キヤノン の歴史

1933年11月、映写機技術者の吉田五郎氏と証券業の内田三郎氏が、東京麻布六本木のアパートの一室に精機光学研究所を興した^[1]。掲げた目的は精密高級35ミリカメラの研究と製作^[2]であり、当時この領域は舶来品が占めていた。資金を出したのは、内田氏の妻の出産を担当した聖母病院の産婦人科部長・御手洗毅氏である。1935年に苦心の研究が実って製品化にこぎつけ^[3]、はじめ千手観音にちなむ「Kwanon」と名付けたものの、まもなく「Canon」へ改めている。聖典・規範・標準を意味する語であり、標準となる優秀なカメラをつくるという理想^[4]を託した。1936年に目黒へ工場を新設して量産へ移り、1937年8月には資本金100万円で精機光学工業株式会社へ改組^[5]した。1939年にはレンズの内製を始め^[6]、同年に日本最初のX線間接撮影装置・X線キヤノンを完成させて医療機器へも踏み出している^[7]。

敗戦の翌月にあたる1945年10月、同社はいちはやく生産を再開した^[8]。翌1946年に送り出したキヤノンS型は進駐軍将兵と来日バイヤーの間で好評を博し^[9]、キヤノンの名が海外に認められる端緒となっている。御手洗毅氏はこの時期に産婦人科医の職を退いて経営へ専念し、外国品に対抗しうる国産カメラを大成させるという課題を事業の目的に据えた。1947年9月には商号をキヤノンカメラ株式会社へ改め^[10]、1949年5月に東京証券取引所へ株式を上場して^[11]資本市場からの調達路を開いた。1950年の欧米視察で御手洗氏は「日本商品がいかに不信用かであり、日本商品の道徳感がいかに低いかという一言に尽き、業界の覚醒を促して止まない衝動を覚えた」^[12]（新日本経済 1950/10/20）と述べており、Made in Japan への評価の低さを輸出の前提条件として受け止めていた。

1951年、御手洗毅氏は英国系の貿易商社ジャーデンマセソンと海外輸出総代理店契約を結び^[13]、50万ドルの借入をあわせて本格的な輸出へ乗り出した。同じ年の11月には東京都大田区下丸子へ本社と工場を集結させ^[14]、将来の発展に向けた基礎固めとしている。投じた額は2億円で、当時の資本金2000万円の10倍にあたり、通常の設備投資の水準を大きく超えた。あわせて東京銀座にサービスセンターを開設し^[15]、国内の顧客対応にも拠点を置いた。完成した工場は木造の町工場的存在から近代工場へ飛躍した^[16]と当時評され（ダイヤモンド 1956/10/23）、高級カメラへの特化と規模の先行投資によって品質と数量を同時に担保する生産設計が、以後の輸出経営を支える物理的な基盤となった。

高級カメラへの特化により売上高利益率は10%超を保ち、2億円の投資は3年で回収された。あわせて1952年12月に目黒精機製作所、1954年5月に秩父英工舎を設立し^[17]、部品を自社系列で賄う体制も整えている。1955年10月にはニューヨーク支店を開設して現地の販売体制を敷き^[18]、米国市場への直接の販路を得ている。1957年9月にはスイスへ欧州総代理店としてCanon Europe S.A.を置き^[19]、北米と欧州の双方を自社の販売網で押さえた。快心の作が出るまでは量産を自重するという御手洗毅氏の方針のもと、品質に確信を持てるまで輸出を急がず、準備が整った段階で量産と輸出に踏み切る手順が定着した。

1956年からは8ミリシネカメラのキヤノン8T、キヤノンズーム8、8ミリ用プロジェクター、テレビカメラ用レンズを相次いで発表^[20]し、製品の幅を広げた。1961年にはEEカメラの先駆となるキヤノネットを送り出し、最高級機のキヤノン7型F^[21]とあわせて市場の話題を集めている。1964年10月には電子式卓上計算機を発売し、本格的に事務機分野へ進出^[22]した。1966年4月には米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立して^[23]現地法人による販売へ切り替えている。1968年の時点で売上構成は高級カメラ・中級カメラ・8ミリ・カメラ以外の特機がそれぞれ4分の1程度、輸出は全売上高の半分近く^[24]を占めた。マスプロダクションとマスセールスの仕組みを業界に先んじて導入した会社^[25]であり、特機部門ではICを用いた電子卓上計算機が伸びていた。

