京セラの歴史|セラミック会社から電子部品メーカーへの発展
沿革:出来事を知る
- 1959年〜1970年稲盛和夫氏の京都セラミック設立と積層パッケージの世界シェア7割12件の沿革詳細
- 1971年〜1983年米国預託証券の発行と京セラへの商号変更20件の沿革詳細
- 1984年〜1996年第二電電への出資とAVXの子会社化20件の沿革詳細
- 1997年〜2008年稲盛和夫氏の会長退任と京セラミタ・三洋電機携帯事業の買収14件の沿革詳細
- 2009年〜2019年TA Triumph-Adler・オプトレックスの買収とNYSE上場廃止22件の沿革詳細
- 2020年〜2026年AVXの完全子会社化と中期経営計画の取り下げ17件の沿革詳細
沿革の全文105件
1959年〜稲盛和夫氏の京都セラミック設立と積層パッケージの世界シェア7割
- 京都セラミックとして設立[19]
- 東京出張所を開設[19]
- 滋賀蒲生工場(現 滋賀東近江工場)を建設[19]
- IC向け基板をIBMに納入
- 稲盛和夫氏が社長に就任[20]
- 第1回中小企業研究センター賞を受賞[21]
- 米国カリフォルニア州に駐在員事務所を開設[21]
- 販売会社Kyocera International, Inc.を設立[19]
- 鹿児島工場(現 鹿児島川内工場)を新設[21]
- 積層パッケージの量産投資・世界シェア70%を確保
- 国内販売会社として京セラ商事を設立[19]
- 京都セラミックと京セラ商事を吸収合併[19]
筆者所見
京都セラミックの米国開拓は、国際化の志というより、国内で信用を得られない新興企業の迂回策だった。創業3年目から、米国の技術の本家で採用されれば日本でも売れると見込み、フェアチャイルド向けのセラミック・ヘッダーを量産した[17]。1963年と64年の渡米は受注ゼロに終わり、3度目の1965年にTIのNASA向け部品を受注した[18]。米国大手の採用実績は、国内の顧客を説得する保証書になった。海外の顧客を先に得た順序が、その後の営業の基本方針になった。
- [17]証券アナリストジャーナル 33(11) 1995年「京セラの海外展開と通信事業戦略」
- [18]日経ビジネス 1973年7月9日号「稲盛和夫・京都セラミック社長 技術開発 ご用聞きに不可能はない」
1971年〜米国預託証券の発行と京セラへの商号変更
- 販売会社Kyocera Fineceramics GmbHを設立[19]
- フェアチャイルドのサンディエゴのセラミック工場を買収[24]
- 大阪証券取引所市場第二部に株式上場[19]
- 大規模集積回路用セラミック多層パッケージの開発で大河内記念生産特賞を受賞[21]
- 京都市山科区の新社屋へ本社を移転[21]
- 東京証券取引所市場第二部に株式を上場[19]
- 鹿児島国分工場を建設[19]
- 東京・大阪証券取引所の市場第1部に指定替え[21]
- 株価2,990円でソニーを抜き株価日本一[25]
- 米国預託証券を発行[19]
- 香港のKyocera (Hong Kong)が営業開始[21]
- サイバネット工業に資本参加[21]
- 鹿児島国分工場敷地内に総合研究所(現 きりしまR&Dセンター)を建設[19]
- ニューヨーク証券取引所に株式を上場[19]
- 滋賀八日市工場(現 滋賀東近江工場)を建設[19]
- サイバネット工業・クレサンベール・日本キャスト・ニューメディカルを吸収合併[19]
- 京セラに商号変更[19]
- ヤシカとの合併を発表[26]
- 鹿児島エレクトロニクスを合併[21]
- ヤシカを合併[21]
筆者所見
京都セラミックにとって株価は、評価の結果である以上に、事業拡大の資金を引き出す道具だった。上場時から時価発行を重ね、株数を抑えて手取り資金を事業拡大に充てた[22]。1976年のADRも、稲盛和夫氏が自らニューヨークで仕組みと問題点を確かめたうえで発行を決定した[23]。銀行借入より株主資本で成長を賄う方針は、高収益の部品事業だからこそ成り立った。株式市場を資金源とする発想は1980年のニューヨーク上場へ続き、米国基準の開示を長く自らに課した。
- [22]日経ビジネス 1975年12月8日「編集長インタビュー 稲盛和夫氏」
- [23]野田経済 1249号 1976年4月7日「経営に不変の原則を――京都セラミック社長 稲盛和夫氏」
1984年〜第二電電への出資とAVXの子会社化
- 稲盛財団の設立を支援[21]
- 第二電電(DDI)設立[19]
