日野自動車の歴史

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沿革

1910年に創業した東京瓦斯電気工業の自動車部が起源。

1961年に小型乗用車コンテッサを出したのち、1966年にトヨタ自動車工業と提携してトラックへ注力した。普通トラックの国内首位を38年続けた商用車大手で、2026年にARCHIONの完全子会社となった。

1942年 1949年 1959年 2001年 2025年 2026年 日野重工業 1942年分離独立で設立 ヂーゼル自動車工業 1942年日野製造所を分離 株式上場 1949年上場 日野自動車工業 1959年商号変更 日野自動車 2001年トヨタの子会社に トヨタ自動車 2001年子会社化 三菱ふそう 2025年経営統合で最終合意 決断
日野自動車 有価証券報告書「沿革」
日野自動車
歴代社長と長期業績（敬称略）
2025年3月期
連結
売上高
16,972億円
売上高純利益率
-12.8%
出所：有価証券報告書
松方荒川近藤白井市橋下小木曽
売上高2,322億円売上高4,444億円売上高6,508億円売上高11,301億円売上高16,852億円売上高16,972億円純利益率1.3%純利益率1%純利益率0.8%純利益率1.6%純利益率4.4%純利益率-12.8%1967/31970/31975/31980/31985/31990/31995/32000/32005/32010/32015/32020/32025/32030/3
創業期

1938年〜東京瓦斯電気工業の系譜と日野重工業の独立

  1. 東京自動車工業がヂーゼル自動車工業に商号変更[1]商号変更
  2. 日野重工業を設立（ヂーゼル自動車工業の日野製造所が分離独立）[1]
  3. 日野重工業が日野産業に商号変更[1]商号変更
  4. 販売部門を日野ヂーゼル販売として分離。国内総代理店契約を締結[1]
  5. 日野産業が日野ヂーゼル工業に商号変更[2]商号変更
  6. 東京証券取引所に株式上場[1]
  7. 澤藤電機に出資[1]
  8. 福島製作所との共同出資で福島製鋼を設立[1]
  9. 理研鍛造に出資[1]
  10. 大阪・名古屋証券取引所へ株式上場[2]
  11. 帝国自動車工業（現トランテックス）がグループに入る[1]
  12. 新潟証券取引所へ株式上場[1]
  13. 商号を日野自動車工業に変更[1]商号変更
  14. 日野ヂーゼル工業が日野自動車工業に商号変更[2]商号変更
  15. 福岡・広島・札幌の各証券取引所へ株式上場[1]
  16. 小型乗用車「コンテッサ」を発表
  17. 帝国自動車工業が東京証券取引所へ株式上場[1]
  18. 共同出資でタイヒノ・インダストリーを設立[1]
  19. トヨタ自動車工業と業務提携。トラック製造に注力[2]
  20. 日野自工・日野自販がトヨタ自工・トヨタ自販と業務提携[1]
  21. 乗用車から撤退
  22. 羽村工場に小型乗用車専門工場を新設
第1章補助金制度の矛盾が生んだ日野製造所の分離独立
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
日野自動車1968年3月期売上高604億円売上高当期純利益率3.9%
就任年社長氏名役職名
松方正信
安定成長期

1969年〜商用車専業の選択とトラック業界首位

  1. タイヒノ・モーターセールスに資本参加[1]
  2. ED100型エンジン「赤いエンジン」が誕生[3]
  3. 販売会社の「サービス技術コンクール」を開始[3]
  4. 中型トラックでも登録台数首位となりトラック業界首位に
  5. 日野ヨーロッパを設立[3]
  6. トラックの子会社を設立
  7. 帝国自動車工業が金産自動車工業と合併し日野車体工業に商号変更[1]商号変更
  8. 日本初の「スケルトン構造」観光バスを発売[3]
  9. 中型トラックを全面改良し「風のレンジャー」を発売[3]
  10. 新田工場を新設[3]
  11. 大型トラックを全面改良し「スーパードルフィン」を発売[3]
  12. 日野インドネシア製造を設立[3]
  13. 子会社を設立[1]
  14. 日野自動車販売と共同出資で日野興産を設立[1]
  15. 米国に日野ディーゼルトラックスを設立[3]
  16. 御前山テストコースが稼働[3]
  17. 共同出資で日野パック モータースを設立[1]
第2章トヨタ生産方式の移植からD号作戦の完遂へ
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
日野自動車1985年3月期売上高4,443.85億円売上高当期純利益率1.0%
就任年社長氏名役職名
松方正信
荒川政司
転換期

