ホンダの歴史
沿革
1946年に本田宗一郎氏が静岡県浜松市に開設した本田技術研究所が起源。
1958年発売のスーパーカブで二輪の販売を世界へ拡大し、1982年に日本メーカーとして初めて北米で四輪の現地生産を開始した。二輪の世界首位で、2026年3月期の売上高21兆7,966億円のうち米国が51%を占める。
1946年〜本田技研工業の設立と二輪車の北米輸出
- 本田技術研究所を個人創業[2]
- 本田宗一郎氏の創業[2]
- 藤沢武夫氏が参画[3]
- 二輪車の製造を開始
- 二輪車の生産を開始[2]
- 二輪車の増産投資
- 本社を移転[2]
- 大和工場（のちの埼玉製作所和光工場）が稼動開始[2]
- 原動機付自転車「ベンリイ号」の本格生産を開始[4]
- 浜松製作所葵工場が稼動開始[2]
- 東京証券取引所に株式上場[2]
- 株式を大阪証券取引所に上場[5]
- 二輪車の北米輸出を積極化
- 米国にアメリカンホンダモーターを設立[2]
- 鈴鹿製作所が稼動開始[2]
- 本田技術研究所を分社化[6]
- ベルギーに子会社ホンダモーターを設立[6]
- 米国での公募により資本金を90億9,000万円に[7]
- 四輪車に本格参入[8]
- 四輪車の生産を開始[2]
筆者所見
本田技研工業の創業期を決定したのは、国の保護を求めない競争の選び方だった。創業から3年後の1951年ごろ、輸入防止を政府に求める民間業者の会合に本田宗一郎氏は加わらず、「良品に国境なし」を掲げて技術で輸入に対抗する方針を採った[1]。国内市場を囲い込まない以上、品質の基準は最初から海外の製品に置かれた。北米の現地法人や米国での公募増資が例外ではなく既定の路線になったのは、この出発点の帰結と言える。
- [1]本田宗一郎「私の履歴書」（日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人6』日本経済新聞社, 1980 所収）
1964年〜CVCCとシビックによる二輪から四輪への転換
- アジアホンダモーターを設立[2]
- 狭山製作所が稼動開始[11]
- 二輪車の現地生産を開始
- カナダにホンダカナダを設立[2]
- 狭山製作所の工機部門を分離しホンダ工機を設立[2]
- ブラジルにホンダモーター・ド・ブラジルを設立[2]
- 四輪車シビックを発売[12]
- CVCCエンジンの開発
- 本田宗一郎氏の社長退任と河島喜好氏への継承[8]
- 河島喜好氏が社長に就任[13]
- 業界のトップを切って低公害CVCCエンジン搭載車を発売[12]
- 東洋工業・三菱自動車を抜き国内シェア業界第3位に[12]
- ブラジルにモトホンダ・ダ・アマゾニアを設立[2]
- 熊本製作所が稼動開始[2]
- ADRをニューヨーク証券取引所に上場[2]
- 米オハイオ州と誘致協定を締結し二輪工場の建設を発表[14]
筆者所見
本田宗一郎氏の社長退任は、創業者の引退というより、創業者なしで会社が機能することを確かめた手続きだった。CVCCエンジンの開発を実際に担ったのは当時の重役で、本田宗一郎氏は10年ほど重役会に出ていなかった[9]。1970年には4専務が代表権を得て、創業者2人を加えた6人の代表権者で経営する期間を設けていた[10]。承継は社長1人の交代ではなく、すでに稼働していた集団経営の追認に近い。同族に継がせない原則も、この段取りがあって初めて実効を持った。
- [9]日経ビジネス 1973年9月3日号「本田宗一郎氏"野人哲学"を大いに語る」
- [10]日経ビジネス 1975年3月17日号「河島喜好氏（本田技研工業社長）が語るホンダ哲学」
1978年〜HAM設立による米国四輪現地生産とHUMの英国進出
- HAMによる北米現地生産[17]
- 米国にホンダオブアメリカマニュファクチュアリングを設立[2]
- HAMで二輪車CR250Rの第1号車がラインオフ[14]
- 英ブリティッシュ・レイランドと技術提携[14]
- 米国にアメリカンホンダファイナンスを設立[2]
- 株式をロンドン証券取引所に上場[5]
- アコード第1号車がラインオフ[14]
- 久米是志氏が社長に就任
- 河島喜好氏が勇退し久米是志氏が社長に就任[18]
- 米国にホンダ・リサーチ・オブ・アメリカを設立[14]
- HUMを設立・英国での現地生産を開始
- 英国にホンダオブザUKマニュファクチュアリングを設立[19]
- メキシコにホンダ・デ・メキシコを設立[2]
- HAM四輪工場の第2ラインが操業し年産30万台体制に[14]
- カナダにホンダカナダファイナンスを設立[2]
- 北米統轄会社ホンダノースアメリカを設立[3]
- 部品現地調達率を高めるファイブパート・ストラテジーを発表[14]
- 英国での四輪車生産計画を発表[20]
- 欧州統轄会社ホンダモーターヨーロッパを設立[2]
筆者所見