- 千葉県佐倉市にソーラーエネルギーセンターを新設[21]
- ドイツにKyocera Electronics Europe GmbHを設立[21]
- 安城欽寿氏が社長に就任[29]
- 米国にKyocera AmericaとKyocera Electronicsを設立[21]
- メキシコにKyocera Mexicanaを設立[21]
- コネクタ事業のエルコインターナショナルを子会社化[19]
- AVX Corporationを株式交換で子会社化[19]
- 米国にKyocera Industrial Ceramicsを設立[21]
- 京セラ環境憲章を制定[21]
- 任天堂など20社の出資で京都パープルサンガを設立[21]
- 横浜R&Dセンター(現 横浜事業所)を建設[19]
- 関西文化学術研究都市に中央研究所(現 けいはんなリサーチセンター)を建設[19]
- AVXがニューヨーク証券取引所に再上場[30]
- 中国東莞に製造会社Dongguan Shilong Kyoceraを設立[31]
- 京セラコミュニケーションシステムを設立[19]
- 中国上海に製造会社Shanghai Kyocera Electronicsを設立[32]
- セラミックパッケージの素材転換に失敗
- 京セラソーラーコーポレーションを設立[32]
筆者所見
第二電電への出資は、通信への多角化というより、本体の外で事業を育てる投資の発想に立っていた。上場すれば投資が化け、失敗しても損失は出資分にとどまるという計算が前提にあった[27]。異業種の事業は、本体で管理するより外に置いて上場で価値を実現するほうが適していた。サイバネット工業とヤシカの合併で事業移植の難しさを知り、持株30%以下の緩やかな関係で出資先を育てる方針に転じた[28]。本体に取り込まない多角化は、本体の売上の代わりに最大の含み資産を残した。
- [27]日経ビジネス 1985年3月18日「強さの研究。京セラ 稲盛式キャピタリズム」
- [28]日経ビジネス 1988年2月15日「京セラ 川下戦略の展開はいかに」
1997年〜稲盛和夫氏の会長退任と京セラミタ・三洋電機携帯事業の買収
- 稲盛和夫氏が代表取締役会長を退任
- 京都市伏見区に本社新社屋を建設[19]
- KCCSがDDIと共同でインターネット・データセンターを開設[35]
- 三田工業が京セラミタに商号変更[36]
- 米クアルコムの端末事業承継[19]
- 京セラミタを子会社化[19]
- 京セラ経営委員会を設置[32]
- 中国東莞に複合機の製造会社Kyocera Mita Office Equipment (Dongguan)を設立[19]
- 京セラドキュメントソリューションズがプリンター事業を承継[19]
- 東芝ケミカルを株式交換方式で子会社化[19]
- 中国天津に太陽電池の製造会社Kyocera (Tianjin) Solar Energyを設立[32]
- 水晶部品事業のキンセキを株式交換方式で連結子会社化[19]
- 神戸製鋼所と医療材料事業を会社分割し日本メディカルマテリアルを設立[19]
- 三洋電機の携帯電話事業を取得(通信機器)[19]
筆者所見
稲盛和夫氏の退任後の京セラは、アメーバ経営を買収先の再建手段として社外へ持ち出した。京セラミタでは関浩二氏がアメーバ経営を導入し、経常利益を前期の約2倍に高め、更生計画を7年前倒しで終えた[33]。部門別の採算を日々問う仕組みは、原価で収益が決まる事務機でよく効いた。クアルコムの端末事業承継で得た米国の端末事業は製造を外部へ委託し、三洋電機から承継した端末事業も赤字で始まった[11][34]。価格と開発の速さで争う完成品に、原価管理だけでは届かなかった。
- [33]日経ビジネス 2002年1月28日「京セラミタ “アメーバ経営”でおっとり社風刷新」
- [11]京セラ ニュースリリース 2005年5月5日「京セラグループ移動体通信機器事業の強化について」
- [34]京セラ 決算説明会 質疑応答 2008年7月30日
2009年〜TA Triumph-Adler・オプトレックスの買収とNYSE上場廃止
- TA Triumph-Adler AGを子会社化[19]
- 米国Kyocera WirelessなどをKyocera Communicationsに統合[21]
- インドにKyocera Asia Pacific (India)を設立[21]
- 滋賀野洲事業所内に太陽電池セルの工場を竣工[21]
- ソニーモバイルディスプレイ野洲事業所のTFT液晶ディスプレイ事業を承継[21]
