京セラの歴史

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沿革

1959年に稲盛和夫氏が京都で設立した京都セラミックが起源。

1974年にDIP型ICパッケージで世界市場の6割超を占め、1984年には第二電電の設立に中心企業として出資し、のちのKDDIの主要株主となった。連結売上高2兆702億円の電子部品・機器メーカーである。

1959年 1971年 1982年 1989年/1990年 2000年/2002年 2009年/2011年 2012年 2025年 2026年 京都セラミック 1959年京都で設立 決断 株式上場 1971年上場 京セラ 1982年合併し商号変更 サイバネット工業等4社 1982年吸収合併 エルコインターナショナル 1989年子会社化・コネクタ AVX 1990年株式交換で子会社化 京セラミタ 2000年子会社化 決断 東芝ケミカル 2002年株式交換で子会社化 Triumph-Adler 2009年子会社化 Unimerco 2011年子会社化 オプトレックス 2012年子会社化・液晶 トッパンNECサーキット 2025年子会社化 米Senco 2025年子会社化 決断
京セラ 有価証券報告書「沿革」
京セラ
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
売上高
20,702億円
売上高純利益率
6.8%
出所：有価証券報告書
宮木青山稲盛安城伊藤西口川村久芳山口谷本作島
売上高3億円売上高296億円売上高2,466億円売上高6,472億円売上高11,815億円売上高14,796億円売上高20,702億円純利益率6.4%純利益率17.6%純利益率7.9%純利益率12.7%純利益率5.9%純利益率7.4%純利益率6.8%1961/31966/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
創業期

1959年〜稲盛和夫の京都セラミック設立と積層パッケージの世界シェア7割

  1. 京都セラミックとして設立[1]技術・R&D起点の勝負
  2. 東京出張所を開設[1]
  3. 滋賀蒲生工場（現 滋賀東近江工場）を建設[1]
  4. IC向け基板をIBMに納入
  5. 稲盛氏が社長に就任[2]社長交代
  6. 第1回中小企業研究センター賞を受賞[3]
  7. 米国カリフォルニア州に駐在員事務所を開設[3]
  8. 販売会社Kyocera International, Inc.を設立[1]
  9. 鹿児島工場（現 鹿児島川内工場）を新設[3]
  10. 積層パッケージの量産投資・世界シェア70%を確保
  11. 国内販売会社として京セラ商事を設立[1]
  12. 京都セラミックと京セラ商事を吸収合併[1]
第1章松風工業を出た27歳の技術者と、資本金300万円で借りた宮木電機の倉庫
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
京セラ1970年3月期売上高44億円売上高当期純利益率21.1%
就任年社長氏名役職名
宮木男也
青山政次
稲盛和夫
急成長期

1971年〜米国預託証券の発行と京セラへの商号変更

  1. 販売会社Kyocera Fineceramics GmbHを設立[1]
  2. フェアチャイルドのサンディエゴのセラミック工場を買収[4]買収
  3. 大阪証券取引所市場第二部に株式上場[1]
  4. 大規模集積回路用セラミック多層パッケージの開発で大河内記念生産特賞を受賞[3]
  5. 京都市山科区の新社屋へ本社を移転[3]
  6. 東京証券取引所市場第二部に株式を上場[1]上場
  7. 鹿児島国分工場を建設[1]
  8. 東京・大阪証券取引所の市場第1部に指定替え[3]
  9. 株価2,990円でソニーを抜き株価日本一[5]
  10. 米国預託証券を発行[1]
  11. 香港のKyocera (Hong Kong)が営業開始[3]
  12. サイバネット工業に資本参加[3]
  13. 鹿児島国分工場敷地内に総合研究所（現 きりしまR&Dセンター）を建設[1]
  14. ニューヨーク証券取引所に株式を上場[1]上場
  15. 滋賀八日市工場（現 滋賀東近江工場）を建設[1]
  16. サイバネット工業・クレサンベール・日本キャスト・ニューメディカルを吸収合併[1]
  17. 京セラに商号変更[1]商号変更
  18. ヤシカとの合併を発表[6]
  19. 鹿児島エレクトロニクスを合併[7]
  20. ヤシカを合併[7]
第2章大証二部に上場した京都セラミックと、サンディエゴのキョウセラ・インターナショナル
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
京セラ1983年3月期売上高1,332億円売上高経常利益率26.0%
就任年社長氏名役職名
稲盛和夫
安定成長期

