京セラ の歴史

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創業 1959年
創業者 稲盛和夫
創業地 京都府京都市
創業・決断・現況・競合について
創業
1959年4月、松風工業を退職した27歳の稲盛和夫氏が、宮木電機の宮木男也氏ら京都財界人の出資を受け、京都市中京区西ノ京原町に資本金300万円で京都セラミック株式会社を設立した。稲盛氏の持株は3,500株で出資者に次ぐ第4位にとどまり、社長には出資者が就任して、稲盛氏は取締役技術部長として出発する。所有ではなく量産実績で発言力を得る順序を選んだ。値段も納期も引き受けてから技術を開発する受注を重ね、ブラウン管テレビ用の絶縁部品を松下電子工業向けに月産20万本で量産して、創業翌年から黒字を出した。稲盛氏が社長へ就任したのは7年後の1966年5月である。
決断
本業で積んだ利益を、本業の外へ投じ続けてきた。1966年に米IBMからIC用アルミナ基板を大口受注すると、需要の見えない段階で鹿児島に工場を建てて積層パッケージを量産し、その焼成技術が参入障壁に変わって1983年にはICパッケージで世界シェア約7割へ達した。1975年9月末には自己資本比率73.56%・長短借入金ゼロに到達している。この資本を背に、1984年6月には第二電電の設立に中心企業として出資し、2000年2月には米クアルコムの携帯電話端末事業を承継した第二電電は2000年10月にKDDIとなって主要株主の地位が残り、端末は2005年3月期に売上高2,509億円と全社の21%を占めるまでになった。
現況
利益は事業の数ではなく、資本の使い方で決まる会社に変わった。2026年3月期の連結売上高2兆702億円はソリューション1兆709億円・コアコンポーネント6,534億円・電子部品3,635億円で、営業利益はそれぞれ1,039億円・631億円・73億円だった。日本の6,038億円に対し海外が7割を占める。前期は営業利益が272億円、ROEが0.7%まで落ち、2025年2月に創業以来初の中期経営計画を取り下げたKDDI株の一部売却と自社株買いで資本を圧縮し、2027年3月期からは事業ごとにROIC目標を設ける評価へ切り替える。多角化で増やした事業を、資本の利回りで選別する側へ転じた。
競合
訴訟で処理せず取引を続けたことが、米国での地位を作った。1960年代の米国では、注文書と出荷スケジュールが確定した後の一方的な取消しが常態だった。米国の同業各社はこれを訴訟で処理して顧客との関係を悪化させ、撤退している。京セラは日本の商習慣のまま取引を続け、1970年に米国で半導体用セラミック・パッケージの生産を始めて、この製品を長く最大の事業とした。関係を切らない姿勢は取引先を残す一方、値決めの主導権までは残さない。2026年3月期の電子部品事業は売上高3,635億円に対し営業利益73億円と利益率2.0%にとどまり、同じ社内のソリューション事業の9.7%と開いた。
長期業績の推移 1960〜2026年
京セラ:長期業績の推移(売上高・利益率)売上高(億円純利益率(%)
1997年3月期2026年3月期

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歴史年表 1959〜2025年

京セラの沿革1959〜2025年における主な出来事を抜粋

時代年月社長・CEO出来事重要度
1959〜1970年信用を持たない技術者が、市場のある国へ出るまで宮木男也設立と、持株第4位の技術者が経営の実権を握るま

1959年、松風工業を退職した27歳の稲盛和夫氏が、宮木電機の宮木男也氏ら京都財界人の出資を受けて京都セラミック株式会社を設立した。資本金は300万円で、稲盛氏の持株は3,500株の第4位にとどまり、社長には出資者が就いて稲盛氏は取締役技術部長として発足した。稲盛氏が社長に就いたのは、量産と利益を積み上げた7年後の1966年5月であった。

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★★★
稲盛和夫IC向け基板をIBMに納入★★
稲盛和夫販売会社Kyocera International, Inc.を設立
稲盛和夫積層パッケージの量産投資・世界シェア70%を確保★★
1971〜1984年寡占が生んだ利益を、本業の外へ投じるまで稲盛和夫販売会社Kyocera Fineceramics GmbHを設立
稲盛和夫大阪証券取引所市場第二部に株式上場
稲盛和夫東京証券取引所市場第二部に株式を上場
稲盛和夫米国預託証券を発行
稲盛和夫サイバネット工業・クレサンベール・日本キャスト・ニューメディカルを吸収合併★★
稲盛和夫京セラに商号変更
稲盛和夫中心的な出資者として担った、通信の新規参入事業者の立ち上げ

1984年6月、京セラ社長の稲盛和夫氏が発起人となり、通信自由化を受けて第二電電企画(後のDDI・現KDDI)の設立に出資した経営判断。ファインセラミックと電子部品を本業とする京セラが、経営の責任を負う中心企業として、巨大なNTTが独占してきた通信市場への新規参入に挑んだ。

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★★★
1985〜1999年通信が本体を変え、祖業が足元から崩れるまで伊藤謙介コネクタ事業のエルコインターナショナルを子会社化
伊藤謙介AVX Corporationを株式交換で子会社化★★
伊藤謙介中国東莞に製造会社Dongguan Shilong Kyoceraを設立
伊藤謙介セラミックパッケージの素材転換に失敗★★
伊藤謙介稲盛和夫氏が代表取締役会長を退任
2000〜2026年完成品への賭けと、多角化が止まらない構造の清算西口泰夫携帯電話端末事業の引き受けと、6期連続赤字という代償

2000年2月、京セラは米クアルコムからCDMA方式の携帯電話端末事業を承継し、キョウセラ・ワイヤレス・コーポレーション(KWC)を設けた。稲盛和夫氏が第二電電の設立以来育ててきた端末事業を一気にグローバル化する狙いがあり、京セラが部品メーカーから完成品メーカーへ事業の範囲を広げる判断でもあった。

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★★
西口泰夫京セラミタを子会社化
西口泰夫東芝ケミカルを株式交換方式で子会社化
川村誠三洋電機の携帯電話事業を取得(通信機器)★★
川村誠TA Triumph-Adler AGを子会社化
久芳徹夫デンマークUnimerco Group A/Sを子会社化
久芳徹夫Kyocera Vietnam Management Co., Ltd.を設立
久芳徹夫液晶ディスプレイのオプトレックスを子会社化
谷本秀夫ニューヨーク証券取引所を上場廃止
谷本秀夫空圧・電動工具でグローバル展開
谷本秀夫AVX Corporationの非支配持分を全取得し完全子会社化
谷本秀夫減収減益・電子部品で販売不調へ
谷本秀夫中期経営計画の取り下げと、非中核事業の整理

2025年2月3日、京セラは2026年3月期から2028年3月期を構造改革の期間と定め、ノンコア事業の見直しとKDDI株式の売却を柱とする企業変革を公表した。2023年5月に掲げた創業以来初の中期経営計画は部品事業の低迷で遅れ、第72期の有価証券報告書からは記載が消えている。2025年3月期に営業利益が前期比7割減の272億円、ROEが0.7%まで落ちたことが直接の引き金であり、稲盛和夫氏が築いた多角化経営そのものの見直しに踏み込む判断となった。

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★★★
谷本秀夫トッパンNECサーキットソリューションズを子会社化
谷本秀夫米 Senco と Fastener Topco を子会社化
出典・参考

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