- デンマークUnimerco Group A/Sを子会社化[19]
- Kyocera Vietnam Management Co., Ltd.を設立[19]
- 液晶ディスプレイのオプトレックスを子会社化[19]
- インドに切削工具の製造を行うKyocera CTC Precision Toolsを設立[21]
- プリント配線板のトッパンNECサーキットソリューションズを連結子会社化[19]
- 京セラサーキットソリューションズを京セラSLCテクノロジーに統合[19]
- パワー半導体メーカーの日本インターを連結子会社化[19]
- 京セラサーキットソリューションズと京セラケミカルを吸収合併[19]
- 日本インターを吸収合併[19]
- 京セラメディカル・京セラクリスタルデバイス・京セラコネクタプロダクツを吸収合併[19]
- 米国の空圧工具メーカーSenco Holdingsを連結子会社化[19]
- リョービの電動工具事業を承継した京セラインダストリアルツールズを連結子会社化[19]
- ニューヨーク証券取引所を上場廃止[19]
- 京セラディスプレイと京セラオプテックを吸収合併[19]
- 空圧・電動工具でグローバル展開
- 横浜みなとみらい21地区にみなとみらいリサーチセンターを設立[19]
- 米国の空圧・電動工具販売会社の持株会社Fastener Topcoを連結子会社化[19]
筆者所見
2010年代の京セラは、出資先を外で育てるかつての方針を改め、子会社を本体へ吸収する集権へ転じた。久芳徹夫氏は社長就任後にM&Aを毎年実施したが、過去10年の売上はほぼ横ばいで、案件も小型だった[37]。2016年以降は投資余力の乏しい子会社を相次いで吸収合併し、子会社任せから京セラ主導へ切り替えた[38]。買収の積み重ねでは規模は伸びず、本体の資本で投資を決める体制が必要だった。その集権の延長に、2020年のAVXの完全子会社化がある。
- [37]京セラ 2012年3月期 第2四半期 決算説明会 主な質疑応答 2011年10月28日
- [38]京セラ 2016年3月期 第3四半期 決算カンファレンスコール 主な質疑応答 2016年1月29日
2020年〜AVXの完全子会社化と中期経営計画の取り下げ
- AVX Corporationの非支配持分を全取得し完全子会社化[19]
- 京セラコミュニケーションシステムが京セラソーラーコーポレーションを吸収合併[39]
- 光学部品メーカーの昭和オプトロニクスを連結子会社化[19]
- GaN製レーザー製品の米国Soraa Laser Diodeを連結子会社化[19]
- ケミカル製品のUL認証不正
- 東京証券取引所の市場区分見直しでプライム市場に移行[19]
- 鹿児島国分工場敷地内に3部門を集約したきりしまR&Dセンターを建設[19]
- 減収減益・電子部品で販売不調へ
- 滋賀蒲生工場と滋賀八日市工場を統合し滋賀東近江工場に名称変更[19]
- KDDI株売却と計画撤回[31]
- トッパンNECサーキットソリューションズを子会社化[31]
- 米 Senco と Fastener Topco を子会社化[31]
- KDDI株式の売却益を計上[40]
- モニタリングボードへの移行
- 作島史朗氏が社長に就任[41]
- KDDI株式の売却益を計上[40]
- オアシス・マネジメントの株主提案を定時株主総会で否決[40]
筆者所見
構造改革を支える原資は、40年前の第二電電への出資だった。政策保有株式の簿価の9割以上をKDDI株式が占め、京セラは2年間で計5000億円規模の売却を決定した[14][16]。本業の半導体部品で減損と増産投資の停止を迫られるなか、通信への出資が改革の資金を賄う。外で育てた事業の果実を本業の立て直しに充てる構図は、グレーター京セラ構想の帰結と言える。監査等委員会設置会社への移行は、その資金の使途を取締役会が監督する体制を整える措置になった。
- [14]京セラ 質疑応答 2023年5月16日(2023年3月期通期 決算説明会)
- [16]京セラ 決算説明会 2025年2月3日(2025年3月期第3四半期)
業績:数字を知る
歴史詳細:文脈を知る
- 第4章・1997年〜2008年稲盛和夫氏の会長退任と京セラミタ・三洋電機携帯事業の買収
- 第5章・2009年〜2019年TA Triumph-Adler・オプトレックスの買収とNYSE上場廃止
- 第6章・2020年〜2026年AVXの完全子会社化と中期経営計画の取り下げ
経営判断:転機を知る
