川崎重工業の歴史

明治維新後の日本では、富国強兵・殖産興業の国策のもとで海運の近代化が推進されており、造船業は将来の成長が見込まれる産業として注目されていた。1853年のペリー来航を契機に大船建造禁止令が撤廃されて以降、三菱をはじめとする有力資本家が造船事業に相次いで参入し、近代造船所の設立が活発化していた。

こうしたなかで、貿易業に従事していた川崎正蔵氏は、海上輸送の拡大に伴う船舶需要の将来性に商機を見出し、造船事業への参入を決断。1878年（明治11年）4月に東京築地にて川崎築地造船所を創業した。新規造船と修繕業務に従事し、明治20年の時点で従業員数は約600名に達するなど、民間造船所としての基盤を着実に固めた。

しかし、東京築地の造船所は拡張に限界があった。海運業は神戸を中心に発展する見通しが強まっており、川崎正蔵氏は事業の飛躍に向けて拠点移転を決断した。1896年に明治政府から「官営兵庫造船所」の払い下げを受け、東京から神戸に拠点を移転。払い下げは50ヵ年の分割払いに設定されており、明治政府が川崎正蔵氏の造船事業への貢献と信用力を高く評価した結果であった。

神戸移転後の業容は着実に拡大した。明治20年から明治29年までの10年間において新造船80隻・修繕船589隻に携わり、日本国内では三菱に次ぐ第2位の造船所として頭角を現した。この時期に培った造船技術と顧客基盤が、のちの株式会社川崎造船所の設立、さらには現在の川崎重工業への発展を支える礎となった。

川崎正蔵氏は造船事業の永続的な発展を図るため、1896年10月に個人経営から法人化への転換を決断し、株式会社川崎造船所（現・川崎重工業）を設立した。設立時点の川崎正蔵氏の株式保有比率は21.48%に留められており、創業者への資本集中を避けつつ事業を承継する意図が明確であった。会社設立時の従業員数は1,800名を数え、すでに相当規模の造船所として稼働していた。

初代社長には、当時の日本国首相であった松方正義氏の三男・松方幸次郎氏が就任した。松方家の政界・財界における人脈と信用力を活用することで、海軍を中心とする官需の獲得を有利に進める狙いがあった。川崎正蔵氏は経営を次世代に委ねることで、創業者に依存しない組織的な経営体制の構築を図った。

設備投資の面では、1902年11月に神戸造船所において約6年の工期を経て「6,000トンの乾ドック」を新設した。当時としては国内最大規模の建造設備であり、大型船舶や海軍艦艇の建造に対応する能力を備えた。1915年には神戸造船所において巡洋戦艦榛名を竣工するなど、海軍向けの艦艇建造を主力事業として確立した。

以後、川崎造船所は主に海軍からの艦艇受注によって造船メーカーとしての業容を拡大した。しかし、売上の多くを海軍需要に依存する構造が形成されたことで、軍拡と軍縮の政策動向によって業績が大きく変動する課題を内包するようになった。この海軍依存の事業構造は、のちの昭和恐慌期における経営危機の伏線となった。

1920年代後半から昭和恐慌の影響が日本経済全体に波及するなかで、川崎造船所の経営は急速に悪化した。とりわけ海軍軍縮条約の締結によって艦艇の新規建造需要が大幅に縮小し、海軍向け売上に依存していた川崎造船所の収益基盤は根底から揺らいだ。1928年5月には経営責任を問われる形で松方社長が引責辞任に追い込まれた。

当時の川崎造船所は従業員数1.3万名を抱えていたが、受注の激減により工場の稼働率が低迷し、非稼働の人件費が収益を圧迫する状況に陥った。慢性的な赤字が続くなかで資金繰りは逼迫し、自力での経営再建は困難な状態であった。

1931年7月、川崎造船所は和議を申請し、従業員3,000名の人員整理に踏み切った。事実上の経営破綻であったが、日本政府としては海軍艦艇を建造できる大規模造船所を解散させることが国益に反すると判断し、特別の融資を決定。川崎造船所は和議を経ながらも会社の存続を果たした。

和議申請後、川崎造船所は経営再建に着手した。折しも1930年代には日中戦争の勃発や軍縮条約の廃棄により、日本国内で軍拡の流れが鮮明化。川崎造船所は海軍向け艦艇の建造を再び拡大することで業績を好転させ、1945年の終戦まで軍需によって事業を再拡大した。経営危機を乗り越えた一方で、軍需依存の構造はより一層深化する結果となった。