川崎重工業の歴史

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沿革

1878年に川崎正蔵氏が東京築地に開いた川崎築地造船所が起源。

1966年に米国で二輪車の販売を始め、2022年には世界初の液化水素運搬船で日豪間の輸送実証を終えた。造船から鉄道車両・航空機・二輪車までを一社で持つ総合重工業である。

1878年 1896年 1928年/1937年 1939年/1950年 1969年 2021年 2026年 川崎築地造船所 1878年創業 川崎造船所 1896年株式会社を設立 川崎車輛 1928年鉄道車両を分離 川崎航空機工業 1937年航空機を分離 決断 川崎重工業 1939年商号変更 決断 川崎製鐵 1950年製鉄事業を分離 汽車製造 1972年合併 決断 車両事業 2021年分社化 二輪事業 2021年分社化
  1. 川崎築地造船所を創業[2]創業
  2. 川崎兵庫造船所を開設[2]
  3. 官営兵庫造船所を借受け川崎造船所に商号変更[2]商号変更
  4. 官営兵庫造船所の払下げを受け二造船所を集約[6]
  5. 川崎造船所を設立[2]
  6. 兵庫工場を開設[2]
  7. 川崎汽船を設立[2]
  8. 岐阜工場を開設[2]
第1章官営造船所の払下げと株式会社への改組
売上高
  • 売上高
川崎重工業売上高—
就任年社長氏名役職名
1896年松方幸次郎取締役社長
転換期

1928年〜川崎車輛・川崎製鐵の分離と1931年の和議申請

  1. 川崎車輛を分離設立[2]経営再建・ターンアラウンド
  2. 軍縮を受けて和議申請
  3. 航空機事業を分離・川崎航空機工業を設立[2]
  4. 商号を川崎重工業に変更[2]商号変更
  5. 明石工場(川崎航空機工業)を開設[2]
  6. 再建整備計画が認可(造船・造機・電機の3部門のみ)
  7. 川崎製鉄を分離独立[2]分社・スピンオフ・子会社上場
売上高
  • 売上高
川崎重工業売上高—
就任年社長氏名役職名
1896年松方幸次郎取締役社長
転換期

1960年〜川崎航空機・川崎車輛の吸収合併による総合重工業の再出発

  1. 事業部制を採用
  2. 国内生産拠点を拡充
  3. 加古川工場を開設[2]
  4. American Kawasaki設立海外進出・現地生産
  5. 横山工業を合併[2]
  6. 坂出工場を開設[2]
  7. 西神戸工場を開設[2]
  8. 産業ロボットに参入
  9. 川崎航空機・車輛を吸収合併[8]合併・経営統合
  10. 播磨工場を開設[2]
  11. 汽車製造を合併[2]
  12. 産業用ガスタービンの民需営業を開始
  13. 経営合理化に着手
  14. P-3C対潜哨戒機のライセンス生産を開始
  15. 飛島分工場(現名古屋第二工場)を開設[2]
  16. Kawasaki Motors Mfg.を設立[2]
  17. 空調・ボイラ事業を川重冷熱工業に承継[2]
  18. Kawasaki Rail Carを設立[2]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
川崎重工業1985年3月期売上高7,150億円売上高当期純利益率0.8%
転換期

1990年〜IHIとの造船統合の白紙撤回と液化水素運搬船の日豪輸送実証

  1. ボーイング向け航空機部品生産を本格化
  2. 西神工場を開設[2]
  3. 名古屋第一工場を開設[2]
  4. NY市交通局向け地下鉄車両の製造開始
  5. IHIとの造船事業の統合を白紙撤回
  6. 船舶事業と精密機械事業を分社[2]
  7. プラント事業をカワサキプラントシステムズに、破砕機事業をアーステクニカに承継[2]
  8. 環境プラント事業をカワサキ環境エンジニアリングに承継[2]
  9. カワサキ環境エンジニアリングがカワサキプラントシステムズを合併[2]
  10. アーステクニカを連結子会社化[2]買収
  11. 建設機械事業を分離しKCMに承継[2]
  12. 造船・精密機械・プラント子会社を再合併[4]
  13. 三井造船との統合が破談[1]合併・経営統合
  14. 建設機械事業から撤退
  15. 船舶海洋事業の構造改革
  16. グループビジョン2030を策定
  17. 川重冷熱工業を株式交換により完全子会社化[2]買収
  18. 車両事業と二輪事業を分社化[2]
  19. 「すいそふろんてぃあ」建造技術・R&D起点の勝負
  20. 防衛省向け販売が好調
  21. メディカロイド株式の評価損を個別決算で計上[10]損失計上
  22. 海上自衛隊への裏金供与不祥事・信頼回復
  23. 伊藤忠商事がカワサキモータースに20%出資[10]
  24. 普通株式の海外募集を決定[10]
  25. 2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行[10]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 当期純利益率
川崎重工業2026年3月期売上高23,113億円売上高当期純利益率4.7%
出典・参考 10件
出典・参考
  • [1]川崎重工業 ニュースリリース NO.2013022「代表取締役の異動、役員の異動、業務執行体制の改正等について」(2013年6月13日)
  • [2]有価証券報告書(2025年6月24日)
  • [3]川崎重工業株式会社 有価証券報告書【沿革】
  • [4]有価証券報告書
  • [5]会社銀行八十年史(東洋経済新報社、1955年)「川崎重工業」の項
  • [6]会社銀行八十年史(東洋経済新報社「川崎重工業」の項)(1955年)
  • [7]企業の歴史:明治百年(経済春秋社, 1968)
  • [8]日本経済新聞「川崎3社が大同合併」(1968年3月19日)
  • [9]私の履歴書 経済人12「砂野仁」(日本経済新聞社, 1980年)
  • [10]臨時報告書

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