HAMによる北米現地生産の起点は、米国への進出計画そのものより、国内の増設を控えた判断にある。シビックの好調で鈴鹿・埼玉が連日フル生産となっても、河島喜好氏は鈴鹿製作所の乗用車第2ラインの増設を見送った[15]。需要の伸びを国内の設備で吸収しなかったことが、米国での現地生産に余地を与えた。1985年ごろにも国内新工場の建設を断念し、その計画は米国の第2工場へ振り替わった[16]。国内の設備を増やさない判断が二度重なり、供給の主力は日本から北米へ移った。
- [15]本田技研工業公式サイト「語り継ぎたいこと ホンダ・オブ・アメリカ・マニュファクチャリング設立」（2021年1月時点）
- [16]日経ビジネス 1987年12月21日号「ホンダが描く世界企業のシナリオ 久米是志社長に聞く」
- 川本信彦氏が社長に就任[23]
- 二輪車・四輪車の現地生産を本格化
- タイにホンダカーズマニュファクチュアリング（タイランド）を設立[2]
- RV集中と単独路線の堅持[24]
- アジアホンダモーターにアセアン子会社の統轄機能を設置[2]
- 現地生産を本格化
- 吉野浩行氏が社長に就任[25]
- 東京都にホンダクレジット（のちのホンダファイナンス）を設立[2]
- アラバマに四輪車工場を設立[26]
- ホンダサウスアメリカに南米子会社の統轄機能を設置[2]
- 埼玉製作所和光工場の四輪車用エンジン生産を狭山工場へ移管[2]
筆者所見
単独路線が実質を伴っていたことは、規模を得る機会を自ら退けた事実に表れている。吉野浩行氏は英BAeからのローバー完全買収の打診を受けず、米フォードによる買収構想が報じられた際も再編の考えを否定した[21]。単独を貫く根拠は、規模ではなく売れる車を持てるかどうかに置かれていた。業界で合従連衡が相次ぐなか、買収する側にも買収される側にも立たずに成長を続けた[22]。欧州の採算を自前の車と工場で立てる負担は、その選択の対価だった。
- [21]日経ビジネス 1999年1月18日号「編集長インタビュー 吉野浩行 規模より売れ筋、単独で勝ち残る」
- [22]本田技研工業 アニュアルレポート2002「株主の皆さまへ」
2003年〜寄居工場の稼働とタカタ製エアバッグのリコール
- 中国本部を新設[29]
- 福井威夫氏が社長に就任[30]
- 子会社ホンダ総合建物を吸収合併[31]
- 中国事業統轄会社を設立[2]
- 栃木製作所高根沢工場が四輪車の生産を終了[32]
- 伊東孝紳氏が社長に就任[33]
- 中国の広州本田汽車が広汽本田汽車に商号変更[34]
- 国内工場の再編
- 埼玉製作所小川工場が稼働開始[2]
- 埼玉製作所寄居工場が稼働[2]
- 八郷隆弘氏が社長に就任[30]
- タカタ製エアバッグでリコール問題
筆者所見
伊東孝紳氏が社長を務めた2009年以降の国内では、立て直しの糸口が拡張ではなく集約にあった。東日本大震災で国内の生産活動は一時休止し、再開後も国内四輪工場の操業率は5割程度にとどまった[27]。2011年12月には、鈴鹿製作所に軽自動車の開発・購買・生産・営業を集約してN BOXを発売した[28]。地域ごとに工場を足す計画とは逆向きの判断である。この発想が全社の方針になるのは、生産能力の過剰が収益を圧迫した2015年以降だった。
- [27]本田技研工業 有価証券報告書 第87期（2011年3月期）【対処すべき課題】【役員の状況】
- [28]本田技研工業 アニュアルレポート 2012「株主の皆さまへ」
2017年〜狭山工場閉鎖と2040年EV・FCV100%の電動化目標
- 狭山工場の寄居工場への集約
- ホンダエンジニアリングを合併[2]
- 四輪事業の品質改革部門を統合し品質改革本部を新設[38]
- アメリカンホンダモーターが北米統轄会社ホンダノースアメリカを合併[2]
- 早期退職に伴う退職特別加算金
- 三部敏宏氏が社長に就任[39]
- 脱エンジン宣言[39]
- HAMがホンダマニュファクチュアリングオブアラバマほか6社を合併[2]
- スウィンドン工場の閉鎖[39]
- LGエナジーソリューションと合弁契約を締結[40]
- 移転価格税制調整金を計上[41]
- 三菱商事と新会社ALTNAを設立[42]
- 日産自動車との統合協議打切[43]
- Astemoを子会社化へ[41]
- 北米EVの開発中止と四輪電動化戦略の見直し[44]
筆者所見
電動化の目標を掲げる前後に本田技研工業が実行したのは、過去の拡張で積み上がった能力の削減だった。狭山工場の閉鎖と英国工場の閉鎖を経て、2022年3月期の欧州の生産台数は3万1千台に縮小した[35][36]。早期退職の募集に伴い、提出会社の従業員も2年で約2,700名減少した[37]。削減は収益改善の手段であると同時に、内燃機関を前提とした能力の清算でもあった。清算の後に積むはずだった北米のEVが2026年に開発中止となり、削減と損失が同じ10年に並んだ。
- [35]本田技研工業 ニュースリリース「日本の四輪車生産体制を進化」（2017年10月4日）
- [36]本田技研工業 有価証券報告書 第98期（2022年3月期）【業績等の概要】
- [37]本田技研工業 有価証券報告書 第98期（2022年3月期）・第99期（2023年3月期）【損益計算書】【従業員の状況】