京セラ の歴史

1959年4月1日、稲盛和夫氏は資本金300万円をもって京都市中京区西ノ京原町101番地に本社と工場を置き^[1]、ファインセラミックスの専門メーカーとして京都セラミック株式会社を設立^[2]した。稲盛氏は松風工業でアルミナ磁器やフォルステライト磁器の開発にあたった技術者で、設立時は27歳^[3]だった。出資の中核となったのは宮木電機の宮木男也氏ら京都の実業家で、株式の引き受けと借入の個人保証^[4]を担った。創業時の筆頭株主は宮木男也氏の4,300株、稲盛氏の持株は3,500株で株主順位は第4位^[5]にとどまった。稲盛氏が社長に就いたのは、量産と利益を積み上げた7年後の1966年5月^[6]である。

創業期の主力は、ブラウン管テレビに組み込む絶縁部品「U字ケルシマ」^[7]だった。松下電子工業向けに月産20万本の量産体制^[8]を早期に築き、値段も納期も引き受けてから技術を開発する受注の重ね方^[9]で実績を積んでいる。初年度に300万円の利益を出したところで税負担に驚き、税金を経費と捉え直して残りを再投資へ回す資金の設計^[10]に切り替えた。1962年度には売上高8,400万円、当期純利益400万円^[11]を計上している。拠点も広げ、1960年4月には東京出張所を、1963年5月には滋賀蒲生工場を設けた^[12]。もっともベンチャーとして始めたファインセラミックスの事業は、国内ではなかなか信用を得られなかった^[13]。

京セラが米国市場の開拓に着手したのは創業3年目、従業員100名以下で年間売上が5,000万円から1億円の間^[14]という段階だった。日本の電子機器メーカーが米国企業から技術を導入している以上、その技術の大本にあたる米国で採用されれば日本でも販売しやすくなる^[15]、という読みがその理由である。創業から10年目の1968年には、サンフランシスコ南部のクーパティーノに初めての販売拠点を置いた^[16]。翌1969年7月には販売会社Kyocera International, Inc.を設立し、同年10月には国内販売会社として京セラ商事を設けている^[17]。

1960年代初頭の米国では、ゲルマニウム・トランジスタに代わるシリコン・トランジスタが開発され、ベル研究所の研究者が西海岸に集まっていた^[18]。京セラはフェアチャイルド社にシリコン・トランジスタ用のセラミック・ヘッダーを納め^[19]、米国のセラミックメーカーと競いながら日本で量産を始めた。1970年にはテキサス・インスツルメンツが集積回路を発表^[20]し、これをどのパッケージに実装するかが問題になった。京セラがフェアチャイルド社と相談して決めたのは、セラミックのベースとキャップを低融点ガラスでリードフレームに接合する構造^[21]で、通称サーディップと呼ばれるセラミック・パッケージの最初の形^[22]がここでできた。低融点ガラスはオーエンス・イリノイス社が供給^[23]している。

1970年、京セラは米国で半導体用セラミック・パッケージの生産を始めた^[24]。当時、売上の小さな日本の部品メーカーが米国に生産拠点を置く例はほとんどなかった^[25]。きっかけは、シリコンサイクルで工場の維持が難しくなったフェアチャイルド社から、サンディエゴのセラミック工場を買ってほしいと持ちかけられた^[26]ことである。稲盛氏は一度は断ったものの、先方が飛行機を用意して現場を見せ^[27]、改善点を指摘するとそれならば買ってほしいと重ねて求められ、顧客でもあったことから引き受けた。工場はスタートから赤字で、迎えた工場長も1年たたずに退いた^[28]。

半導体産業は初期から好不況を繰り返し、注文書を受けて在庫や仕掛品を用意した後で一方的にキャンセルされる^[29]ことがあった。米国の同業各社はこれを訴訟で処理し、顧客との関係を損なって撤退^[30]した。京セラは日本的な商習慣のまま耐え、30年にわたって取引を続けた結果、大きなシェアを持つに至っている^[31]。国内では1969年7月に鹿児島川内工場を、1972年10月に鹿児島国分工場を建設^[32]し、積層パッケージを量産した。1970年10月には株式の額面を500円から50円に変更するため、1946年11月設立の会社を形式上の存続会社として京都セラミックと京セラ商事を吸収合併^[33]している。

