迷、国内の医療機関の経営悪化を挙げている。それでもキヤノンは、医療の事業の内側で、再び基幹部品の確保を図った。2021年にはカナダのレドレンを完全子会社化し、次世代のフォトンカウンティングCTに欠かせない半導体検出器モジュールの技術を取得した。加えて、全社組織のメディカル事業革新委員会が、キヤノンの人材と技術を投入して開発・生産・販売の運営を見直している。
- キヤノン株式会社 有価証券報告書 第117期(2017年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
- [14]
- キヤノン株式会社 有価証券報告書 第124期(2024年12月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
- [15]
- キヤノン株式会社 有価証券報告書 第121期(2021年12月期)【連結財務諸表 注記事項 買収】
- [16]
減損のあとも、キヤノンは買収の方針を維持している。2025年1月の決算説明会でキヤノンは、医療の売上構成比を将来は30%近くまで高めるには、M&Aを含めた対応が必要と説明した。御手洗氏は2026年の統合報告書で、2010年代にカメラと事務機の需要が急減したことを受け、『by conducting large-scale M&As to buy time』(訳:大型のM&Aで時間を買い)、事業を4本の柱へ転換したと振り返っている。このように、キヤノンの買収は基幹の技術を保有するという基準から出発し、主力事業の成熟とともに、新しい事業を育成する年月を短縮する手段へ拡大した。2016年3月17日に借入で払い込んだ6,655億円も、自前主義を放棄した対価ではなく、医療の事業を自社で育成する年月の代わりに支払った対価だった。
- キヤノン 2024年年間決算説明会【QAまとめ】(2025年1月30日)
- [17]
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
1933年〜精機光学研究所によるカメラ国産化と北米輸出の本格化
- 精機光学研究所の発足[15]
- 35mmフォーカルプレーンシャッターカメラ「ハンザキヤノン」を発売[16]
- 東京目黒に精機光学工業として創立。カメラ製造販売開始[15]
- 戦後初のカメラ新製品「キヤノンS II」を発売[16]
- 商号をキヤノンカメラに変更[16]
- キヤノンカメラと商号変更[15]
- 東京証券取引所に株式上場[15]
- 本社工場を新設。北米輸出を本格化
- スピードライト同調35mmカメラ「IVSb」を発売[16]
- 目黒精機製作所(現キヤノンプレシジョン)を設立[15]
- 秩父英工舎(現キヤノン電子)を設立[15]
- ニューヨーク支店開設[15]
- スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.を開設[15]
- カメラ不況により減収決算へ
- ドキュマット社と提携。マイクロ機器分野に参入[16]
- 初の一眼レフカメラ「キヤノンフレックス」を発売[16]
- 「キヤノネット」を発売。EEカメラブームを起こす[16]
- 三栄産業(現キヤノン化成)に出資[15]
- テンキー式電卓「キヤノーラ130」を発売[16]
- 事務機分野に本格参入[15]
- Canon U.S.A.,Inc.を設立[15]
1967年〜PPC参入と電卓事業撤退による1975年の無配転落
- 「右手にカメラ、左手に事務機」の方針策定[16]
- キヤノンアムステルダムN.V.(現キヤノンヨーロッパN.V.)を設立[16]
- キヤノン事務機販売を設立[15]
- 普通紙複写機(PPC)分野に参入[17]
- 中央研究所を目黒に開設[16]
- カメラの生産工場として福島キヤノンを設立[16]
- キヤノンと商号変更[15]
- 日本以外で初の生産拠点として台湾キヤノンを設立[16]
- 国産初の普通紙複写機「NP-1100」を発売[16]
- 半導体製造装置を発表[15]
- 一眼レフカメラ「キヤノンF-1」とFDレンズを発売[16]
- キヤノン販売に商号変更[15]
- ナスダックに米国預託証券を登録[18]
- Physotec GmbH(現Canon Giessen GmbH)に出資[15]
- 日本初のフルカラー普通紙複写機を発表[16]
- 前田武男氏が代表取締役社長に就任[16]
- レーザープリンターの開発に成功[15]
- 無配転落。電卓事業の撤退[17]
- 第一次優良企業構想を開始[16]
- ファクシミリ事業に参入[16]
1977年〜賀来龍三郎氏の再建とHPへのレーザープリンターOEM供与
- 無配転落と事業部制の導入[17]
- 豪州にCanon Australiaを設立[15]
- 半導体レーザー内蔵の「LBP-10」を発売[16]
- シンガポールにCanon Singaporeを設立[15]
- キヤノン販売とコピアの共同出資でコピア販売を設立[15]