1967年、御手洗毅氏は「右手にカメラ、左手に事務機光学特機をふりかざし、しかも輸出を大いに伸ばしていかなくてはなりません」と述べ、カメラと事務機を経営の両輪に据える方針を打ち出した。1968年2月にキヤノン事務機販売株式会社を設け^[26]、同年4月にはNPシステムを開発して普通紙複写機の分野へ参入している^[27]。1969年3月には商号をキヤノン株式会社へ改め^[28]、社名から「カメラ」の語を外した。1970年3月には半導体製造装置を発表し^[29]、のちに産業機器へつながる系統も立ち上げている。1971年11月にはキヤノンカメラ販売とキヤノン事務機サービスをキヤノン事務機販売へ統合し、キヤノン販売株式会社として^[30]国内の販売機能を一本化した。

普通紙複写機はゼロックスが1960年に商品化し、二十年をかけた特許網で他社の参入を阻んでいた^[31]。キヤノンも当初は感光紙を使うエレクトロファックス方式を商品化していた^[32]ものの、酸化亜鉛を塗るため地が白くならず、紙も厚く重かった。1962年に製品研究課を置き、課員七名のうち田中宏氏ら三人が複写機を担当して^[33]ゼロックスの特許を調べ上げたが、小手先の回避では製品化が無理と判明した。そこで田中氏は、カメラの電子化のために研究していた硫化カドミウムに着目した^[34]。抵抗が低く電荷を保てないため電子写真用としては見捨てられていた材料だが、表面に絶縁性の透明フィルムを一体化して電荷を保持させ、帯電と保持の機能を分離する^[35]ことで欠点を利点へ転じた。二つの材料を光学的に組み合わせる技術はカメラメーカーの本領であり、この方式をNPシステムと名付けている^[36]。

1965年に総勢二十三名のEプロジェクトが動き出した^[37]が、実用化は容易ではなく、複写機部門は累積で十億円の赤字を抱えた^[38]。社内には撤退を求める強硬な意見も出たものの、経営陣は長期的に有望な事業と判断し、部門を中央研究所へ移して本社の費用で開発を続けさせている^[39]。第一号機のNP-1100が市販にこぎつけたのは1970年で、着手から八年目^[40]であった。キヤノンは自社に複写機の営業力が育っていない事情もあり、参入意欲の強い海外企業へ積極的に特許を供与して技術料を得る道を選ぶ^[41]。1977年からは複写機で技術料収入が支出を上回り、1980年以降は支出がゼロ^[42]になった。特許の確立には数万ページの書類と数億円の弁護士費用を要している^[43]。

一方で電卓は1970年代の値下げ競争で採算が悪化し^[44]、多角化の絞り込みの甘さに市場も疑いの目を向けた。1972年初頭の時点で同社の路線は決め手を欠く多角化と評されている^[45]（週刊東洋経済 1972/01/15）。1975年6月にキヤノンは無配へ転落し、電卓事業から撤退した。前田武男社長の急逝も重なるなか、1977年には常務の賀来龍三郎氏が副社長と専務を越えて社長へ就いている^[46]。賀来氏は前任経営陣の甘さを公言し、事業部制を敷いてカメラ・事務機・光学の各事業に損益責任を負わせた^[47]。就任直後には、事務機の総合化がキヤノンの命題であり付加価値の高い製品差別化ができるかどうかが問われる^[48]、という厳しい見方も示されている（週刊東洋経済 1977/07/30）。

複写機事業は1970年代後半から急拡大し、1982年には売上高が1000億円を超えた^[49]。伸び率が一桁成長へ落ちる兆しを見て、同年にはデスクに載る小型・低価格のミニコピアを市販し、複写機のパーソナル化という市場を開いている^[50]。1975年5月にはレーザープリンターの開発に成功しており^[51]、1985年に米ヒューレット・パッカードと業務協力提携を結んでレーザービームプリンターをOEM供給した。自社ブランドの販路を独自に築くのではなく、販売の前面をパートナーへ譲って規模を取る選択であり、レーザービームプリンターの世界シェアは1990年に70%へ達した。HP社向けの販売高はのちに6110億円の規模まで伸びている。1981年10月に開発したバブルジェット記録方式^[52]は、1990年発売の個人向けプリンター「BJ-10v」へ結実している。