2026年2月モニタリングボードへの移行
モニタリングボードへの移行監督と執行を分離し、取締役会が中長期の経営ビジョンを策定してその進捗を監督する体制へ転換するため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、独立社外取締役を過半数とする取締役会に組み替えた判断
取締役の人数と社外取締役の比率2025 2026 取締役(名) 11 13 うち社外取締役率(%) 36.4 53.8 2025年2月KDDI株売却と計画撤回
KDDI株売却と計画撤回多角化の分散と資本効率の低下でROEが0.7%まで落ち、創業以来初の中期経営計画を2年で取り下げてノンコア事業の整理と政策保有株の売却へ転じた判断。アクティビストの圧力と株主総会での低い賛成率が並行した。
KDDI株式の計上額と総資産に占める比率2024 2025 2026 KDDI株式(億円) 15,019 15,813 15,310 KDDI株式率(%) 33.6 35.1 33.0 2021年1月ケミカル製品のUL認証不正
ケミカル製品のUL認証不正フォローアップ検査で実際の製品と異なるサンプルをULへ提出していた行為が若手社員の申告で表面化し、外部委員会の調査で1972年に遡る不正と幹部層の黙認が認定された。買収先から引き継いだ事業の統合が果たされていなかったことが原因の一つに挙がった
経緯と対応発覚の端緒 2020年秋、若手社員からの相談・報告 不正の内容 指定とは異なる試験片をULへ提出 事実の公表 2021年1月8日 特別調査委員会の設置 2021年1月15日 2000年2月米クアルコムの端末事業承継
米クアルコムの端末事業承継NTTドコモの攻勢とPHSの苦戦で通信機器事業が行き詰まるなか、京セラが米クアルコムのCDMA端末事業を承継して完成品の世界市場へ出た判断。アメーバ経営による採算改善を差別化要因にしたが、規模の劣位を覆せず6期連続赤字となった。
業績の推移1999 2000 2005 売上高(兆円) 0.7 0.8 1.2 純利益率(%) 3.9 6.2 3.9
設立から現在に至る系譜
歴代社長:経営者を知る
歴史考察:理由を知る
部品の外への多角化セラミック部品で創業した京セラは、なぜ異業種の事業を買収し続けたのか
- 京セラ Annual Report 1999(5年要約)、「株主の皆様へ」(2000年3月期)、決算短信(2002〜2004年)、有価証券報告書(2005年3月期以降)。年は決算期(3月期)、1995〜2018年は米国会計基準、2019年以降はIFRS
- [1]
1984年6月、京セラは電気通信事業への参入をめざす第二電電企画を設立した。京セラを中心に25社が参加し、社長に就任した京セラ副社長の森山信吾氏は、『京セラとしては最初から儲けなんて二の次に考えています』と述べている。セラミック部品の会社が、部品の納入先でもない通信会社の設立を主導した。当時の一般の見方は、ヤシカやサイバネット工業の合併で電子機器やカメラへ進んだ川下展開の延長に、この出資を位置づけるものだった。だが、創業者で社長の稲盛和夫氏は、出資比率を5割未満にとどめ、事業のつながりを求めない投資先として扱っている。すなわち、京セラはセラミック部品の伸びが止まるたびに、株式市場で調達した資金と自社の株式を用いて、経営不振の会社の救済と新しい会社への出資で、収益源を外部から確保してきた。
- 京セラ 有価証券報告書(2024年3月期)【沿革】
- [2]
- 日経ビジネス 1984年7月23日号「森山信吾氏(第二電電企画社長)たとえ、ドンキホーテであってもいい」
- [3]
- 日経ビジネス 1985年3月18日号「強さの研究。京セラ 稲盛式キャピタリズム、内から外へ」
- [4]
部品の外を探る発端は、ICパッケージへの依存にあった。米国の半導体業界の不振とプラスチック製への代替で、ICパッケージが売上高に占める比率は低下し、稲盛氏は新しい収益源の確保を急いだ。そこで京セラは1979年、役員の反対を押し切って業績不振のサイバネット工業に資本参加し、1983年には業績の悪化したヤシカを合併して救済した。稲盛氏はのちに2社について、『会社の経営者からの申し入れがあったから救った』と振り返っている。しかも救済の方式は、稲盛氏が経営の一線を退いたあとも続いた。会社更生手続に入った三田工業に対し、京セラは当初から再建の支援を表明し、2000年に120億円を出資して完全子会社化した。
- 日経ビジネス 1982年12月27日号「京セラ 稲盛イズムで“神話”再生めざす」
