ヤマハ発動機の歴史考察
増産と一括清算の反復世界第2位まで増産したヤマハ発動機は、なぜ一括での清算を繰り返したのか
- ヤマハ発動機 有価証券報告書 第75期・第80期・第85期・第87期【主要な経営指標等の推移】(連結・12月期。2015年以降は親会社株主に帰属する当期純利益)
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1983年4月27日、東京。ヤマハ発動機の初代社長で当時は会長の川上源一氏は記者会見で小池久雄社長の解任と、江口秀人氏の社長就任を発表した。江口氏は年産350万台の二輪車の生産体制を150万台以下へ縮小し、稼働させない機械には縄を張り、休止の状態を明示する措置を講じた。就任1年目の決算は350億円の赤字となり、江口氏が初めて議長を務めた株主総会は9時間以上に及んだ。経営危機の一括処理は一般に、新しい経営者が前任者の拡大策を一度で清算する一回限りの手段として扱われる。だが、ヤマハ発動機は2009年12月期にも、固定資産の減損と早期退職の費用を同じ期に計上した。ヤマハ発動機は、国内工場の生産能力を需要の山に合わせて拡大し、需要が減少するたびに採算の取れる台数を設定し直して、超過した設備と人員を一度に処理してきた。
- 日経ビジネス 1983年6月13日号「HY(ホンダVSヤマハ)戦争 瀕死の敗者と在庫に埋もれた勝者が残った…」
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- 日経ビジネス 1994年9月5日号「有訓無訓 江口秀人[ヤマハ発動機会長]人間の多能性を信じ危機脱す」
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- ヤマハ発動機 有価証券報告書 第75期(2009年12月期)【業績等の概要】
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1980年の年頭、ヤマハ発動機は世界第2位の二輪車メーカーで、輸出比率は60%台に達していた。社長の小池氏は、労働集約的な体質から資本・技術集約企業へ転換する方針を掲げ、二輪車は現有能力のまま生産性を30%高めることを目安に据えた。しかし、1982年の正月、小池社長は国内の有力販売店を招集した新年会で『1年後には国内で首位になる。そして2年後には世界市場でも1位になってみせる』と宣言した。同じ年の夏には袋井第2工場が稼働し、江口氏によれば、年産350万台の体制をさらに拡大する計画まであった。つまり、生産能力の上限を決定したのは、輸出先の需要ではなく、国内で首位を獲得するという販売の目標だった。
- 『80年代わが社の戦略』(1980年)「ヤマハ発動機 小池久雄 資本・技術集約企業へ転換」
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- 日経ビジネス 1983年6月13日号「HY(ホンダVSヤマハ)戦争 瀕死の敗者と在庫に埋もれた勝者が残った…」
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- 日経ビジネス 1994年9月5日号「有訓無訓 江口秀人[ヤマハ発動機会長]人間の多能性を信じ危機脱す」
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江口氏はのちに、350万台の体制を一気に半分以下へ縮小した理由を『こっちを削りあっちを削りの生半可なやり方では再建はおぼつかない』と説明している。川上氏も、損失をあるがままに決算へ計上し、そのうえで再建計画を作成する方針を採った。さらに、過剰な在庫を圧縮して借入金のうち1,000億円を返済し、1985年4月期の決算は黒字となった。再建の目標として、川上氏は『占拠率が高くなくても確実に採算のとれる体制を作ろうじゃないか』と訴えた。すなわち、1983年の処理で定まったのは、シェアの目標に代えて採算の取れる生産規模を先に決定し、それを超える設備と損失を一つの決算で処理する手順だった。
- 日経ビジネス 1994年9月5日号「有訓無訓 江口秀人[ヤマハ発動機会長]人間の多能性を信じ危機脱す」
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- Decide 3巻5号(1985年)「インタビュー特集・わが決断の時 川上源一・日本楽器会長」
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ところが、売上高の規模が回復すると、生産能力は再び好況期の需要に合わせて拡大した。連結売上高は2007年12月期に1兆7,567億円へ増加し、国内の生産体制は40万台を損益分岐点とする規模になっていた。2009年に欧米市場のレジャー需要が急減すると、ヤマハ発動機は日本の先進国向け生産拠点で大幅な減産を実施し、2,161億円の連結当期純損失の計上に至った。社長に就任した柳弘之氏は、年次報告書で『「規模依存型」から「損益分岐点型」へと経営転換を進めています』と述べ、国内の12工場・25ユニットを7工場・14ユニットへ再編する計画を示した。26年後、1983年と同じ手順が、輸出先の需要の減少に対して再び用いられた。