生産の海外展開も並行して進み、1982年2月に大分キヤノン^[53]、1985年11月に米国のCanon Virginia,Inc.^[54]、1988年12月にマレーシアのCanon Opto^[55]、1989年9月に中国の佳能大連事務機有限公司^[56]、1990年8月にタイのCanon Hi-Techを相次いで設けている^[57]。賀来氏が社長を務めた1977年からの十年^[58]で、キヤノンはカメラメーカーから事務機メーカーへ主力を移し替えた。1990年には連結経常利益で国内5位の超優良企業へ成長したと報じられ^[59]、売上高は1兆円を超えている（日経ビジネス 1990/01/01）。

1995年9月、創業者の甥にあたる御手洗冨士夫氏が代表取締役社長へ就いた^[60]。1961年に中央大学法学部を出てキヤノンカメラへ入り、1966年からCanon U.S.A.へ出向して^[61]米国で二十年以上を過ごした経歴を持つ。就任時の連結売上高は2兆0858億円、純利益は550億円^[62]だった。御手洗氏は事業部ごとの採算から、子会社を含む連結全体の利益とキャッシュフローを物差しにする経営へ改め^[63]、採算の見えにくい事業からの撤退と研究開発の集約を進めた。技術と販路を自社で抱える自前主義を掲げ、処遇も年功から実力主義へ寄せている。

就任後にまず手を入れたのは生産部門で、約四年のうちに五十四工場すべてのベルトコンベヤーを廃し、セル方式へ切り替え^[64]ている。仕掛品が人の手に触れられない滞留時間は経理数字上で二十三日から五日へ縮み、部品在庫は三日程度から五、六時間になった^[65]。仕掛品と部品在庫の圧縮で工場の運転資金は三分の一となり、およそ2000億円が浮いた計算^[66]になる。廃棄したベルトコンベヤーは約二万メートルにのぼり、五十四工場で72万平方メートルが空いて^[67]、契約していた外部倉庫は三十七か所から十二か所へ減り年間30億円のコストが下がった^[68]。1995年に約62%だった原価率は2003年に50%まで下がっている^[69]。御手洗氏はこの過程を「説得あるのみ」と語り、最初に導入した長浜工場の成功例を各工場長へ説いて回った^[70]（週刊東洋経済 2003/12/27）。

1990年代後半からデジタルカメラの普及が本格化してフィルムからの移行が加速するなか、キヤノンはEOSシリーズでデジタル一眼レフの先頭集団を走り、映像事業の収益基盤を保っている。2000年代には海外売上高比率が80%へ達し、事務機と映像の二本柱でグローバルに展開する体制が整った。2000年9月にはニューヨーク証券取引所へ上場している^[71]（2023年3月に上場廃止）。生産は国内を軸に据えつつ、1997年3月に中国のCanon（China）^[72]、2001年4月にベトナムのCanon Vietnam、同年9月に佳能（蘇州）を設けて^[73]アジアの拠点も広げ、為替と地政の変動に対する耐性を高めた。

連結売上高は2007年12月期に4兆4813億円、営業利益7566億円まで伸びた^[74]が、リーマン・ショックを挟んだ2009年12月期には3兆2092億円、営業利益2170億円へ落ち込んだ^[75]。先進国のオフィス複合機は普及が一巡し、買い替えの周期も延びて^[76]いた。2009年11月、キヤノンはオランダの印刷機大手オセを株式公開買付けで連結子会社化^[77]すると発表した。1株8.6ユーロ、総額約7億3000万ユーロで、当時としては過去最大の買収^[78]であった。オセは商業印刷で欧州最大級の地位を占め、文書・産業用の印刷システムや高速大判印刷に強く^[79]、キヤノンの複写機や大判プリンターと重ならない。自社開発を貫いてきた会社が、他社の技術と販路を買う側へ回った^[80]転換にあたる。