1971年10月、京セラは大阪証券取引所市場第二部に株式を上場し、翌1972年9月には東京証券取引所市場第二部^[34]にも株式を公開した。両取引所とも1974年2月に第一部へ指定されて^[35]いる。売上高は1965年3月期の2.4億円^[36]から、1972年3月期には65億円^[37]へ伸びた。1976年2月には米国で米国預託証券を発行^[38]し、1979年10月には鹿児島国分工場の敷地内に総合研究所を建設^[39]している。1980年5月にはニューヨーク証券取引所へ株式を上場し、あわせて2回目の米国預託証券^[40]を発行した。同年8月には滋賀八日市工場を設けた^[41]。

量産と海外展開を支えた管理の仕組みが、のちにアメーバ経営と呼ばれる小集団の独立採算制^[42]である。各事業を細分化して時間当たりの採算を管理し^[43]、アメーバの一人ひとりが仕入れから値決め、店仕舞いの勘定までを担う小さな経営者^[44]として動く。稲盛氏はこの仕組みを敷く一方で、社長を務める間は中長期の経営計画を持たず、年次計画だけを置いた^[45]。「今日1日最善を尽くして生きれば、明日は見えてくる。今月1カ月精一杯生きれば、来月は予測がつく」という考え方であり、計画を立てても自分たちの意思とは無関係の景気変動で狂いが出る^[47]と見ていたためである。 ^[46]

1982年10月、京セラはサイバネット工業、クレサンベール、日本キャスト、ニューメディカルの4社を吸収合併し、あわせて社名を京セラ株式会社へ改めた^[48]。翌1983年にはカメラメーカーのヤシカを合併し、コンタックスブランドの高級カメラ^[49]を手がけるようになった。稲盛氏は買収の判断にあたり、その動機は善なりやとまず自らに問い、天の時、地の利、人の和という三つの要素が揃っているか^[50]を考えてから決めたと語っている。技術的にも資金的にも一見無謀と思えることでも、この要素を確かめたうえで判断した^[51]という。

半導体用のセラミック・パッケージを最大の事業とし^[52]ながら、京セラは製品の幅を広げた。エレクトロニクス向けのセラミック部品と電子部品、液晶表示装置やファクシミリ用の電子デバイス^[53]、一般産業用のセラミック構造材料と切削工具を並べ、人工関節や人工歯根といったバイオセラム、太陽光から直接電気を起こす太陽電池、再結晶宝石のクレサンベール^[54]も手がけている。1989年8月にはコネクタ事業のエルコインターナショナルを連結子会社化^[55]し、1990年1月には米国で3回目の米国預託証券を発行^[56]した。1982年に買収したサイバネット工業の工場群が、のちに通信機器の製造を担った^[57]。

1984年6月、京セラは第二電電企画を設立した^[58]。稲盛氏が発起人となり、日本の長距離電話が高く一般の利用者が苦しんでいるとして、料金を下げることを設立の動機^[59]に置いている。国鉄系の企業は新幹線沿いに、道路公団を中心とする企業は高速道路沿いに光ファイバーを引いた^[60]のに対し、京セラにはそうしたインフラが何も無かった。第二電電は山の頂から頂へパラボラアンテナを設置し、その間をマイクロウェーブで結んで東名阪の長距離回線を建設^[61]し、他社と同じ時期に開業へこぎつけた。巨大なNTTに対抗することについては、ドンキホーテではないかと言われた^[62]という。

稲盛氏は第二電電の設立当時から、自動車電話が携帯電話になると見ていた^[63]。シリコンバレーの半導体産業のただ中で仕事をしてきたため集積回路の集積度が幾何級数的に上がることを知っており^[64]、5年ほどで車のトランクに積む送受信機が小さな端末に収まる^[65]と判断したためである。第二電電はまだ営業も始めておらず社内は反対したが、稲盛氏は参入を決めた^[66]。東京と名古屋を争った相手には最も有利な市場を譲り、京セラは北海道から南は九州、沖縄まで8社のセルラー会社^[67]を置いている。1981年当時の日本の市場はNTTの独占で、台数13万台、普及率0.1%^[68]にとどまっていた。

1990年1月、京セラは米国のセラミックコンデンサーメーカーAVXを株式交換方式で連結子会社化^[69]した。AVXを率いるバトラー氏は、京セラがフェアチャイルド社にセラミック・ヘッダーを納めていた当時、東海岸のフレンチタウン社の社長として同じ製品を競っていた^[70]相手である。稲盛氏は二十数年ぶりに訪ね、買収を申し入れた^[71]。株価が16ドルから20ドルの間を動いていたのに対して5割増しの30ドルを提示し^[72]、のちに先方の求めで32ドルへ引き上げ^[73]ている。交換比率は京セラのADR82ドルに対しAVX32ドルとしたが、クロージング直前にADRが74ドルまで下がり^[74]、先方の求めに応じて現値で交換した。買収額は5億8,000万ドル^[75]である。