- ヤマハ発動機 有価証券報告書 第75期(2009年12月期)【主要な経営指標等の推移】
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- ヤマハ発動機「長期ビジョン 新中期経営計画(2019年~2021年)アナリスト向け説明会 議事録」
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- ヤマハ発動機 有価証券報告書 第75期(2009年12月期)【業績等の概要】
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- ヤマハ発動機 アニュアルレポート2010「社長インタビュー」
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しかも、2009年以降は、基準の引き下げが一度では完結しなかった。ヤマハ発動機は新中期経営計画の説明会で、20万台へ引き下げた国内の損益分岐点について『需要は我々が想定した所までは回復しなかった』と述べ、16万台へさらに引き下げた。そのうえで2021年2月12日、浜北工場と中瀬工場の生産機能を磐田市の本社工場へ集約し、浜北工場は移管の完了後に閉鎖・売却すると発表した。集約は2022年から順次開始し、2024年中の完了を予定していた。費用は2025年にかけての140億円の投資と30億円弱の経費で、損失を1期の決算に集中して計上する処理ではない。こうして、一括の清算は、数年ごとに基準を引き下げ、工場を段階的に集約する運用へ移行した。
- ヤマハ発動機「長期ビジョン 新中期経営計画(2019年~2021年)アナリスト向け説明会 議事録」
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- ヤマハ発動機 広報発表資料(2021年2月12日)「本社および周辺工場の生産拠点集約・再配置について」
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- ヤマハ発動機「2020年12月期 本決算 アナリスト向け説明会 質疑応答録」
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この間、連結当期純利益は2021年12月期に1,555億円へ増えた。加えて、ヤマハ発動機は2025年3月14日、2025年末に予定していた浜北工場の操業終了を2031年までを目途に延長すると発表した。理由は、大型船外機の能力増強に浜北工場でのエンジン部品の製造が必要なことである。二輪車の部品工場として閉鎖を決定した設備を、ヤマハ発動機は需要が拡大する船外機の生産へ転用した。1983年に江口氏が縄を張った機械は、超過した能力を一度に処理するための表示だった。それから40年近くを経て、ヤマハ発動機の清算は、新しい経営者が危機のたびに選択する一回限りの荒療治ではなく、輸出の最盛期に合わせて整備した国内の工場を、採算の取れる台数まで縮小するために繰り返し用いる経営の手順になっていた。
- ヤマハ発動機 有価証券報告書 第87期(2021年12月期)【主要な経営指標等の推移】
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- ヤマハ発動機 ニュースリリース(2025年3月14日)「浜北工場操業終了時期の延期について」
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設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
1955年〜日本楽器からの分離独立とマリン事業への多角化
- ヤマハ発動機を設立[14]
- 川上源一氏がオートバイ部門を分離独立
- 北川自動車に資本参加[15]
- 昌和製作所に資本参加[16]
- マリン事業に新規参入[14]
- ボート、船外機の販売を開始[16]
- 東京証券取引所第1部に上場[15]
- 東京証券取引所に株式上場[16]
- 販売不振で減収
- タイに合弁会社Siam Yamahaを設立[15]
- 漁船の販売を開始[16]
- トヨタ2000GTの受託生産を開始[16]
- 磐田工場を新設[16]
- 和船の販売を開始[16]
- スノーモビルの販売を開始[16]
- Yamaha Motor Europe N.V.を設立[16]
- 静岡県袋井市にヤマハテストコースを開設[15]
