川崎重工業の歴史

貿易業に従事していた川崎正蔵氏は、明治時代初頭に成長産業として造船に着眼。1878年（明治11年）4月に東京築地にて川崎築地造船所を創業した。このため、川崎重工業の創業は明治11年とされる。新規造船に加えて修繕業務に従事し、明治20年の時点で従業員数約600名を抱えた。

現在に至る川崎重工の起点は、1896年に明治政府から「官営兵庫造船所」の払い下げを受けたことに始まる。東京築地における造船所が手狭となったことや、海運業が神戸を中心に発展することを予測し、東京から神戸に拠点を移した。なお、買収における払い下げは50ヵ年の分割払いに設定され、明治政府は川崎正蔵氏を信用した。

神戸への移転後も業容を拡大。明治20年から明治29年までの10年間において、新造船80隻・修繕船589隻に携わり、日本国内では三菱に次ぐ造船所として頭角を表した。

川崎正蔵氏は事業の永続的な発展を図るために、1896年に株式会社として川崎造船所（現・川崎重工業）を設立。設立時点の川崎正蔵氏の株式保有比率は21.48%であり事業承継を意図した。そこで、川崎造船所の初代社長として、日本国首相であった松方正義氏の三男・松方幸次郎氏が就任した。会社設立時点の従業員数は1,800名であった。

設備投資の面では、1902年11月に神戸ぞにおいて「6,000トンの乾ドック」を約6年の工期を経て新設。当時としては最大規模のドッグであり、大型船の建造に対応。海軍向けの艦艇製造に従事した。1915年には神戸造船所において巡洋戦艦榛名を竣工した。

以後、川崎重工は主に海軍から鑑定を受注することで、造船メーカーとして業容を拡大したが、一方で海軍の艦艇建造（軍拡・軍縮）の動向によって業績が浮き沈みする構造的な課題を抱えた。

昭和恐慌と海軍軍縮による艦艇需要の減少により、昭和初期に川崎造船は慢性的な赤字に転落。当時の従業員数は1.3万名であり、非稼働の人件費が収益を圧迫した。そこで、1931年に川崎造船所は和議を申請し、従業員3000名を人員整理した。

ただし、日本政府としては海軍艦艇を建造する大企業を解散させることが、国益にならないと判断して特別の融資を決定。川崎造船所は和議を申請しつつも、会社を存続させるに至った。

1931年に川崎造船所は和議申請を経て経営再建に着手。タイミングよく日本国内では軍拡（日中戦争の勃発・軍縮条約の廃棄）の流れが鮮明化したため、川崎造船所は海軍向け官邸の建造により業績を好転。1945年の終戦まで、軍需によって事業を再拡大した。