1986年〜1999年の赤字転落とトヨタ自動車の子会社化

  1. トラックの子会社を設立
  2. 日野モーター セールス オーストラリアを設立[1]
  3. 理研鍛造が理研工機と合併[1]
  4. 赤字転落・希望退職者を募集赤字転落
  5. 福島製鋼が相模鋳造と合併[1]
  6. タイヒノ・モーターセールスが営業譲渡を受けヒノ・モータース（タイランド）に[1]
  7. 株式交換で日野車体工業を完全子会社化[1]買収
  8. 子会社の日野興産を合併[1]
  9. トヨタ自動車が日野自動車を子会社化買収
  10. 日野車体工業をトランテックスと新設の日野車体工業に会社分割[1]
  11. 米国子会社を日野モータース マニュファクチャリングU.S.A.に商号変更[1]商号変更
  12. グローバル展開に注力
  13. 排ガス規制特需で売上高1兆円を突破
  14. ジェイ・バスが日野車体工業・いすゞバス製造と合併[1]
  15. 大阪・福岡・札幌の各証券取引所で上場を廃止[1]上場廃止
  16. 日野モータース マニュファクチャリング コロンビアを設立[1]
  17. 三井物産と共同出資で日野モータース セールス ロシアを設立[1]
  18. 日野セールスサポートを設立[1]
  19. 本社工場の閉鎖発表（日野市）
  20. 古河工場を着工
  21. 共同出資でJフィルターを設立[1]
  22. 共同出資で日野ファイナンスインドネシアを設立[1]
  23. 中東日野自動車を設立[1]
  24. トラックの新工場の起工
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 当期純利益率
日野自動車2019年3月期売上高19,813億円売上高当期純利益率2.8%
就任年社長氏名役職名
荒川政司
近藤詔治
白井芳夫
市橋保彦
下義生
不祥事

2020年〜エンジン認証不正の発覚と三菱ふそうとの経営統合

  1. 日野モータース アジアを設立[1]
  2. 東京日野が千葉日野・横浜日野を吸収合併し南関東日野自動車に[1]
  3. エンジン認証不正発覚不祥事・信頼回復
  4. 東京証券取引所プライム市場に移行[1]
  5. 三菱ふそうとの経営統合を発表（延期）[4]
  6. アンカーソ工場の閉鎖発表
  7. 国内認証関連損失戻入益を計上[5]
  8. 北米認証関連損失を計上[5]損失計上
  9. 豪州の集団訴訟が和解[5]
  10. 米国司法省との刑事和解に合意[4]
  11. 北米認証関連損失を追加計上[5]
  12. 日野工場の一部の土地を譲渡[5]
  13. 三菱ふそうとの経営統合[4]合併・経営統合
  14. A種種類株式を発行[5]
  15. 羽村工場をトヨタ自動車へ移管[5]
  16. 販売子会社6社の経営権を移管[5]
  17. ニュージーランドの集団訴訟が和解[5]
  18. 和泰汽車の持分をトヨタ自動車へ売却[5]
  19. サティヤカーム・アーリャ氏が社長に就任[5]社長交代
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
日野自動車2025年3月期売上高16,972億円売上高営業利益率3.4%
就任年社長氏名役職名
下義生
小木曽聡
最新の適時開示
TSIホールディングスワールドとの経営統合
ワールドTSIホールディングスとの経営統合
ニデックニデックコンポーネンツのカーライルへの売却
NOKイーグル工業との共同持株会社設立
スルガ銀行クレディセゾンとの資本業務提携
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出典・参考 5件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2025年6月24日）
  • [2]日野自動車 有価証券報告書 第113期（2025年3月期）【沿革】（2025年3月）
  • [3]日野自動車 公式サイト「沿革 milestones」（2026年10月）
  • [4]国土交通省 報道発表「日野自動車（株）の排出ガス・燃費性能試験における不正行為について」（2022年8月2日）
  • [5]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月