- 汎用エンジンの販売を開始[16]
- Yamaha Motor do Brasilを設立[16]
- 海外拠点の拡充
- 静岡県磐田市に本社を移転[16]
- 船外機でマーキュリー社と合弁契約を締結
- 発電機の販売を開始[16]
- PT. Yamaha Indonesia Motor Manufacturingを設立[16]
- ゴルフカーの販売を開始[16]
- 産業用ロボットの第1号機「アーク溶接ロボット」を発売[15]
1977年〜HY戦争の増産競争と1983年の赤字からの再建
- ソフトバイク「パッソル」を発売[15]
- Yamaha Motor Corporation, U.S.Aを設立[16]
- 米国に海外初の研究開発拠点、R&Dミネソタを開設[15]
- 除雪機の販売を開始[16]
- HY戦争での敗北
- 本社敷地内に技術センターを開設[15]
- 江口秀人氏が第3代社長に就任[15]
- ブラジルにYamaha Motor da Amazoniaを設立[15]
- 赤字転落・再建計画を策定
- 米Ford社と自動車エンジン供給の仮契約を締結[15]
- 産業用ロボットに新規参入[16]
- 四輪バギーの販売を開始[16]
- 米国にYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaを設立[15]
- Yamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaを設立[16]
- ウォータービークルの販売を開始[16]
- 台湾山葉機車工業を設立[16]
- ガスヒートポンプエアコンの第1号機を発売[15]
- サーフェスマウンターの販売を開始[16]
- 静岡県御前崎市に浜岡テストコースを開設[15]
- フォード向け自動車エンジンの製造を開始
- 産業用無人ヘリコプターの販売を開始[16]
- メキシコにYamaha Motor de Mexicoを設立[15]
- 売上高
- 経常利益率
1992年〜ヤマハとの合併説の否定とトヨタ自動車との業務提携
- 中国に重慶建設・雅馬哈摩托車有限公司を設立[15]
- ヤマハとの合併説を否定[17]
- 電動アシスト自転車の販売を開始[16]
- 電動車椅子の販売を開始[16]
- 国内販売会社を統合したヤマハ発動機販売を設立[15]
- ベトナムにYamaha Motor Vietnamを設立[15]
- Yamaha Motor Vietnamを設立[16]
- 国内4販社を統合[14]
- 静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設[16]
- マリン事業の構造改革
- ヤマハマリンの前身、ヤマハ熊本プロダクツを設立[16]
- トヨタ自動車と資本提携[15]
- トヨタ自動車と業務提携を締結[16]
- Thai Yamaha Motorを子会社化[16]
- 決算期を3月31日から12月31日に変更[16]
- 静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動[16]
- ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立[16]
- Yamaha Motor Philippines を設立[16]
- Yamaha Motor Indiaから営業譲渡を受ける[18]
- ヤマハマリン袋井工場を新設[18]
- 船外機生産の袋井工場が稼動[16]
2009年〜リーマン後の赤字と新川買収によるロボティクス再編
- ヤマハマリンを吸収合併[19]
- 工場再編と希望退職
- 四輪車に参入(凍結)
- レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始[16]
- 浜松ロボティスク事務所を開設[16]
- 静岡県磐田市にヤマハモーター イノベーションセンターを開設[16]
- 新川・アピックヤマダを買収[14]
- 新川・アピックヤマダなどをグループ会社化[16]
- 浜北工場の閉鎖
- 東京証券取引所の市場再編でプライム市場に移行[16]
- Yamaha Motor Finance Corporationを設立[16]
- ドイツのTorqeedo社を子会社化[20]
- 横浜市にヤマハ発動機イノベーションセンタ―横浜を開設[16]
- 渡部克明氏が社長に就任[21]
- ヤマハモーターエレクトロニクスを吸収合併[16]
- ヤマハロボティクスHDが新川等を吸収合併・商号変更[14]
- Yamaha Motor Pakistanの解散・清算を決定[22]
- シルチェスターが株式追加を取得
- 汎用エンジン事業・発電機事業から撤退[16]
- 発電機事業より撤退[16]
- India Yamaha MotorがYamaha Motor India Salesを吸収合併[22]