京セラ の歴史

1959年、松風工業を退職した27歳の稲盛和夫氏が、宮木電機の宮木男也氏ら京都財界人の出資を受けて京都セラミック株式会社を設立した。資本金は300万円で、稲盛氏の持株は3,500株の第4位にとどまり、社長には出資者が就任して稲盛氏は取締役技術部長として発足した。稲盛氏が社長に就任したのは、量産と利益を積み上げた7年後の1966年5月であった。

1984年6月、京セラ社長の稲盛和夫氏が発起人となり、通信自由化を受けて第二電電企画（後のDDI・現KDDI）の設立に出資した経営判断。ファインセラミックと電子部品を本業とする京セラが、経営の責任を負う中心企業として、巨大なNTTが独占してきた通信市場への新規参入に挑んだ。

京セラにとっては、部品メーカーから完成品メーカーへと事業の範囲を広げる一手だった。第二電電の設立から稲盛和夫氏が育成してきた端末事業を、短期間で世界市場へ広げることが狙いである。そのために2000年2月、米クアルコムからCDMA方式の携帯電話端末事業を引き継ぎ、キョウセラ・ワイヤレス・コーポレーション（KWC）を設けた。

2020年秋、ケミカル事業部の若手社員が、ULのフォローアップ検査で指定とは異なる試験片を提出していると申告した。社内調査で5つの製品群に及ぶことが判明し、2021年1月8日に事実を公表、15日に外部の専門家で構成する特別調査委員会を設置した。 ULは2021年3月17日時点で465品番の登録について認証の取消措置を行い、委員会は5月13日に調査報告書を提出した。京セラは翌14日、報告書とともに是正措置及び再発防止策を公表している。

2025年2月3日、京セラは2026年3月期から2028年3月期を構造改革の期間と定め、ノンコア事業の見直しとKDDI株式の売却を柱とする企業変革を公表した。2023年5月に掲げた創業以来初の中期経営計画は部品事業の低迷で遅れ、第72期の有価証券報告書からは記載が消えている。2025年3月期に営業利益が前期比7割減の272億円、ROEが0.7%まで低下したことが直接の引き金であり、稲盛和夫氏が築いた多角化経営そのものの見直しに着手する判断となった。

2026年2月2日の取締役会で、監査等委員会設置会社への移行を第72期定時株主総会に付議すると決議した。掲げた目的は取締役会の監督機能の強化と審議の充実で、移行後の取締役会は独立社外取締役が過半数を占めるモニタリングボードとなる。 6月25日の総会では、定款変更と取締役10名・監査等委員である取締役3名の選任を含む会社提案の8議案がいずれも可決され、総会終結の時をもって移行が効力を生じた。