買収前の1989年度に4億1,200万ドルだったAVXの売上高は、1995年3月期には9億8,800万ドル^[76]へ伸びた。税引前利益も2,000万ドルから1億1,000万ドルへ増えて^[77]いる。1995年8月、京セラはAVXをニューヨーク証券取引所へ再上場^[78]させた。主幹事のメリルリンチが提示した26ドルに対し、稲盛氏は50セント安い25ドル50セントで上場させ、株価は数週間で32ドル^[79]まで上がっている。京セラは持株の一部を放出して265億円の売却益を得て、あわせて1,460億円の含み益^[80]を計上した。

セルラー8社は当初3年間は赤字だったが、4年目から黒字へ転じ、1995年3月期には経常利益410億円^[81]を計上した。第二電電単体の売上高は同期3,778億円で、営業利益は数回の通話料金値下げを経てなお359億円^[82]である。京セラ本体でも通信機器が最大の部門になり、10年前に480億円程度だった販売額は1,200億円を超えた^[83]。1995年時点の稲盛グループは子会社74社と関連会社10社を抱え、海外の製造拠点は13カ国32工場、従業員は約3万9,000人でその半数が外国人^[84]だった。グループ全体の売上高は1兆1,000億円^[85]に達している。

1995年7月、第二電電の陣営は東京と札幌でPHSを開業^[86]した。札幌が順調だったのに対し、首都圏では基地局の設置にトラブル^[87]が生じている。市内の通話料は公衆電話より少し高い程度で月額基本料も安く^[88]、稲盛氏は21世紀初頭に国内だけで5,000万台に達する^[89]と見ていた。国内の研究開発と生産の拠点も広げ、1995年3月に横浜R&Dセンターを建設^[90]し、同年には京都府相楽郡の関西文化学術研究都市に中央研究所を、中国東莞に製造会社を設けて^[91]いる。1998年8月には京都市伏見区に本社新社屋を建て^[92]、山科の五階建て本社から移った^[93]。

1997年6月、MPU最大手のインテルが半導体パッケージをプラスチック製へ全面的に切り替えた^[94]。京セラの創業事業であるICパッケージは1,000億円超を売り上げる主力^[95]でパソコンの普及も享受していたが、この切り替えで推定250億円の売上を丸ごと失って^[96]いる。京セラは樹脂化製品への本格参入を発表し、英国企業と提携して樹脂技術を導入したうえで、鹿児島の主力工場に新ライン^[97]を立ち上げた。それでもインテルへの再納入のめどは立たなかった^[98]。同じ1997年、稲盛氏は代表取締役会長を退き、取締役名誉会長となっている^[99]。

1998年、複写機メーカーの三田工業が2,000億円超の負債を抱えて会社更生法の適用を申請^[100]し、10年間で合計370億円に及ぶ粉飾決算^[101]が明るみに出た。京セラは支援を表明し、稲盛氏はこれを人助けと説明^[102]している。伊藤謙介社長は「三田工業の支援は社会に対していいことと判断した」^[103]と述べ、「ただ、戦略というのではない」^[104]と語った。同年10月末の京セラの時価総額は9,458億円で、1年前のピークからほぼ半値^[105]に沈んでいる。前期のフリーキャッシュフローは900億円近いマイナスで、1,600億円に及ぶ投融資の肥大化^[106]がその原因だった。

2000年2月、京セラは米国クアルコムの携帯電話端末事業を承継^[107]し、キョウセラ・ワイヤレス・コーポレーションを設けた^[108]。クアルコムはCDMA方式の技術開発とライセンス供与を収入源としており、譲り受けた端末製造部門は売上1,000億円程度ながらほとんど利益を上げていなかった^[109]。同年4月には、破綻した三田工業を全額減資のうえ京セラミタとして完全子会社化^[110]している。西口泰夫社長は1999年6月の就任時に2002年3月期の連結売上高1兆円を公約^[111]したが、2001年3月期の予想が1兆2,000億円となり、目標は1年前倒し^[112]で達成される見通しとなった。

2001年、電子部品の需要が急減し、京セラはグループ従業員の約2割にあたる1万人規模の人員削減^[113]に踏み切った。削減の大半は前期までに急膨張した海外工場の要員で、AVXは前年夏に約2万1,000人いた従業員を7月には約1万3,500人まで^[114]絞っている。国内では正社員に手をつけず、外注の内製化とパート半減、派遣契約の非更新で対応^[115]した。KWCも買収時に約4,000人の従業員と税引前損失約45億円を抱えており、2,000人まで削って^[116]いる。中国生産は前期の240億円程度から、2年後をめどに1,050億円規模へ^[117]広げる方針を採った。