- バブルジェット記録方式の開発に成功[15]
- カートリッジ方式複写機「ミニコピアPC-10/PC-20」を発売[16]
- オランダにCanon Europa N.V.を設立[15]
- 大分キヤノンを設立[19]
- フランスにCanon Bretagneを設立[15]
- キヤノン・コンポーネンツを設立[15]
- HP社と業務協力提携を締結。LBPのOEM供与へ
- キヤノン販売が日本タイプライターに出資[15]
- Canon Virginia,Inc.を設立[19]
- 長浜キヤノンを設立[15]
- 山路敬三氏が代表取締役社長に就任[20]
- 中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立[15]
- BJP「BJ-10v」の発売(BtoC向け)
- 中国に佳能珠海有限公司を設立[21]
- タイにCanon Hi-Tech(Thailand)を設立[15]
- 御手洗肇氏が代表取締役社長に就任[22]
1995年〜御手洗冨士夫氏のセル生産と原価改善による過去最高益
- キャッシュフロー重視の経営
- 富士裾野リサーチパークを開設[16]
- 「グローバル優良企業グループ構想」を開始[16]
- 複写機の生産拠点として中国に天津キヤノンを設立[16]
- 中華人民共和国にCanon(China)Co.,Ltd.を設立[15]
- セル生産方式を導入
- 大分キヤノンマテリアルを設立[15]
- ニューヨーク証券取引所に上場(2023年3月 上場廃止)[15]
- インクジェットプリンターの生産拠点としてキヤノンベトナムを設立[16]
- 英国にCanon Europe Ltd.を設立[15]
- デジタルAF一眼レフカメラ「EOS-1Ds」を発売[16]
- 上野キヤノンマテリアルを分社化[15]
- キヤノンアプテックスとコピアが合併してキヤノンファインテックが発足[16]
- 福島キヤノンを分社化[15]
- アネルバ(現キヤノンアネルバ)の株式を取得[15]
- NECマシナリー(現キヤノンマシナリー)の株式を取得[19]
- 原価改善により過去最高収益へ
- 1株を1.5株に株式分割[15]
- トッキ(現キヤノントッキ)を連結子会社化[16]
- キヤノンマーケティングジャパンがアルゴ21の株式を取得[15]
- 長崎キヤノンを設立[15]
- ヒューレット・パッカードとソリューション分野で業務提携[16]
- 欧州の本社機能をCanon Europe Ltd.に集約[15]
- リーマンショックで減収減益。本業が頭打ちに
- OPTOPOL Technology(現Canon Ophthalmic Technologies)の株式を取得[15]
- オセ(Océ)の連結子会社化
- 医療用ITのメディアンテクノロジーズ社と提携[16]
- 「グローバル優良企業グループ構想」フェーズIVを開始[16]
- ブラジルにキヤノンインダストリアデマナウスを設立[16]
- 御手洗冨士夫氏が代表取締役会長兼社長CEOに就任[16]
- キヤノンソリューションズアメリカを設立[16]
- キヤノンヨーロッパがマイルストーンシステムズを完全子会社化[16]
- Molecular Imprints(現Canon Nanotechnologies)の株式を取得[15]
- キヤノンUSAがキヤノンバイオメディカルを設立[16]
- Axis Communicationsを買収発表
- Axis ABの株式を取得[15]
- 御手洗冨士夫氏が会長CEO、真栄田雅也氏が社長COOに就任[16]
- 東芝との株式等譲渡契約を締結。取得価額約6,655億円[23]
- 東芝メディカルの買収[15]
- 宮崎ダイシンキヤノン(現宮崎キヤノン)を完全子会社化[16]
- 東芝医用ファイナンス(現キヤノンメディカルファイナンス)の株式を取得[15]
- 映像解析ソフトウエアのブリーフカムを完全子会社化[16]
- 東芝メディカルシステムズがキヤノンメディカルシステムズに商号変更[16]
- 御手洗冨士夫氏が代表取締役会長兼社長CEOに就任[16]
- オセがキヤノンプロダクションプリンティングに商号変更[16]
- Redlen Technologies Inc.の株式を取得[15]
- キヤノンプロダクションプリンティングが英国のイーデール社を完全子会社化[16]
- 米国にキヤノンヘルスケアUSAを設立[16]
- 全員男性の取締役会と指名委員会の組み替え
- キヤノンメディカルシステムズがミナリスメディカルの株式を取得[15]
- ハイデルベルグと枚葉インクジェット印刷機販売で業務提携[16]
- フラッグシップ機「EOS R1」を発売[16]
- キヤノンマーケティングジャパンがプリマジェストの株式を取得[15]
- キヤノンメディカルの減損
- キヤノンメディカルシステムズとの吸収分割を決定[24]
- 小川一登氏が社長就任
- 抱合せ株式消滅差損を個別決算で計上[24]