- [5]
- 日経ビジネス 1988年2月15日号「京セラ 川下戦略の展開はいかに」
- [6]
- 京セラ 株主の皆様へ(2000年3月期)
- [7]
救済と出資を支えた資金は、株式市場から調達したものである。京セラは高株価を背景に時価発行を重ね、1985年までにおよそ1,300億円を調達していた。稲盛氏はこの資金を、配当と税を含めると負担の重い資金とみなし、『高コストの自己資金を安く遣うつもりはない』と語った。そのため余資は財テクに向かわず、上場すれば出資額が大きく増加し、失敗しても損失が出資額にとどまる第二電電企画のような案件に投じられた。加えて、京セラは自社の株式そのものを買収の対価に用いている。1990年には自社の米国預託証券とAVXの株式を交換して、AVXを連結子会社とし、2002年には東芝ケミカルも株式交換で完全子会社化した。
- 日経ビジネス 1985年3月18日号「強さの研究。京セラ 稲盛式キャピタリズム、内から外へ」
- [8]
- 証券アナリストジャーナル 33巻11号(日本証券アナリスト協会、1995年)「京セラの海外展開と通信事業戦略」
- [9]
- 京セラ 有価証券報告書(2024年3月期)【沿革】
- [10]
ところが、外部から移植した事業は、京セラの収益源として定着するまでに時間を要した。稲盛氏は1988年、電子機器事業について『やはり始めてから6~7年たたないと変化に対応できる社内人材が育たない』と述べ、ヤシカから継承したカメラ部門も合併以来の不振が続いていた。実際、京セラ本体の売上高は1985年3月期の2,832億円から、1993年3月期まで、ほぼ3,000億円の水準にとどまった。そこで稲盛氏は合併による統合を改め、持ち株比率30%以下で出資先と緩やかに結ぶ「グレーター京セラ」構想へ転換した。その第一号が第二電電である。1993年9月に第二電電が東京証券取引所に上場すると、京セラの保有株には1日で2,400億円の含み益が生じた。
- 日経ビジネス 1988年2月15日号「京セラ 川下戦略の展開はいかに」
- [11]
- 会社年鑑(1985年3月期・単体財務)
- [12]
- 日経ビジネス 1994年1月3日号「京セラ、成熟の自覚」
- [13]
しかし2000年代に入ると、京セラは事業を完全に保有する方式への回帰が始まった。2000年の株主への報告は、垂直統合戦略のもとでM&Aにより新たな成長分野へ参入する方針を掲げ、同年2月には米クアルコムの携帯電話端末部門を買収した。端末事業はその後、競争の激化を受けて製造と配送を委託生産会社へ移管し、製造設備も売却すると決定している。さらに2008年4月に承継した三洋電機の端末事業も、承継後の最初の四半期は赤字であった。社長の久芳徹夫氏は2011年10月、売上高が過去10年ほぼ横ばいだったと認めたうえで、『社長になってから M&A は毎年実施している』と述べた。1件ごとの規模は小さくなっても、買収そのものは止まらなかった。
- 京セラ 株主の皆様へ(2000年3月期)
- [14]
- 京セラ ニュースリリース 2005年5月5日「京セラグループ移動体通信機器事業の強化について」
- [15]
- 京セラ 決算説明会 主な質疑応答 2008年7月30日
- [16]
- 京セラ 質疑応答 2011年10月28日「成長戦略」(2012年3月期第2四半期 決算説明会)
- [17]
こうして京セラは、救済と出資の両方で部品の外へ事業を拡大し続けた。帰結が最も明確に表れたのは、第二電電の後身であるKDDIの株式である。KDDI株式は京セラの政策保有株式の簿価の9割以上を占め、京セラは2023年、この株式を担保とする銀行借入の方針を示している。さらに2025年2月には、KDDI株式を2年間で計5,000億円規模売却すると決定し、その資金を自社株買いに優先して充てるとした。設立当初、稲盛氏は『1000億円は無駄にするつもりで付き合ってくれ』と京セラの役員を説得していた。したがって、40年後の京セラに投資と株主還元の資金を供給したのは、合併で統合した事業ではなく、経営の支配権を握らずに出資した通信会社であった。
- 京セラ 質疑応答 2023年5月16日(2023年3月期通期 決算説明会)
- [18]
- 京セラ 2023年3月期通期 決算説明会 2023年5月16日
- [19]
- 京セラ 決算説明会 2025年2月3日(2025年3月期第3四半期)
- [20]
- 日経ビジネス 1994年1月3日号「京セラ、成熟の自覚」
- [21]