2005年6月、1959年の創業以来京セラを率いてきた稲盛氏が取締役を退任し、CEO・CFO・COOの3人を頂く集団指導体制へ移った^[118]。京セラは売上高税引前利益率を経営基準に置いており、稲盛氏は「税引き前で10％の利益率が上がらないようでは経営のうちに入らない。高収益というなら最低15％は必要だ」と公言してきた。稲盛氏が社長と会長の座にあった1990年代後半までは15％前後がほぼ常態だったが、ITバブル崩壊以降は10％割れ^[120]が当たり前になっている。2005年9月中間期は8.5％で、株式売却益を除けば7.2％^[121]まで下がった。 ^[119]

京セラの買収路線には、従業員の物心両面の幸福を追求するという経営理念による縛り^[122]があった。この理念を貫くために人員削減は基本的に認められず、一つの事業が失敗するとその人員の受け皿を確保するために次の買収へ乗り出さざるをえなくなる^[123]。救済にもとづく合併の第1号はトランシーバー製造のサイバネット工業であり、本業と関連の薄い分野にもあえて進出^[124]した。後発で参入した分野が多いため業界での位置は低く、セラミックコンデンサーは村田製作所、TDK、太陽誘電に次ぐ国内4位^[125]、水晶関連製品はエプソントヨコム、日本電波工業に次ぐ3位^[126]にとどまっている。

買収による事業の追加は稲盛氏の退任後も続き、2009年1月にドイツのプリンター・複合機販売会社^[127]TA Triumph-Adlerを、2011年7月にデンマークの機械工具メーカーUnimerco Groupを連結子会社化^[128]し、同年8月にはベトナムでも製造会社を設けて^[129]いる。2012年2月には液晶ディスプレイのオプトレックス^[130]、2015年9月にはパワー半導体の日本インターを傘下に収めた^[131]。2017年8月には米国の空圧工具メーカーSenco Holdings^[132]を、2021年1月にはGaN製レーザーを手がける米国のSoraa Laser Diode^[133]を連結子会社化している。2017年には谷本秀夫社長が就任した^[134]。

2008年4月、京セラは三洋電機の携帯電話端末事業を承継^[135]した。KWCは設立以来黒字になったことがなく^[136]、2005年9月中間期までに6期連続の赤字^[137]を計上している。米国での携帯端末の世界シェアは2005年7〜9月期で1.0％の12位^[138]にとどまり、カメラ事業は2005年春に実質撤退、資本参加してきたゲーム機大手のタイトーも同年に全株を手放した^[139]。谷本秀夫社長は後年、「私が若かった頃は、アメーバ経営を一生懸命やれば稲盛が先行投資を全部決めてくれていたが、稲盛が一線から退いたあとは、投資が少し弱くなった」^[140]と振り返っている。

2023年、京セラは経営の原点に立ち返るとして創業以来初となる中期経営計画^[141]を発表し、2026年3月期に売上高2.5兆円、税引前利益3,500億円、ROE7.0％以上^[142]という目標を掲げた。しかし2025年3月期の売上高は2兆144億円、営業利益は前期比7割減の272億円^[143]、純利益は76％減の240億円にとどまり、ROEは0.7％^[144]まで落ちている。半導体有機パッケージはAIデータセンター向けの需要を取り込めず、工場の稼働率低下で430億円の減損損失^[145]を計上した。2025年2月、京セラは中期経営計画を取り下げ、ノンコア事業からの撤退とKDDI株の一部売却を柱とする構造改革^[146]を打ち出している。

香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントは2025年5月15日にキャンペーンサイトを公開^[147]し、120ページを超える調査資料で競合に大きく劣後していると指摘して7つの戦略提言^[148]を打ち出した。6月26日の定時株主総会では5議案すべてが可決されたものの、山口悟郎会長と谷本秀夫社長の取締役再任への賛成率は約63％と約69％^[149]にとどまり、取締役の任期を2年から1年へ改める定款変更^[150]も決議されている。谷本秀夫社長は前期のROE0.7％を「非常にお恥ずかしい経営成績」と認めた^[151]。2026年には半導体向け化学材料のケミカル事業を住友ベークライトへ約300億円で譲渡^[152]し、サザンカールソンなど計2,000億円規模の非中核事業を整理^[153]している。2027年3月期からは事業ごとにROIC目標を設けて残す事業と外す事業を選り分ける評価へ切り替え^[154]、2026年4月に作島史朗氏が社長を引き継いだ^[155]。