オセは2010年3月に子会社となり、以後の買収が続いた^[81]。2014年4月に米モレキュラーインプリントを取得して^[82]半導体のナノインプリント技術を得て、同年7月にはデンマークのマイルストーンシステムズを迎えて手薄だった映像管理ソフトを補っている^[83]。2015年4月にはスウェーデンのアクシスを約3000億円で取得し^[84]、ネットワークカメラで当時の世界首位を手に入れた。2016年12月には東芝メディカルシステムズを6655億円で買収し、医療機器へ本格参入^[85]している。同社は米GE、独シーメンス、蘭フィリップスに次ぐ世界第4位の画像診断装置メーカーで、CTでは日本首位・世界3位^[86]を占めていた。社内ではこれら産業機器・商業印刷機・ネットワークカメラ・医療機器を「4本柱」と呼び^[87]、2010年からの買収資金は総額1兆円を超えた^[88]。

買収を重ねた理由を、御手洗氏は「カメラも事務機も成長力を失ってしまった。ポートフォリオを変えていかなければならない」と語り、自分たちの技術を発展させて新産業を生み出すような悠長なやり方では勝負にならない^[90]と述べている（週刊東洋経済 2017/04/22）。事務機の部門売上高は2007年に3兆円目前まで伸びたのち2兆円を割り込み、部門営業利益率も2006年の22.3%から半分以下^[91]へ下がっていた。収益性の高い一眼レフの出荷台数は2012年をピークにほぼ半減^[92]している。一方でアクシスと東芝メディカルの年間営業利益はいずれも100億円程度にとどまり^[93]、3000億円と6655億円という買収額との差は大きかった。多額ののれんを抱えた買収であり、想定どおりの収益が上がらなければ減損^[94]を迫られる構図でもあった。 ^[89]

御手洗氏は1981年から取締役を務め^[95]、社長・会長・CEOを行き来しながら経営の中心にあり続けた。2023年3月30日の定時株主総会では、その取締役再任への賛成率が50.59%^[96]にとどまっている。2021年まで約90%だった賛成率は2022年に75.28%へ下がり^[97]、この年さらに落ちて可決の水準をわずかに上回る薄氷の再任となった。社外を含めて取締役5名が全員男性で、議決権行使助言会社のISSが女性取締役の不在を理由に反対を推奨し^[98]、海外機関投資家が反対へ回っている。確認できた反対理由はいずれも取締役会の多様性の欠如^[99]であった。業績は堅調で、2022年12月期は5年ぶりに売上高が4兆円を超え^[100]、4兆314億円を計上していた^[101]。翌2024年に初の女性社外取締役を迎えると、賛成率は90.86%へ戻し^[102]ている。

2025年1月30日、キヤノンは2024年12月期決算で医療機器子会社を中心にのれんの減損損失1651億円を計上^[103]したと発表した。売上高は4兆5098億円と過去最高を更新しながら、純利益は前期の2645億円から1600億円へ4割減り、4期ぶりの減益^[104]となっている。買収後の医療機器事業は売上こそ5000億円超へ伸びた一方、営業利益率は4〜5%で頭打ちとなっていた^[105]。円安と原材料高で国内医療機関の経営環境が悪化し、成長を見込んだ中国市場も急速に減速したため^[106]、将来計画を保守的に見直した結果、事業価値が帳簿価額を下回った。キヤノンは2024年2月にメディカル事業革新委員会を置き、買収先の経営を各社に委ねてきた方針を転換して^[107]、研究開発と本社機能を東京都大田区へ集約している^[108]。

2026年1月29日、キヤノンは小川一登取締役副社長を社長COOへ昇格させる人事を発表^[109]した。御手洗氏は社長職を譲る一方、会長CEOとしてグループ全体の指揮を執り続ける^[110]。小川氏の社長就任は3月27日の定時株主総会後で、御手洗氏が社長交代の会見に臨むのは2006年、2016年に続く三度目^[111]となった。小川氏は1981年入社の海外営業畑で、シンガポール・香港・中国・カナダなど約三十年の海外駐在を経て^[112]、キヤノンUSA社長として感染症下からの回復を支えた。取締役在任44年・経営トップ約30年という御手洗氏の長期政権に対し、CFOやCTOも70代から80代という経営中枢の高齢化^[113]を含めて世代交代を求める声が出ていた。2025年12月期の連結売上高は4兆6247億円、純利益は3320億円^[114]で、減損を計上した前期から回復している。