1984年〜第二電電への出資とAVXの子会社化

  1. 稲盛財団の設立を支援[7]
  2. 第二電電（DDI）設立[1]飛び地・非関連多角化
  3. 千葉県佐倉市にソーラーエネルギーセンターを新設[7]
  4. ドイツにKyocera Electronics Europe GmbHを設立[7]
  5. 安城欽寿氏が社長に就任[8]社長交代
  6. 米国にKyocera AmericaとKyocera Electronicsを設立[7]
  7. メキシコにKyocera Mexicanaを設立[7]
  8. コネクタ事業のエルコインターナショナルを子会社化[1]買収
  9. AVX Corporationを株式交換で子会社化[1]買収
  10. 米国にKyocera Industrial Ceramicsを設立[9]
  11. 京セラ環境憲章を制定[9]
  12. 任天堂など20社の出資で京都パープルサンガを設立[9]
  13. 横浜R&Dセンター（現 横浜事業所）を建設[1]
  14. 関西文化学術研究都市に中央研究所（現 けいはんなリサーチセンター）を建設[1]
  15. AVXがニューヨーク証券取引所に再上場[10]
  16. 中国東莞に製造会社Dongguan Shilong Kyoceraを設立[11]
  17. 京セラコミュニケーションシステムを設立[1]
  18. 中国上海に製造会社Shanghai Kyocera Electronicsを設立[12]
  19. セラミックパッケージの素材転換に失敗
  20. 京セラソーラーコーポレーションを設立[12]
第3章第二電電企画への出資と、安城欽寿氏に譲った社長の座
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
京セラ1996年3月期売上高6,472億円売上高当期純利益率12.7%
就任年社長氏名役職名
稲盛和夫
安城欽寿
伊藤謙介
安定成長期

1997年〜稲盛和夫氏の会長退任と京セラミタ・三洋電機携帯事業の買収

  1. 稲盛和夫氏が代表取締役会長を退任
  2. 京都市伏見区に本社新社屋を建設[1]
  3. KCCSがDDIと共同でインターネット・データセンターを開設[13]
  4. 三田工業が京セラミタに商号変更[14]商号変更
  5. 米クアルコムの端末事業承継[1]隣接領域への展開
  6. 京セラミタを子会社化[1]買収
  7. 京セラ経営委員会を設置[12]
  8. 中国東莞に複合機の製造会社Kyocera Mita Office Equipment (Dongguan)を設立[1]
  9. 京セラドキュメントソリューションズがプリンター事業を承継[1]
  10. 東芝ケミカルを株式交換方式で子会社化[1]買収
  11. 中国天津に太陽電池の製造会社Kyocera (Tianjin) Solar Energyを設立[12]
  12. 水晶部品事業のキンセキを株式交換方式で連結子会社化[1]買収
  13. 神戸製鋼所と医療材料事業を会社分割し日本メディカルマテリアルを設立[1]
  14. 三洋電機の携帯電話事業を取得（通信機器）[1]
第4章名誉会長に退いた稲盛和夫氏と、更生手続に入った三田工業への支援
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 当期純利益率
京セラ2008年3月期売上高12,904億円売上高当期純利益率8.3%
就任年社長氏名役職名
伊藤謙介
西口泰夫
川村誠
安定成長期

2009年〜TA Triumph-Adler・オプトレックスの買収とNYSE上場廃止

  1. TA Triumph－Adler AGを子会社化[1]買収
  2. 米国Kyocera WirelessなどをKyocera Communicationsに統合[15]
  3. インドにKyocera Asia Pacific (India)を設立[15]
  4. 滋賀野洲事業所内に太陽電池セルの工場を竣工[16]
  5. ソニーモバイルディスプレイ野洲事業所のTFT液晶ディスプレイ事業を承継[16]
  6. デンマークUnimerco Group A/Sを子会社化[1]買収
  7. Kyocera Vietnam Management Co., Ltd.を設立[1]
  8. 液晶ディスプレイのオプトレックスを子会社化[1]買収
  9. インドに切削工具の製造を行うKyocera CTC Precision Toolsを設立[16]
  10. プリント配線板のトッパンNECサーキットソリューションズを連結子会社化[1]買収
  11. 京セラサーキットソリューションズを京セラSLCテクノロジーに統合[1]
  12. パワー半導体メーカーの日本インターを連結子会社化[1]買収
  13. 京セラサーキットソリューションズと京セラケミカルを吸収合併[1]
  14. 日本インターを吸収合併[1]
  15. 京セラメディカル・京セラクリスタルデバイス・京セラコネクタプロダクツを吸収合併[1]
  16. 米国の空圧工具メーカーSenco Holdingsを連結子会社化[1]買収
  17. リョービの電動工具事業を承継した京セラインダストリアルツールズを連結子会社化[1]買収
  18. ニューヨーク証券取引所を上場廃止[1]上場廃止
  19. 京セラディスプレイと京セラオプテックを吸収合併[1]
  20. 空圧・電動工具でグローバル展開
  21. 横浜みなとみらい21地区にみなとみらいリサーチセンターを設立[1]
  22. 米国の空圧・電動工具販売会社の持株会社Fastener Topcoを連結子会社化[1]買収
第5章京セラミタによる独TA Triumph-Adlerの子会社化と、久芳徹夫氏の社長就任
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
京セラ2019年3月期売上高16,237億円売上高営業利益率5.8%
就任年社長氏名役職名
川村誠
久芳徹夫
山口悟郎
谷本秀夫
転換期

2020年〜AVXの完全子会社化と中期経営計画の取り下げ

  1. AVX Corporationの非支配持分を全取得し完全子会社化[1]買収
  2. 京セラコミュニケーションシステムが京セラソーラーコーポレーションを吸収合併[17]
  3. 光学部品メーカーの昭和オプトロニクスを連結子会社化[1]買収
  4. GaN製レーザー製品の米国Soraa Laser Diodeを連結子会社化[1]買収
  5. ケミカル製品のUL認証不正不祥事・信頼回復
  6. 東京証券取引所の市場区分見直しでプライム市場に移行[1]
  7. 鹿児島国分工場敷地内に3部門を集約したきりしまR&Dセンターを建設[1]
  8. 減収減益・電子部品で販売不調へ
  9. 滋賀蒲生工場と滋賀八日市工場を統合し滋賀東近江工場に名称変更[1]
  10. KDDI株売却と計画撤回[11]選択と集中
  11. トッパンNECサーキットソリューションズを子会社化[11]買収
  12. 米 Senco と Fastener Topco を子会社化[11]買収
  13. KDDI株式の売却益を計上[18]
  14. モニタリングボードへの移行機関設計・取締役会改革
  15. 作島史朗氏が社長に就任[19]社長交代
  16. KDDI株式の売却益を計上[18]
第6章AVXの完全子会社化と、コロナ禍で落とした上期売上1,200億円
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
京セラ2026年3月期売上高20,702億円売上高営業利益率5.7%
就任年社長氏名役職名
谷本秀夫
作島史朗
最新の適時開示
ニデックニデックコンポーネンツのカーライルへの売却
NOKイーグル工業との共同持株会社設立
スルガ銀行クレディセゾンとの資本業務提携
テルモCSL Plasmaとの原料血漿採取の協業
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
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出典・参考 19件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2025年6月20日）
  • [2]政経人 29(3)「個性派経営者列伝(14) 京都セラミツク社長 稲盛和夫」（1982年）
  • [3]京セラ 公式サイト「沿革 until1979」（2026年10月）
  • [4]日経ビジネス「海の向こう キョウセラ・インターナショナル」（1974年8月5日）
  • [5]書籍『京セラ・超成長の秘密』（1982年）
  • [6]日経ビジネス「稲盛和夫氏 京セラ社長 心の錬金術師」（1984年3月19日）
  • [7]京セラ 公式サイト「沿革 1980yrs」（2026年10月）
  • [8]日経ビジネス「新社長登場 安城欽寿氏（京セラ）」（1986年12月22日）
  • [9]京セラ 公式サイト「沿革 1990yrs」（2026年10月）
  • [10]京セラ 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】（2025年3月）
  • [11]有価証券報告書
  • [12]有価証券報告書 第64期（2018年6月26日）
  • [13]会社IR「アニュアルレポート」（2000年6月30日）
  • [14]会社IR「同志によって設立されました。この技術者が開発した新しいセラミック技術と資本」（1959年4月）
  • [15]京セラ 公式サイト「沿革 2000yrs」（2026年10月）
  • [16]京セラ 公式サイト「沿革 2010yrs」（2026年10月）
  • [17]有価証券報告書 第66期（2020年6月25日）
  • [18]臨時報告書
  • [19]京セラ 2026年3月期第3四半期決算説明・経営改革プロジェクト進捗報告（2026年2月3日）

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最終改定: 2026年10月